○議長 ほかに。
佐々木議員どうぞ。
○
佐々木 今の
宮崎議員の質問と関連しますけども、
ＤＶ被害の
支援団体等の意見によると、今、あったように、
ＤＶ加害者から別居をしている方については今の措置がされると、ただ、問題は、別居できずにまだ同居をしている
ＤＶ被害者、これに対する措置をどうするのかというのが問題になっているわけですね。
支援団体は、そちらこそしっかり行政がケアしなきゃならんというふうな意見をおっしゃってますが、この点についてはどういう扱いなんでしょうか。
○議長
総務課長どうぞ。
○
松井総務課長 １２番です。一定そういう部分につきましては、国からのいろんな
取扱いの通知なんかが来るというふうに考えてございます。その中で、現状、国なんかのいろんな通知が来ている中におきましては、
佐々木議員がおっしゃいましたそういった方々については、避難している事例といいますか、それと同視すべき
事情等があると判断した場合については、これまでの、先ほど申しました
ＤＶ被害への
取扱いと同じような形で取り扱うようにということで、柔軟な対応をするようにといったようなことでの国からの
取扱いの部分での通知が来ているというのが今、現状の段階でございます。以上です。
○議長 ほかに。
なければ、次、
民生費の１２から１４ページ。
柚木議員どうぞ。
○柚木
フレイルと思われる方についての
支援ということで、この内容は了解いたしました。ここで、
フレイル、これ要
支援、要
介護者のことですけれども、やっぱり仕事の内容から、全ての今までの
サービスを提供するのが難しくなっていたりすることがあると思うんです。だけど必要なわけですね。それで、要
介護者を除くと書いてありますので、要
支援者や要
介護者への
支援サービスというのは今までと比べて、今、どういうことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長
高齢福祉課長どうぞ。
○
入田高齢福祉課長 ２２番です。今回は、要
支援者と要
介護者は
包括支援センターや
ケアマネジャーの
管理下にあるということで、そちらと何かあれば連絡を取れるような形にしておりますし、そういう
介護サービスの中では、頑張っておられると思うんですけども、今はこちらのほうでは
マスクの配布とか、
あと消毒液の配布とかをしながら
支援しているところです。
今回の
フレイルは、そういう方たちを除いた在宅の方で、やはりそういう方たちには目が届きにくいと思いますので、そういう方を対象に実施する予定だということで、了解を
お願いいたします。
○議長
柚木議員どうぞ。
○柚木
介護事業所では仕事の内容から大変難しく、非常に苦慮されていると思います。その中で、こちらでのそういう
介護事業者の
支援について、
マスクの提供とかいうことも読んで承知しておりました。
それで、全国の状況ですけれど、そういう
事業所の運営、経営が大変厳しくなって、
事業閉鎖とか倒産とかいうのも聞き及んでいます。京都の件数というのは全国的に少ない、今、３件と見ましたが、少ないかなと思うんですけれども、そういう運営なんかの状況について、知りにくいところではありますが、何か情報がありましたら
お願いします。
○議長
高齢福祉課長どうぞ。
○
入田高齢福祉課長 施設関係に関しては、相談があるケースに関しては、その
管理事務のところに相談として紹介したりとかしております。まだ多くの
事業所からの相談は今のところはないのですが、これからまたそういう相談が来ましたら、いろんな国からの通知とかに沿いながら対応していきたいと思っております。今、閉鎖されているようなところはないです。
○議長
柚木議員どうぞ。
○柚木 今の段階ではないということで、今後注目してくださるということで、了解をしました。
先ほどの
支援サービスですけれども、難しい中でもやっぱり要
支援の人、要介護の人はできるだけ必要な、でないと筋力、体力、どんどん落ちていってしまうという現実がありますので、その辺は
感染拡大防止に厳重、厳密に注意をされながら、配慮されながら、中々、方法がないものかと思いながら見ていました。そういうところで、できることは何なのかいうようなことを調べながら進めていってくださるように業者の方には
お願いしたいなと、そういう指導をしてくださればと願っていることであります。
○議長 答弁いいですか。いいですね。
ほかに。山本議員どうぞ。
○山本
包括ケア推進事業でまず２点お伺いしたいと思います。
１点は、ここにあるＤＶＤで、
