平成１８年 ３月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 森 山 林 12 番 小 石 弘 和 １ 番 田 中 洋 子 13 番 酒 井 靖 夫 ２ 番 国 松 敏 昭 14 番 大 坪 英 樹 ３ 番 中 村 圭 一 15 番 光 安 一 磨 ４ 番 古 賀 和 仁 17 番 中 村 直 人 ５ 番 齊 藤 正 治 18 番 野 田 ヨシエ ６ 番 佐 藤 忠 克 19 番 簑 原 宏 ７ 番 向 門 慶 人 20 番 平 川 忠 邦 ８ 番 松 隈 清 之 21 番 三 栖 一 紘 ９ 番 内 川 隆 則 22 番 原 康 彦 10 番 太 田 幸 一 23 番 永 渕 一 郎 11 番 尼 寺 省 悟 24 番 黒 田 攻２ 欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏
健康福祉部長 上 野 和 実 助役 水 谷 明 大 〃 次長 松 田 俊 啓 収入役 中 嶋 一 誠
環境経済部長 兼水道部長 近 藤 繁 美 総 務 部 長 鈴 木 正 美
環境経済部次長 八 坂 利 男 〃 次長 桑 原 日出雄 財 政 課 長 大 石 哲 信
市民生活部長 髙 尾 信 夫 総合政策課長 伊 東 立 美 〃 次長 松 永 定 利 水 道 課 長 松 隈 重 俊 建 設 部 長 峯 孝 樹 〃 次長 高 田 静 夫 教育委員長 増 岡 靖 子 教育部長 篠 原 正 孝 教育長 中 尾 勇 二 〃 次長 陣 内 誠 一４
議会事務局職員氏名 事 務 局 長 石 丸 賢 治 書 記 江 下 剛 次長兼議事係長 権 藤 敏 昭 書 記 脇 弘 人 次長兼庶務係長 久 保 昭 夫５ 議事日程 日程第１ 議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案乙第９号 平成18年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成18年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市
職員互助会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第２号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第３号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する 条例の一部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市
国民保護協議会条例 議案甲第８号 鳥栖市の区域内の字の区域の変更について
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案乙第11号 平成18年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第12号 平成18年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第13号 平成18年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案甲第９号
専決処分事項の承認について
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第４ 議案甲第５号 鳥栖市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 鳥栖市
在宅寝たきり老人等介護見舞金支給条例の一部を改正 する条例
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第５ 議案乙第14号 平成18年度鳥栖市
水道事業会計予算 経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第６ 議案甲第10号 鳥栖市収入役の選任について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 議案甲第11号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 議案甲第12号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第９ 意見書第１号 ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第２号
プルサーマル計画受け入れに対する慎重審議を求める意見 書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第11 意見書第３号
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第12 意見書第４号 出資法の
上限金利引き下げ等、「出資の受け入れ、預り金及 び金利等の取締に関する法律」及び「貸金業の規制等に関す る法律」の改正を求める意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 午後１時８分開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算
