与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
そういった中で、各地域の地域課題というものは、それぞればらばらでありまして、例えば、役員のなり手が少ないですとか、それからいろんな組織の統合がなかなか難しいですとか、いろんなことが散見されました。その一つの中に地区公民館の活用方法、こういったものをもう少し緩くしていくことができないか。
そういった中で、各地域の地域課題というものは、それぞればらばらでありまして、例えば、役員のなり手が少ないですとか、それからいろんな組織の統合がなかなか難しいですとか、いろんなことが散見されました。その一つの中に地区公民館の活用方法、こういったものをもう少し緩くしていくことができないか。
各区をはじめとする各種地域団体や地域で活動している方々が、様々な地域課題や問題意識を共有し、その解決のため、地域住民と力を合わせ、自ら考え行動していくことが必要ではないかと思っていますが、町長のお考えをお聞きします。
こちらは市民や事業者と連携して地域課題を解決することや、行政事務の効率化や新たなサービスの創出につなげるために、市が保有するデータのオープンデータ化を推進してまいります。 次に、下の項目、ここからはＢＰＲの推進の取組でございます。
東京都多摩地区では、空き家問題が本格化すると予想されて、地域課題の解決に向けて、空き家になるその前に活き家登録推進事業を開始されています。活き家登録推進事業では、戸建て住宅に住む高齢者、いわゆる空き家予備軍を対象に、在宅での生活が困難になった場合の自宅の扱いや活用方法について、本人の希望を宣言書に記してもらい、活き家として登録。利用を希望する団体などとマッチングを行っておられます。
その経験を通じ、地域課題に対する認識を深めると同時に、まちの可能性と希望を感じ取ることができました。 私は、この任期を通じ、その可能性と希望を大きく育みたいと強く思っております。そのためには、議員各位並びに住民の皆様方のご協力が必要不可欠であります。新たな任期の始まりに際し、心からのご協力をお願い申し上げ、所信表明と６月定例会開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきたいと思います。
したがいまして、今、おっしゃられるように、地域課題を解決するような新たな取組ですとか、そういったものはやはり今後も必要になってくると思いますので、それらをやはりコロナの影響があるから、ないからとは別にして、やはり盛り込んでいく事業の必要性があるとするならば、まち・ひと・しごとの総合戦略にきっちり位置づけた上で、そういった人づくりだとか、地域づくりは書いておりますので、今は地域づくりというのも京都府の
いずれにいたしましても、与謝野町の今後の持続可能なまちづくりを考えましたときに、行政だけで地域課題を解決していく、まちづくりを推進していくということは不可能でございます。住民の皆さん方や様々な主体の皆様方と手を携えながら、それぞれの取組を未来に向けて発信をしていく、確実に歩んでいくということが重要であると考えているところでございます。 ◆３番（杉上忠義） 以上で、私の一般質問を終わります。
いわゆる社会保障関係全般に、非常に急激な制度の変更が行われている、今この社会のひずみというんですか、この中で、地域課題にどう取り組んでいくか、この地域課題というのは、要するに困り事です。それぞれの人の困り事を、どういうふうに窓口で受けて、これをケアして、みんなで乗り越えていく。これが、これから非常に大きな課題になってくると思います。
城陽市では、市民の皆さんのコミュニティー意識は高く、また、校区を単位として市民が主体となり、地域課題解決に向けた多面的な取組を持続的に実践しておられます。これは持続可能な地域社会を形成していく上で不可欠であると考えられます。それらの市民活動の主な拠点となる公共施設の在り方について、本市のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長 荒木理事。
そして、このヴィソンという民間施設をきっかけに、ヴィソンのある多気町、近隣の明和町、大台町、度会町、大紀町、紀北町の６町共同でスーパーシティ構想にも公募参加され、広域自治体連携による地方創生を目指した活動で、単独自治体の行政施策だけでは困難な様々な地域課題の解決にも取り組まれております。
住民ニーズの多様化に対応するとともに、地域課題を自ら発見し、解決する能力などの伸長を目指し、職員全員の必修研修をはじめ、各階層で必要とされる能力の伸長を図る階層別研修を重視し、計画的に職員研修を実施してまいります。
環境になりますが、これも多岐にわたる質問にはなってくるんですけども、地域脱炭素は地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献できるのではないかと表題をいたしております。
この城陽がハブのまちになっていくという１つの構想を掲げてやってきているわけですけれども、城陽市は、第３次総合計画の第６章の第３節で、戦略的に行政経営を推進され、修正案では長期的展望や施設相互の関連性を考慮し、総合的かつ計画的な行政運営を推進するとともに、社会情勢や地域課題の変化に柔軟に対応するため、定期的にその方向性を見直しながら、市民と行政の協働による計画的なまちづくりを推進するとされています。
この地域に学ぶ中で、様々な地域課題、高齢の問題、福祉の問題、そういうところにつながることで、高校を卒業するときに進路選択として幅が広がっていくんではないかと考えております。 加悦谷高校に限らず、丹後の高校生の多くは医療・福祉、そして介護のほう、そちらのほうに進む子たちの割合が高い地域ではございます。
市民が主役のみちづくり事業につきましては、道路に対して寄せられる市民からの様々な要望に対し、市が決めた優先順位に沿った住みよいや安全・安心による道路改良だけでは地域の思いを十分に反映できず、また地域間にアンバランスが生じるなど、多様化する地域のニーズに十分対応できなくなった、そういった課題があることから、市長公約でございます対話でつくるまちづくりを推進するため、地域課題に対しても自治会連合会を１つの
自治体マイナポイントモデル事業の詳細はとの問いに、総務省がマイナポイント事業の実施時に構築した「マイキープラットフォーム」というシステム基盤を利用し、地域課題解決のための施策を推進するもので、初めに自治体がマイキープラットフォーム上に実施したい事業を登録し、参加者がマイナンバーカードを用いて登録。
取り組む具体的な事業としましては、喫緊の地域課題である次世代の地域の担い手育成の一環として、令和２年度の現役世代を対象としたアンケート結果に基づき、平日の18時以降や土曜日の午前中などに現役世代が地域社会に参加するきっかけづくりとなる事業を実施するほか、ＩＣＴ環境を活用したリモート講座や動画配信などを実施するとともに、高齢者の孤立化予防、フレイル予防を目的とした健康づくり事業をまなびあむだけにとどまらず
本市や地方都市が抱える地域課題や社会の変化に対処しながら地域を継続的に発展させるため、まちの魅力を高めることを通じて、市民からは舞鶴への愛着とか、誇りを持って住み続けたいとする考え方だと思うのですが、本市がこのシティブランディングを取り組むこととなった背景と意義についてお尋ねいたします。 ○副議長（今西克己） 川端市長公室長。
将来的には、小説や趣味、娯楽が中心の似たような内容の図書館を二つ持つのではなく、より幅広い分野の図書を初心者向けから専門的なレベルまで収集し、幅広い市民層の需要に応えるとともに、地域課題や市民の日常生活上の課題解決支援などの、高度なレファレンス機能を持つ本館を一つ持つことが望ましい。
この間、第54代市議会議長をはじめ、常任委員会委員長、特別委員会委員長など数々の要職を歴任され、豊富な経験と卓越した手腕をもって、議会の円滑な運営はもとより、その時々において本市が直面しておりました地域課題の解決や各種施策の推進に御尽力を賜り、舞鶴市議会の中心として、今日に見る舞鶴市政の発展に多大な御貢献を賜ってまいりました。