高齢者の方の視聴が困難な方に対しては、いろいろなものを考えていくということで、簡易的に視聴できるものということで、大体どういうもので想定されているんかどうか。大体
フレイル対象者の
高齢者でＤＶＤ装置を使えるとか使えないとか、どういう形で判断しながら次の手を打っていくのかということがまず１点で、２点目は、これは当然在宅、家の中でという形ですけど、精華町の場合、いろいろ特徴的な、広い広場で間隔開けて、そこで
フレイル対象者の方、サロンとかいろいろやってますけど、そういう方たちを集めて間隔を開けて体操なり、何か短時間に指導するとか、そういう取組に対する町はどのように考えているか。まず２点お伺いします。
○議長
高齢福祉課長どうぞ。
○
入田高齢福祉課長 ２２番です。ＤＶＤに関してなんですが、簡易で視聴できるもの、確かにＤＶＤを操作できない状態もあるかと思います。把握の方法としましては、今回６５歳以上全員に問診票を送りますので、その中でＤＶＤの操作とかできるかも加えて質問したいと思っております。その中で、そういう操作ができる方たちにはお送りしたいかなと思っているんですけども、そうでない方たちには、今回、まだ契約等できてませんので、まだどうなるか分かりませんけれども、ケーブルテレビや
ホームページなどで次の手段としてできないかということも考えておりますし、そういうものも全部駄目だという形になれば、パンフレットを手元に置いてもらって、電話等での指導とかも考えています。
それと、もう一つは体操の関係なんですけども、日頃、精華町のほうでは住民主体の中で、そういう地元で体操をということでしていただいているんですけれども、今回、
緊急事態宣言の中で、自粛していただいております。この宣言がある間は中々そういう体操とかは無理だと思いますので、指導の中で、家の中でそういう運動ができるような体制で指導したいと思っておりますが、緩和されていくにつれて、そういう体操とか、簡易な外でのものとかはできてくるのではないかなと考えております。以上です。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 １点目の回答はよく分かりましたけど、いろいろ調査したりとか、問診票を送って返ってくるという、
高齢者のそういう事情とかプライバシー的なものについては、流出すれば非常に悪用されるという前例、おれおれ詐欺とかいろんなもん、今では給付金詐欺なんかに利用されている恐れもありますので、十分注意していただきたいというのが１点と、２点目は、条件的に非常に三密を回避しながら、部屋だけではなしに、広い運動場を持っているとか、いろんな精華町にも場所ありますので、そういうところに対しても一律に規制するのではなしに、やはり具体的な要件を指示する中で、こういうものを守っていただければやってもらっても結構ですというような方向付けが要ると思うんですけど、そこらはどういう考えをお持ちでしょうか。
○議長
高齢福祉課長どうぞ。
○
入田高齢福祉課長 この
緊急事態宣言下では、やはり三密をと言いながら、その体操するまでの中での条件設定はかなり厳しいかなと、やっぱり集まられる場所がある、そういう休憩の時とか、そういう時も考えてはいますが、中々難しい部分もあると思いますので、こういう宣言等が緩んだ段階ではあり得るかなと思いますが、今のところは考えておりません。
○議長 ほかに。青木議員どうぞ。
○青木 確認なんですけど、
子育て世帯臨時特別給付金で、先ほど児童について、申請は不要だと、その後、公務員についてはどうなのかということをちょっとお聞きしたいんです。参考資料でもらったものの中には、公務員については申請開始を６月初旬として、申請が出たものから随時指定の口座に振り込むというふうにあるんですが、これは公務員だけ優遇をされるのかな。他と合わせるというわけにはいかないのかなということです。
○議長
子育て支援課長どうぞ。
○上西
子育て支援課長 ２１番です。
児童手当の情報を活用しながらこの臨時特別給付金の支給をしてまいりますけれども、精華町で今、
児童手当の情報というのを持っているのが公務員以外の方の分になります。今回、公務員の方については、所属される所属長におきまして、
申請書ですね、証明を受けたものを職員さんにお渡しいただきまして、その後、その職員さんが居住しておられる市町村のほうに申請されるという形になってます。その
申請書を所属長が職員の方にお渡しされる時期というのが大体５月中ということですので、６月に入りましたらこちらのほうへ申請いただいて、公務員の方については、申請をいただきまして、その後、