○議長（森山林） 日程第１．議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
太田総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（太田幸一） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税22億 4,300万円、法人市民税18億 100万円、固定資産税47億 7,000万円、
国有資産等所在市町村交付金及び納付金 2,690万円、軽自動車税１億 110万円、市たばこ税５億 1,000万円、都市計画税５億 2,100万円、入湯税 500万円などが計上され、市税の総額は99億 7,800万 1,000円となっております。 地方譲与税、
利子割交付金などの諸税につきましては、
地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込み額が計上されております。 地方交付税につきましては、前年度に比べ４億円の減額となっており、普通交付税８億5,000万円、特別交付税２億 5,000万円が計上されております。 繰入金につきましては、年度間の財源調整、資金不足に対応するため
財政調整基金３億 8,000万円、公債費に充当するため減債基金４億 6,213万 8,000円、また、
公園管理事業等に充当するため緑化基金 5,000万円、
市民文化会館の大
規模改修工事費等に充当するため
教育施設整備基金１億 8,000万円の繰り入れが行われております。 市債につきましては、事業に伴う起債３億 8,090万円のほか、恒久的減税などによる減収の一部補填のため、減税補填債１億円、また、地方交付税の不足分に対応する財源措置として設けられている
臨時財政対策債５億 7,000万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 議会費につきましては、市議会の一般質問を一問一答方式にするための経費が計上されております。 総務管理費の一般管理費につきましては、市役所北側のグラウンドに駐車場を整備する経費として 590万円、
安全安心対策事業として、犯罪の抑止のため鳥栖駅周辺に防犯カメラを設置する経費として 250万円が計上されております。 また、昨年度に引き続き防犯灯の整備充実を図るための経費として、鳥栖市防犯協会に対する補助金が計上されております。 広報費につきましては、広報紙の発行及び
ケーブルテレビによる「テレビ広報とす」の放映等に係る経費が計上されております。 情報管理費につきましては、情報システム及び情報機器の賃借に係る経費が計上されております。 財政管理費につきましては、平成17年度に引き続きミニ公募債を発行することとし、それに要する経費が計上されております。 財産管理費につきましては、老朽化した旧
中央老人センターを解体するための経費として800万円が計上されております。 企画費につきましては、平成22年度を目標とする第５次総合計画の
後期基本計画の施策実現のための
市民満足度調査を行うための経費として 100万円が計上されております。 また、
県プロサッカー振興協議会補助金につきましては、昨年度と同様に振興協議会において実施されている
地域招待事業や
イベント事業など、鳥栖スタジアムで行われる公式戦へ積極的な集客支援を行うため 500万円が計上されております。
市民協働推進費につきましては、国際交流員、鳥栖・
ツアイツ子ども交流事業等の
国際交流関連、
男女共同参画行動計画の見直しに伴う
市民意識調査等の
男女共同参画関連、
消費生活苦情相談員等の
市民相談業務関連、
市民協働推進関連、
自治会活動補助金等の所要の経費が計上されております。
財政調整基金費につきましては、平成17年度に発行予定のミニ公募債の５年後の償還に充てる元金及び基金の運用利子として、
減債基金積立金 3,007万 3,000円が計上されております。 徴税費の賦課徴収費につきましては、滞納処分に関しての指導や助言により徴収率の向上を図るための国税ＯＢ職員の採用に要する経費が計上されております。
戸籍住民基本台帳費につきましては、平成18年７月より
パスポート発給事務を予定しており、所要の経費が計上されております。 選挙費につきましては、任期満了に伴う市長選挙に伴う経費なとが計上されております。 統計調査費の指定統計費につきましては、事業所・
企業統計調査のほか、国の
指定統計調査に要する経費が計上されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金及び自主避難場所に配布する防災用品購入のための経費などが計上されております。 公債費につきましては、元金、利子ともにこれまでの市債借り入れに対する平成18年度の償還額が計上されております。 予備費につきましては、前年と同額の 5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、
防犯カメラ関係で、１、設置目的、設置場所について、１、設置の必要性について、１、画像データの保存期間、管理及びプライバシーについて、１、カメラの性能について、１、鳥栖駅前の犯罪の発生状況について、１、防犯カメラと警察との関係について、１、駅前駐輪場の整備についてなどの質疑があり、さらに、１、三位一体の改革により国・県支出金が減少しているが、その影響について、１、
市役所駐車場拡張工事の内容及びグラウンドの整備について、１、旧
中央老人センター解体後の利用計画及び敷地等借上料、
施設管理委託料との関係について、１、旧
