備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
申請もできなかったんですが、これにつきまして、ナカシマプロペラさんの橋本君等が献身的に努力してくれまして、どうにかこうにか期日に間に合ったということで、やっぱりこういうものを一つ一つ着実に、今あるデジタル化の方向とそれを具象的に結びつける機具、そしてその無償化、その財源、これらが整ってきておるからこそ、令和５年度のこの一般会計におけます主なものとして、デジタルでキャッシュレスで、そのような信念を2024
申請もできなかったんですが、これにつきまして、ナカシマプロペラさんの橋本君等が献身的に努力してくれまして、どうにかこうにか期日に間に合ったということで、やっぱりこういうものを一つ一つ着実に、今あるデジタル化の方向とそれを具象的に結びつける機具、そしてその無償化、その財源、これらが整ってきておるからこそ、令和５年度のこの一般会計におけます主なものとして、デジタルでキャッシュレスで、そのような信念を2024
２、県北12市町村エリアにおいて、2024年秋に県の事業、森の芸術祭晴れの国・岡山が開催をされます。依然詳しいことは発表されておりませんが、20人から30人ほどの国内、海外アーティストが集まり、鏡野町はじめ津山市、新見市、奈義町などに作品設置がされるなど、岡山県北部地域で大規模な国際的な芸術祭が予定をされております。鏡野町にも多くの国内外から観光客がお越しになると予想をされます。
なお、第３次総合計画では目標の基準値を８件、2024年の目標値を10件と設定しております。 今後も継続して事業を進めていくとともに、特定空家等に該当する建物の相談については積極的に所有者へ適正管理を行っていただくよう強く呼びかけを行い、促進を図ってまいります。 私のほうからは以上です。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 松本議員。
また、2024年にはマイナ保険証へ移行の方針であります。今後、国民健康保険証の取扱窓口の対応や業務内容についてはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。
政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードに一体化させると表明しております。国民皆保険制度の下で、国民が持つ健康保険証をマイナンバーカードに統合するのは、事実上強制となります。患者からは、マイナンバーカードを持たない人は、公的医療保険が受けられなくなるのではないかといった不安の声も上がっております。
今後の進め方として、国は2024年度までの地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、構想の中・長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定、地方公共団体は新たな状況下で目指すべき地域像を再構築し、地域版総合戦略を改定し、具体的な取組を推進、国は様々な施策を活用して地方の取組を支援ということで、早急な対応が我が町にも求められています。
◆５番（伊藤泰樹君） 小・中学校の、特に2024年度から小学校５年から中学校３年においては英語のデジタル教科書を先行導入するというのを文部科学省も方針として了承している。
文部科学省は、2024年度に小・中学校におけるデジタル教科書を全面移行するというようなことを表明しております。教育委員会としてデジタル教科書の評価をどのように考えておられるのか。また、あと２年足らずで2024年４月がやってくるわけでございます。こういった短い時間で全面移行ができるのか。そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。
2019年３月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、これにより森林環境税は2024年度から課税、森林環境譲与税は2019年から森林面積や林業従事者数などから案分剰与がされております。申すまでもなく、森林の有する公益的機能は地球温暖化防止、脱炭素のみならず国土の保全や水源の涵養等、広く恩恵を与えるものであります。
日本米粉協会のホームページによりますと、世界のグルテンフリー市場は欧米を中心に拡大しており、2024年度には約100億米ドルに達すると予測されております。大変大きな市場でございますが、そのトップランナーとしても、この米粉は期待できると思います。 また、米につきましては、我が国では100％、全てが国産で賄える。安心、安全であり、食料自給率の向上や農業振興の観点というお話もございました。
事業者は、次回の説明会については、環境影響評価の準備書についての説明を考えているということでしたけれども、それでは2024年頃になるため、地元等より要望があれば説明会を行いたいということでした。それまでに地元住民から事業者に対し説明を求めるような要望があれば、町からも事業者に対して説明の機会を求めてまいります。
徐々に増やしていけれたらなということでございますが、2024年、令和６年度がインバウンドが戻ってくるであろうというのが国のほうが示していることでありますので、その時点ではもっともっと大勢の方に乗っていただきたい。今３年間は実証していこうと思ってますんで、そっから先、じゃあ路線バス化するかどうかということは、その判断になろうと思っております、そうなりたいとは思っております。
さらに、企業誘致でございますが、総合計画、我々もこれを認めておるわけですけども、78ページに、企業誘致件数は基準ゼロの中で、2024年、２件ということで、改めて見て厳しいんかなと思うところもありますけれども、あまりにも寂しいなあというところです。これは認めとるといったら、認めてるんですけど、どう考えますかね。非常に難しいんですかね。
県は2024年には優先順位の第１から着工すると言われ、市としては同意については任せてほしいと言われましたので、お願いをして今に至っています。着工期限を考えるとそろそろ同意を確認しなくてはいけない時期が来ております。こういった県には微妙なところがあろうと思いますが、話せる範囲でお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。
第３次備前市総合計画の41ページから42ページのこの辺りで、歴史、文化の活用と伝統文化の継承というところで、課題１で新規指定候補の調査を実施します、また課題２、保存活用を図ります、これらのところでその次の右の上の辺で2024年までに累計目標値19件というような数値が目標値がございますが、これどんどんやっていきますというように伝わってくるんですが教育長、昨年度実績はどうなんでしょうかということをお伺いしたいんで
これが今年の３月に発表された分ですけれども、これによりましても、2019年度以降2024年度まで増加が続くということです。目標を見ると、排出削減の傾向が続く保証がない。また、削減が加速する保証もない。一昨年も同じ中身だったんですよ。２年たっても、あまり変わっていないのが現状なんですね。
成果が出るまでの期間としての御質問ですが、2024年度にはインバウンドの需要回復が見込まれることとなっております。そうしたことも併せまして、積極的な戦略を重ねていくところでございます。
その後、対策につきましては、今、国のほうがまずもって最初にされようとしているのが、来年2022年度から2024年度までの３年間をヤングケアラーの認知度を向上する集中取組期間ということで、当面は中高生の認知度を上げると、５割ぐらいを認知できるように、そういった方向で目指していくということで、それぞれヤングケアラーで、今現在、家事とか、そういったことをされてる子の中にも、家の手伝いをしているとか、そういったいろんな
いよいよ10月からは健康保険証として使える制度も本格的に始まりますし、また来年度中にはスマートフォンへのマイナンバーカードの機能が搭載されること、また先ほど申しましたけれども引っ越しの際の転出届のオンライン申請も可能になるとされておりまして、2024年度末までには運転免許証との一体化も予定をされていることでございます。
政府は、2024年までにＳＤＧｓに取り組む自治体を60％まで引き上げる目標を掲げております。備前市は、里海づくりを柱として水産業の振興の中で一般社団法人みんなでびぜんにより海洋教育と文化交流、地域活性化の拠点として運営されることから、本市もＳＤＧｓの下に持続可能な社会形成を目指すべく、情報発信を行いますと言っておられます。この取組が14番目の海の豊かさを守ろうに当たります。