申請書に不備とかがないかどうかいうのを点検させていただいて、順次支給をしてまいるようにさせていただきたいと考えております。時期については、同じ６月１２日になるか、ちょっとその辺は
申請書が、公務員さんの数というのがちょっとつかめてませんので、一度に何百と来たところで、その辺の処理ができるかというのを含めまして、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 青木議員どうぞ。
○青木 今までも
児童手当は公務員ももらってたんですよね。そうすると、その情報というのはもう分かるんじゃないかなと思うんですが、やっぱりそうではないということですかね。
○議長
子育て支援課長どうぞ。
○上西
子育て支援課長 これまでからも
児童手当につきましては、公務員さんのほうの
児童手当につきましては、所属しておられる所属長のほうから支給されるようになってまして、それ以外の方については精華町のほうに、お
住まいの市町村のほうに、出生されたりとか、転居で精華町のほうに来られた時に申請いただくことになっておりまして、公務員の方の情報というのは現在のところございません。
○議長 青木議員どうぞ。
○青木 分かりました。これは別に公務員だけを何か優遇するように、この見方だけ見ましたら、ほかの人たちは審査要らないけど、公務員だけ特別に審査したら出るというふうにちょっと思ってたんですが、そうじゃなくて、そういう事情があるということですね。分かりました。結構です。
○議長 ほかに。内海議員どうぞ。
○内海
子育て世代臨時特別給付金事業についてでありますが、本当にこの１人１０万円、また、この
子育ても特別に
児童手当受給者世帯に児童１人に１万円を上乗せしていただけることに対しては、現場の
子育て世代のお母さん方から本当に大変喜ばれております。ただ、ちょっと私のほうにも現場の声として上がっているのが、
児童手当というのは中学生までなので、特に高校生はたくさん食べるという年齢でありまして、光熱費なり、また食費なりがかかる中で、できたらこの部分について、自粛が延長される中で、今後、精華町として、この
子育て世代を、ひとり親家庭など困窮者に対しての方向性というのを今後、次のこの延長をする中で考えておられるのか、その辺、この予算に対しては喜ばしいことで現場の声は上がっておりますが、その辺の方向性だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長 健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 ただいまのご質問でございますけれども、内海議員おっしゃいますように、やはり
児童手当については中学生までと。ただ、今、府立高校等がもう休校になっております。よくネットとかでも休業中の家庭での食生活の部分で家計が大変やというような、食費がかさむというような意見も出されているというのは私も承知しているところでございます。そうしたことも含めまして、精華町として、
子育て支援をどうしていくかということにつきましては、今後、臨時的な交付金の活用も含めて総合的に判断していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 内海議員どうぞ。
○内海 ぜひ、本町も子どもを守る町でありますので、その辺、やはり本当に困っておられる、そういう世帯のところに力を入れていただきますよう、よろしく
お願いいたします。
○議長 ほかに。
なければ、次、商工費、１４ページ。ないですか。松田議員どうぞ。
○松田 商工費について伺います。
ここに示されておりますのは、
休業要請があった企業に対する
支援金だというふうに理解をしておりますが、
休業要請されていない業種につきまして、かなり困窮した状況もあるのではないかというふうに思うんですが、その辺、町内業者について、どのような認識をしていらっしゃるのかを伺います。
○議長 産業振興課長どうぞ。
○塚田産業振興課長 ２０番です。ただいまの
休業要請を受けておられない事業者さんへの方向性につきましては、今回は
休業要請を対象としたものでございますので、今回、広く手元資金の確保とか、国の制度を活用するとかいうふうな形の、
ホームページ等で国や府のそういうふうな対策、そういった内容につきまして、積極的に情報アップを努めているところでありまして、そういったところにつきましてのいわゆる金融機関の相談とか商工会の相談というふうな形で、何とかこの場を乗り越えていただきたいと考えております。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 国のほうでもどの業種の方に
