釜石市議会 2022-12-15 12月15日-04号
そのような中で、いち早く青森県平川市では、本年8月から男子への接種助成が始まっており、北海道余市町でも接種助成の関連予算が可決したと伺っています。やっと女子への定期接種が再開したばかりですが、男女ともの健康と命を守るために、また、将来子供を産みたいという女性の体を守るために、当市におきましても、男子に対するHPVワクチン接種費用の助成を検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
そのような中で、いち早く青森県平川市では、本年8月から男子への接種助成が始まっており、北海道余市町でも接種助成の関連予算が可決したと伺っています。やっと女子への定期接種が再開したばかりですが、男女ともの健康と命を守るために、また、将来子供を産みたいという女性の体を守るために、当市におきましても、男子に対するHPVワクチン接種費用の助成を検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
東北地方は、パートナーシップ制度の普及が他の地域と比べて遅かった経緯がありますが、現在では青森県、秋田県が県単位で導入し、県内でも盛岡市、一関市が導入を決定、宮古市、二戸市、紫波町、大槌町で検討がなされているところです。
今後も県立釜石病院の機能強化などに向け、岩手県との協議を粘り強く続けていただくことを望みます。 第一次産業については、漁業において水産資源が枯渇する中で、サクラマスの養殖事業に取り組み、ブランド化を図るため商標登録に向けた取組を実施しております。農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。
県では、既に県としての見解は市には伝えていると。それを市が実行するかしないかだというふうに県の担当課ではそういうニュアンスのことを言うんです。ですから、そういうことも含めて、市での今現在の検討状況と、それから今後の見込みといいますか、それについてまず最初にお伺いします。 ○議長(橋本久夫君) 下島野市民生活部長。
このマニュアルのほか、環境省では、特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインも令和4年3月に改定しており、これらの国の動きを踏まえ、県も、第5次ツキノワグマ管理計画を策定しております。
新型コロナウイルス感染症に罹患され、自宅療養されている方の避難について、岩手県より避難に係る対応方針が通知され、市町村の役割が示されています。
ただ県としても、沿岸、県の沿岸地域には医師が少ないということで、配分は内陸よりも沿岸部のほうに配分していただいて、少しずつ増やしているというのが現状かと思います。
現時点で市がなすべきことは、情報収集のアンテナを高くしながら、混乱の中で生じる新たな物流ニーズをいち早くつかみ、釜石港利用に誘導していくことであると考えて取り組んでおり、今月からは青森県内の有名調味料メーカーによる釜石港利用が開始されたほか、コロナ禍による物流混乱の回避に向けた他県の事業者からの問合せも増加傾向にございます。
令和4年1月末現在の岩手県秋サケ漁獲速報によりますと、県北部の漁獲割合が多く、稚魚放流に対する漁獲量の地域格差が広がっている状況となっております。このような状況につきまして、岩手県水産技術センターをはじめ、関係機関による調査・研究が進められており、議員ご指摘のように暖流の影響が指摘をされております。
最近青森県の黒石市さんのテレビコマーシャル、私すごくいいコマーシャルだなというふうに思ってよく見ているのですが、キャッチコピーがすごくいいのです。「小さな旅が、ちょうどいい。ユルりユルり黒石市」というキャッチコピーなのです。やはり小さい旅、今本当にコロナ禍で、あまり遠くに行けない、ああ、こんな近くにこういった施設があるのかなというようなところをうまく捉えているコマーシャルなのです。
いつ収束するかは見えておりませんが、コロナ禍での不景気による地域内経済循環の悪化は、国、県、市などで経済支援をし、事業継続に向けて取り組んでおりますが、この状況を宮古市民ワンチームとなって何とか乗り越え、そして、将来を担う若者、子供たちのためにも本市に新たな企業を呼び込む必要があると考えます。
本件における農福連携は、岩手県社会福祉協議会が県から農福連携総合支援事業を受託して、マッチング支援や研修会、セミナーの開催、販売会の企画、運営に取り組み、農業と福祉の連携を推進いたしております。この取組を活用して、宮古地区では本市と岩泉町で、障害をお持ちの人たちと農業者による農福連携の取組が行われております。
2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費30万円は、台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害により被害を受けた青森県むつ市に対して災害見舞金を支給する費用を計上するものでございます。
7目教育費国庫補助金、12節文化資源活用から、16款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、2節地域経営推進までは、それぞれ内定により増額するものです。 2目民生費県補助金、18節保育所等環境整備105万2,000円は、市内の私立保育園が行う県産木材を利用した遊具等の購入費に対する補助金です。
これについて、市は待機者が今26人しかいないと言いますが、県で調査したのは135人となっています。これは申込み出している人、施設のですね。この26人と県の135人の差、これ何でなんですか、どういう感じでこうなったんですか。市が待機者として26人しかいないということですが、これは26人というのは、県が調べたのは135人いるということで、これは全部公表されていますが。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) このタクシー券の助成に関しては、県の事業でございまして、県が10分の10というような負担割合でございます。それで、県のほうから所要額調査というのが来まして回答したわけなのですが、ただ結果がまだ来ていないということでございまして、滝沢市といたしましては、実施する方向で検討しているということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。
当時の管轄区域は、九戸郡、二戸郡を除く県全域とされており、北東北3県では、青森港、秋田船川港に続く3番目の開港場として、釜石港及び釜石税関支署は、その重責を担っておりました。その後、時代の変遷とともに、隣接他港の港勢も発展を遂げ、昭和29年7月、宮古港の開港指定とともに、釜石税関支署宮古監視署が宮古出張所となり、昭和32年4月には、釜石税関支署から独立を果たし、宮古税関支署となっております。
こうした経緯を踏まえ、平成28年より県に対し、国道107号の整備について要望してきたところであり、県では平成30年から令和元年にかけ、国道107号の調査事業を実施いたしました。
しかしその後、令和2年10月7日付で、岩手県総務部総合防災室長から、岩手県消防指令センター共同運用化検討委員会設置要領、岩手県消防指令センター共同運用化検討委員会作業部会設置要領の制定について通知が出され、令和2年11月に、令和2年度第1回岩手県消防指令センター共同運用化検討委員会作業部会が開催されております。
マツノザイセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリによる森林被害である松枯れ、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によるナラ枯れなどの森林病害虫被害は、先端地域が年々北上しており、松くい虫被害については青森県の南部まで、ナラ枯れについては岩手県北まで発生している状況となっております。