中央老人センターの解体時期及び各種団体の移転先について、１、普通財産における遊休地・未利用地の活用について、１、
市民満足度調査の詳細な内容について、１、
グランドクロス広域連携協議会の設立経緯、構成メンバー、活動内容及び負担金について、１、
庁内ネットワークの
ウィニー対策について、１、
国民保護協議会委員報酬の積算について、１、消防水利の現状と消火栓設置の考え方について、１、夢プラン21の計画概要について、１、
消費生活苦情相談業務の現状について、１、
自治会活動費補助金の積算についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外でございますが、第３次鳥栖市行政改革大綱の見直しについて報告を受けたところであります。 以上、報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。原
建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（原康彦） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算中、当
建設常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 土木使用料として、市道占用料、住宅使用料及び
鳥栖駅東駐車場などの使用料として１億5,315万 2,000円が計上されております。
土木費国庫補助金として、
地方道路整備臨時交付金など２億 3,955万 5,000円、
公園事業補助金など 5,740万円、
地域住宅交付金など 2,453万 1,000円が計上されております。
土木費受託収入といたしまして、
新幹線関連道路等改良事業受託料 8,382万円などが計上されております。 また、土木債といたしましては、
道路改良事業に 5,400万円、
まちづくり交付金事業などに 2,440万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 日常生活に密着した生活道路の環境整備に要する経費として、道路維持費、舗装工事費、橋梁維持費などに１億 9,755万 8,000円、加えて
街路灯設置工事、
通学路整備工事を含む
交通安全対策に要する経費として 7,557万 2,000円が計上されております。 次に、
地方道路交付金事業費として、永吉・
重田線道路改良事業に１億 3,001万円、
道路新設改良費といたしましては、
新幹線関連受託事業として、新たに新幹線へ電力供給する変電所に進入する道路工事を鉄道・運輸機構から受託することとし、その
道路設計調査委託料などとして 2,000万円が計上されております。 また、平成15年度から実施しております平田・
養父線交通安全施設整備事業に３億１万円が計上されております。 加えて、狭隘道路における緊急車両の進入路を確保する事業などとして 350万円が計上されております。
防衛施設周辺整備事業として、村田町住宅・平田線の薄尾橋付近から乗目交差点までの延伸をはかることとし、
道路設計調査委託料などとして 408万 4,000円が計上されております。 次に、河川改良費として、
新幹線本線ルートにより分断される浦田川の付け替え工事を鉄道・運輸機構から受託することとし、その事業費 5,767万円が計上されております。 次に、
都市計画総務費といたしましては、
地方バス路線を維持するために必要な
地方バス路線維持費負担金 4,700万円を初め、各種協議会に対する負担金が計上されております。 公園事業費といたしましては、年次計画に基づき整備を行っている
東公園整備事業に要する経費として 7,001万円が計上されております。 次に、街路事業としまして、鳥栖駅山道線及び鳥栖駅
西側駅前広場の整備に要する
調査設計委託料として 600万円が計上されております。
まちづくり推進費としましては、新鳥栖駅
周辺土地区画整理事業に要する調査委託料2,900万円を初め、
まちづくり交付金を活用した鳥栖駅東口整備等に係る設計委託料1,200万円などが計上されております。 次に、住宅改善費としましては、
年次改善計画に基づき、
鳥栖南部団地アパート13棟の
外壁等改修工事に 5,060万円、浅井アパート12棟の
屋根防水改修工事に 600万円が計上されております。 次に、
新幹線対策費の委託料としまして、
長崎本線新駅基本設計業務 600万円及び
長崎本線新駅設置に伴う
総務省協議資料作成業務 340万円が計上されております。 また、その他特別会計への繰出金として、
農業集落排水特別会計へ１億 7,503万 8,000円、
下水道特別会計へ８億 8,269万 3,000円、
鳥栖駅東土地区画整理特別会計へ 6,315万 2,000円が計上されております。 なお、
専決処分事項の報告といたしまして、市道の管理の瑕疵に基づく損害賠償を行った旨の報告を受けたところであります。 審査の過程において各委員から、狭隘道路の今後の整備方針、
交通安全指導員の後継者確保、街路灯設置と今後の維持費との関係、生活道路と排水路整備の採択基準、執行状況及び未整備分の予算化、市営住宅の家賃収入と修繕料との関係、東公園の管理、遊具設置の考え方、鳥栖駅
西側駅前広場、鳥栖駅山道線及び鳥栖駅東口の整備方針、九州新幹線新鳥栖駅周辺の整備方針、開発公園内のトイレ設置の考え方、
地方バス路線負担金の考え方、長崎本線新鳥栖駅の機能形態及び