休業要請をするのかというのは議論のあったとこだというふうに思っています。自分たちの地元で見ておりまして、
休業要請をされなかった一例としまして、理容院であるとか美容室の方が、今、本当にお客さんがなくて、開店休業状態だというふうに情報として頂いておりますが、そういったところへの支援策というのは何か、国でもいいです。府でもいいです。なければ、精華町として何らか
支援をするというふうなことにならないのかなというふうに思っておりますが、その辺ちょっと、相談窓口も含めて、分かりやすい仕組みというのを
お願いしたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長 産業振興課長どうぞ。
○塚田産業振興課長 ２０番です。現在、本町では、いわゆる今、ご質問いただきました事業者さんへの独自の措置というものはございません。ただ、国のほうにつきましては、今回のコロナウイルスの
感染症、この拡大を受けまして、大きくいわゆる売上が減少したというふうな形の、５０％を下回ったいうふうな
事業所の方につきましては、持続化給付金というふうなものの制度がございます。これにつきましては、５月の１日からいわゆる電子申請による受付が開始されております。まず、
中小企業さんにつきましては上限２００万、
個人事業主の方につきましては１００万円というふうな形の
支援がございまして、そういったところにつきましても広く情報発信をさせていただきながら、いわゆる事業の継続、保全につきまして取り組んでいただきたいと考えております。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 確かに５０％という線引きがされているわけですが、じゃあ五十二、三％やったら、もうそれは欄外になってしまうのかとか、先ほど例で挙げました理容室、美容室の方は工夫のしようがないということもおっしゃってまして、そこら辺、国の制度はそうではありますけども、町内の業者さんがどのような状況にあるのかというのは、担当課として細かくというか、気を配りながら見ていただきたいなというふうに思います。これは
お願いです。
○議長 ほかに。
なければ、次に、教育費、１４から１５ページ。ないですか。坪井議員どうぞ。
○坪井 １８番、坪井でございます。新型コロナ、この今回の教育関係で、対策関連経費が計上されております。これまでも各校でそれぞれ工夫していただいて、学習課題を
児童生徒に配布するというようなことでご努力いただいているわけでありますが、今、文科省でもオンライン授業の方向性を目指しているというふうに聞いているわけでありますが、これも非常に効果的であるわけですが、しかし、その場合には、家庭でのそれを受け入れる体制整備ができているかどうかというような問題もあるわけでありまして、こうした家庭環境の実態調査などを含めて、オンライン授業など、どんなふうに考えておられるか伺いたいと思います。
○議長 学校教育課長どうぞ。
○俵谷学校教育課長・学校教育係長 １６番です。ただいまの坪井議員のご質問、オンライン授業についてどのように考えているのかということでございます。
現在、国のほうからの
補正予算等の財源つきということが出されている中で、いわゆる３月の
補正予算にも可決いただきましたＧＩＧＡスクールという構想、この枠組みの中で様々オンライン学習に向けてというところのいわゆる設備の整備というところの内容がそこで盛り込まれているというような状況でございます。現在、そちらのほうは
補正予算もつけていただきましたのと併せて、令和２年度の補正で国のほうでもまた出されている内容がございまして、そちらのほうも、今、その情報収集に努めているところでございまして、今後、その内容をしっかりと精査しながら、また令和２年度中にできるだけそういった設備の整備ということには努めていきたいということで考えてございます。その中でいわゆるオンライン学習の環境整備というところをまずは図っていくと。それと併せまして、オンライン学習ということになりますと、当然ながら実際に例えば先生方につきましても一定それをするための研修等々、こういったことも併せてやっていく必要があるかなというふうに考えております。
