京丹後市議会 2023-03-27 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月27日）
資料の１が、少し開いていただきましたら概算事業費（調整中）というふうなことで、概算事業費については基本計画で示させていただいている金額、それから、この基本設計でまだ最終くくれていませんが、今検討している基本設計の中で、おおよそこれぐらいの金額になるのではないのかというようなことがはじけてきましたので、それを示しております。
資料の１が、少し開いていただきましたら概算事業費（調整中）というふうなことで、概算事業費については基本計画で示させていただいている金額、それから、この基本設計でまだ最終くくれていませんが、今検討している基本設計の中で、おおよそこれぐらいの金額になるのではないのかというようなことがはじけてきましたので、それを示しております。
小西川の北側のほうにはゲートをつけないということで間違いないのかというところが１点と、この峰山の地域のお店だったりとか、事業をされている方々は、そのゲートをつけるというところで何か説明だったりとかをされているのかということと、２点お伺いします。 ○（平井委員長） 中川課長。
実際、その会議録を求めに応じてということか否かという話だと思いますが、共有の仕方についてということだと思いますが、今、これ例えば、私も時々分科会ではなくて、自分が気になる事業が過去どういう議論が分科会でされたかというのが、遡って見たいときがあるのです。
実際、その会議録を求めに応じてということか否かという話だと思いますが、共有の仕方についてということだと思いますが、今、これ例えば、私も時々分科会ではなくて、自分が気になる事業が過去どういう議論が分科会でされたかというのが、遡って見たいときがあるのです。
この構想については、ここのエリアではなくてその他周辺のエリアもどういった機能を持たせたらいいかということも令和４年度で検討してまいりましたので、その部分については全てが公共事業で整備できるものではありませんので、民間のお力も借りながら市のほうとしては適切な施設が誘導できるようなことを実施してまいりたいと考えております。 ○（平井委員長） 平林委員。
ここにいわゆる介護保険の関係ですね、保険事業課ではなくて、介護保険関係のところで、会議室、認定審査とか専門のドクターとか来て、介護の認定を出すとか、パソコンとか固定という部屋も必要で、今現在もあるわけですが、それらをどこに配置するのか、会議室をそれに使うのか、少しそこをお聞きします。 ○（平井委員長） 井上室長。
まず、私がこの議会改革の特別委員会に出席する背景ですが、令和４年３月の定例会におきまして、一般会計の予算の審議をお世話になった際に、教育委員会所管の事業について債務負担行為を計上している事業でありながら、海外の大学との協定を結ぶ必要があるという案件がありまして、その部分について幾つか御議論をいただいて、結果としては協定については議決の承認をなくてもオッケーという形で御判断いただいたということがございます
また、年間工賃、総売上は１，０００万円以下で、ほとんどが消費税免税事業者となっており、親機が出機の消費税分を負担しなければならない事態もあり、このままでは出機業者のかなりの方が廃業を選択される恐れがあると懸念をしている。 このように、年間売上げ１，０００万円以下の消費税免税事業者を取引から排除しかねない制度は、事業者の取引慣行を壊し、免税制度を実質的に廃止するものである。
そういう中では、先ほど申し上げましたように、収益を求められたり、また、民間事業者が参入も、事業者として競合するような部分については、その判断というのは、しっかりとする必要があるというふうに思っております。
といいましても、旧役場の２階の活用ということで、自主事業ということで、シルクの体験ですとかいったことで収益を上げていただいて、それも指定事業と一緒にして、最終的には収支が、それぞれ３８万円とか、４９万９，０００円という形になっております。
前回、改正前は中小企業以外の会社、個人、事業を営む者ということでございましたが、今回の条例改正におきましては、町内事業者以外の事業者であって、町内に事務所または事業所を有するものということで、町内事業者以外という部分で、先ほど申し上げました量販店等を新たにこの大企業の中に明確に位置づけたというところでございます。 そういった議論を会議の中でも行った結果、条例に反映をさせております。
検証を行う中で、一定の年数をかけて実施してきたものの、十分な成果、効果があったとは言いがたい事業や、先行して実施してきたものであっても、国や京都府において補完実施されるなど、目的や趣旨が重複する事業等があるとすれば、見直し等の整理を行う必要がございます。 加えて、新たな事業を立案する際には、必ず既存の事業を見直し、財源の組替えを行っていくこと。
また、生活費ではありませんが、新たに農業経営を開始された場合に、機械や設備の導入に対し支援する国の経営発展支援事業や、府の「農企業者経営力強化事業」といった事業、青年等就農資金といった無利子で融資を受けることのできる制度などもあり、現状は、これらの事業・制度を活用していただくことで、新規就農者に対し資金的な支援を行っている状況にあります。
○北澤義之教育長 図書館司書については、今、部長が申し上げたとおりなんですけども、この間、様々な支援員というのを市の単費事業ということで配置をいただいております。
ところで、広報よさの１１月号ですけども、ここに今日、持ってきてますけども、この中の１７ページに、町が進めるＳＤＧｓについて、生徒と意見交換、加悦谷学舎、生徒と山添町長との対話事業ということで５回目となる１０月７日に開催されております。
（１）山城青谷駅周辺整備事業の取組についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○西山憲治土木課長 それでは、山城青谷駅周辺整備事業の取組についてご報告させていただきます。 資料１ページをご覧ください。 １．新青谷線・山城青谷駅東西線（自由通路）・山城青谷駅交通広場の工事完成までの取組状況や今後のスケジュール（案）についてでございます。
本制度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として実施したものであり、コロナ禍で低迷をする社会経済活動の回復を目的とした事業者と住宅改修を希望されます生活者、双方を支援することを目指したものでございます。
これは、令和２年度の決算が、コロナの影響により赤字の見込みとなる指定管理施設について、基本協定書の第２４条、指定管理料の変更により指定管理者と協議を行い、新型コロナウイルス対策事業として、２施設の指定管理者に対し、総額９３１万２，０００円の増額を行ったものであります。
それと１件、これは聞きたいんですけれど、乳児家庭全戸訪問というのは、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業のことですよね。
しかし、その登録率は10月末現在でも全事業所の37.1％、とりわけ個人事業においては14.9％と低迷しています。この数字は、申請期限が迫った現時点においても、この制度が多くの事業者に理解されていないこと、もしくは新たな事務負担や税の負担を心配し、登録を見合わせている事業者も多いことを示しています。