それと、あわせまして、先ほどご質問にありましたように、各家庭でのいわゆるＩＣＴの環境について、どういう状況になっているのかと、いわゆるオンライン学習がそもそも成立するかどうかというところは、そういったところの環境というのが非常に大きな部分を占めているというふうに考えてございます。そういったところの調査につきましては、今から各家庭のそういったＩＣＴ環境の状況について、アンケート調査を実施する考えをしておりまして、今、その調査の実施に向けて、早急にちょっと調整を図っているところでございます。そういった調査も踏まえて、その実態、把握しながら、実際のいわゆる設備の環境整備に努めていくという考えでございます。以上です。
○議長 ほかに。
柚木議員どうぞ。
○柚木 学校も３１日まで再延長になって、本当に長い休みとなりました。その中で、自宅学習課題を作るということで、関係者の工夫や努力を感じます。
私の質問は、登校できる日についてでございます。やっぱり子供たちや保護者、本音のところではいつになるか、本当に心待ちにしておられることと思うんです。
○議長
柚木議員、関連する質問を
お願いします。
○柚木 はい。それで、登校がいつになるかいうことは、関連したとはならないのですか。
○議長 なりません。
○柚木 それでは取り下げます。
○議長 ほかに。
なければ、次に、戻っていただいて、歳入に入ります。８ページ、９ページです。これも歳入全般で質疑いたします。質疑ございませんか。
なければ、次に、本件全般で質疑ございませんか。
佐々木議員どうぞ。
○
佐々木 ちょっと半分
お願いになるかもしれませんけども、この間、議会のほうにも町の
コロナウイルス感染症対策本部名で情報を頂いているわけです。ただ、一方で、今回の
補正予算は国から予算補正があったものに限定されているわけですが、今、議論にあったように、例えば高校生の問題だとか、また、５０％未満の減少の業者の問題だとか、要請を受けてない業者、私も全国に幾つか知り合いいますけども、やっぱり要請対象以外の業種でかなり困難が発生してます。直接、間接含めてね。間接的に言えば、例えば従業員が２週間待機になったとか、濃厚接触者で、となると出勤できない。出勤できないと業務が縮小せざるを得ない。そうすると収入が減るといったような、そういった風が吹けばみたいな話もあるわけです。
何が言いたいかというと、この間、今、副町長のほうからも、６月補正についてはまたいろいろ考えるという話はあったわけですけども、もうちょっとリアルタイムで情報提供を
お願いしたいと。例えばここにある、これ悪いと言っているわけじゃないですけども、先月の建設産業委員会は、例えば持続化給付金だとか、雇用調整交付金だとか、こういったものについては、４月の最終週ぐらいには報告するという話があったわけですけども、現在まだ出てきてないですね。調査中とか、詳細未定だとか、確認中だとかいうことになってます。これも含めて、要するに自治体としてどうするかですよ。ほかの自治体、京都府下でも幾つか見ましたけども、例えばさっき申し上げたような５０％未満の減収対策をやっているところもあります。また、ウェブ
会議をやっているところの予算を組んだところもあります。また、
マスクが足らないから、
マスクを買えるクーポンを出している市町村もあるわけですね。精華町独自のいわゆるコロナ対策に関係するものというのはどこで立案されるのか。先ほどの答弁聞いていると、ばらばらにやるのかというふうに聞こえてくるんですよ。部単位でばらばらにやるのか、それとも
感染症対策本部でまとめて、精華町どうするのかというのはどこが立案をするのか、それがいつ頃示されるのかについて確認しておきます。
○議長 総務部長どうぞ。
○岩橋総務部長 ご質問ありがとうございます。
基本的に、先に情報の提供といいますか、議会の
皆さんと行政の課題認識をやっぱり絶えず一致させていく努力といいますか、それは私どもの仕事ですので、先ほどご指摘のありました内容については、絶えず、ちょっと情報量が多くなるかもしれませんけども、いろいろな形でお届けをさせていただきたいと、これは約束させていただきます。
それと、ご質問の一番大事な部分なんですけども、独自施策をどういう形でいつ決めるんだという話なんです。ポイントが二つありまして、一つは、自治体ごとの自主財源の余力、ちょっと企業でいいますと内部留保といいますか、どれだけ自己資金を持っているかという点の、ここでの格差があるという点、それともう一つは、やはり今回のような部分では、全体的にスピードが求められるということがあるという、この二つの点から考えていかなければならない問題だと思っています。特に前段のほうですけども、自治体間の財政格差はもうこの間も如実に表れていると思います。例えば大阪府域でありましたら、いっとき財政再建団体まで落ちていったような状況の中で、財政再建を果たされて、
財政調整基金に余力があるということを知事が公言されています。その範囲で、東京のまねはおおよそできないけれどもやると。そこが例えば大阪と京都の間で非常にまたそこで格差が生じたと。我々精華町も京都府ももちろんそうなんですけども、そこまでの余力がないので、国の交付金以外での独自施策を取れる範囲はほとんどないという点になっております。その辺は非常に残念なんですけれども、限界性がある。その辺で自治体間格差が生じているというのが現実であります。
一方で、自治体で赤字地方債は発行できませんので、国でまとめて赤字国債を発行してもらっている中で、地方で自主財源に近い形で使っていいという交付金も交付されることになっておりますので、それをできるだけ活用していきたいと思います。
先ほども
子育ての分野、あるいは今、事業主の方、いろいろあると思います。いろいろあって、取り組んでいるうちに、どんどん遅くなってもあれですので、できるだけ町民の皆様に広く、しかもスピーディーに生活支援なり事業
支援なりに効果のあるような施策をできるだけ早く検討して、この６月
会議にご相談申し上げたいと考えておりますので、それは、例えば
対策本部は部長級全員集まってますので、町長、理事者の下でしっかりとそこは議論をして固めて、調整をして決めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 ほかに。
なければ、これで質疑を終わります。
討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 これより討論を行います。
まずは原案に反対者の発言を許します。
次に、原案に
賛成者の発言を許します。今方議員どうぞ。
○今方 公明党会派として、賛成の立場で改めて討論を行います。
最初に、今回、
新型コロナウイルスの感染により、感染が拡大する中にあって、住民生活に不可欠な業務に携わっていただいている皆様、とりわけ医療現場において懸命にご尽力いただいている関係者の方々とそのご家族に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。
令和２
年度一般会計補正予算案は、国の
新型コロナウイルス緊急経済対策に基づいた住民１人１０万円の
特別定額給付金、
子育て世代への
支援として、
児童手当対象児童１人につき１万円の上乗せ支給の臨時特別給付金、自粛生活による体力低下のための
高齢者フレイル予防対策事業、子供の学習
支援、さらに町独自の
休業要請支援金給付金が盛り込まれており、過去最大の
補正予算を組んで実施するものであり、大変評価をいたします。特に、一日も早く住民、企業、事業者の皆様のお手元に届けられるよう、早期に執行されることを強く望むものであります。
緊急事態宣言が５月末まで延長された中で、今回の
補正予算を十分に活用した上で検証を行い、今回の
補正予算で対応できず、かつ緊急の支援が必要なものについて、生活困窮者、ひとり親世帯などの
支援や
中小企業、事業者等に対する支援など、あらゆる対策について、最大限の取組が求められる中、本町の厳しい財源の下でさらなる財政措置を国にしっかり求めていただきたい。そして、給付事業や様々な
支援事業の取組については、職員の勤務体制が縮小されている大変な中ではありますが、本町においては相談体制の強化や
中小企業、小規模事業者等に対する
支援など、様々な対策を行っているところでありますが、情報提供については、あらゆる手法で周知徹底をされ、住民や事業者に対し適正に、迅速かつ丁寧に、きめ細やかな対応を行うことを求めておきます。
公明党会派は、日々刻々と変わる状況の中、現場の声にしっかりと耳を傾け、全国の国
会議員と地方議員のネットワーク力を生かして、住民の命と暮らし、安全・安心を守る施策の実現に向けて全力を尽くしていくことを申し上げた上で、賛成討論といたします。
○議長 ほかに。
これで討論を終わります。
お諮りします。本件について、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（
起立全員）
○議長
起立全員です。よって、日程第５、議案第２１号 令和２年度精華町
一般会計補正予算（第１号）についての件は、原案のとおり可決されました。
以上で本日予定しておりました日程は全て終わりました。