総務省協議資料の業務内容などについて質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
野田文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（野田ヨシエ） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。
健康福祉部関係では、
民生費負担金３億 4,058万 9,000円は、
老人保護措置費負担金、
保育所保育料等が計上されております。
民生費国庫負担金13億 2,737万 5,000円は、
国民健康保険基盤安定負担金、
知的障害者施設訓練等支援費、
児童扶養手当、生活保護費、児童手当等それぞれ国の負担金が計上されております。
民生費国庫補助金 7,666万円は、
在宅心身障害児（者)
福祉対策費補助金、
次世代育成支援対策交付金が主なものでございます。
民生費県負担金３億 614万 5,000円は、児童運営費、児童手当等が計上されております。
民生費県補助金２億 3,289万円は、
重度心身障害者医療助成事業費補助金、
乳幼児医療費助成事業補助金、
地域子育て支援センター事業補助金、
児童環境づくり基盤整備事業費補助金等が主なもので、それぞれ歳出に伴う額が計上されております。 諸収入の
受託事業収入 8,416万 6,000円は、
地域支援事業の
受託事業収入及び
介護予防ケアマネジメント料として
鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れるものであります。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育使用料のうち、
市民文化会館・公民館等の
社会教育使用料として 1,790万円及び
市民体育館等の
保健体育使用料として 485万円が計上されております。
小学校費国庫補助金のうち、若葉小学校大
規模改造事業補助金として 2,700万円が計上されております。 また、
教育施設整備基金繰入金１億 8,000万円は、
市民文化会館大
規模改修工事費及び小・中学校の営繕工事費に充てるための繰入金として計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
健康福祉部関係では、
民生費社会福祉総務費では前年度に引き続き住民参加による
地域福祉計画の策定に取り組むための所要の額が、
障害者支援等のため（仮称）
福祉センター建設工事費が計上され、また、
国民健康保険特別会計への繰出金４億 2,030万 6,000円が計上されております。
身体障害者福祉費及び
知的障害者福祉費では、身体障害者、知的障害者の福祉の向上を図るための援護費、医療費、
日常生活用具給付費、
ホームヘルプサービス事業費等所要の額が、また、
障害者自立支援法に基づく
障害福祉計画の策定に要する経費が計上されております。 老人福祉費では、
介護保険負担金として、
鳥栖地区広域市町村圏組合に対し４億 5,931万8,000円が計上されております。 また、
介護保険制度の見直しに伴い、地域における包括的、
継続的介護予防マネジメント機能を強化するため、
地域包括支援センター運営に要する経費が計上されております。
老人福祉センター費では、５センターについて耐震診断を行うための所要の額が計上されております。
児童福祉総務費では、妊産婦家事・
育児支援事業補助金37万 8,000円が新規事業として計上されております。 扶助費の３億 8,194万 3,000円は、
乳幼児医療費及び
児童扶養手当が主なものであります。 保育園費につきましては、病後
児保育事業委託料が計上されております。 児童手当費につきましては、本年４月１日から受給対象年齢がこれまでの小学校３学年修了前児童から小学校修了前児童にまで拡大され、また、
所得制限限度額についても引き上げられております。 衛生費のうち、
保健衛生総務費では、妊婦、乳幼児等に対する健康診査や
訪問指導事業及び保健センター管理に要する経費が計上されております。 また、老人保健特別会計及び水道事業会計への繰出金６億 427万 3,000円が計上されております。 予防費では、基本健康診査、胃がん・大腸がん等の各種がん検診や健康教育、介護予防事業等の保健事業のほか三種混合、日本脳炎、インフルエンザ等の予防接種に要する経費及び健康づくり推進事業として食育事業、糖尿病予防のつどい、うららトス21プランの中間評価に伴う所要の額が計上されております。 また、国の調査委託事業としてアスベスト暴露の健康リスク評価に関する調査に伴う所要の額が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。 小学校費では、児童の安全を確保するため、小学校５校の耐震診断業務委託料として2,600万円が計上されております。 また、施設の老朽化による若葉小学校大規模改造工事及び年次計画による小学校３校の防犯カメラ設置工事等に要する工事請負費１億 5,401万 3,000円が計上されております。 次に、社会教育費では、留守家庭児童等少年教室「なかよし会」の運営に要する所要の額が計上されております。 また、国史跡に指定されました勝尾城筑紫氏遺跡のシンポジウム委託料 330万円及び鳥栖北公民館空調機の老朽化に伴う取り替え工事費 1,500万円が計上されております。 図書館費の備品購入費では、図書及び視聴覚用教材等の購入費として 1,830万円が計上されております。 文化振興費では、施設の老朽化による
市民文化会館大
規模改修工事費として３億 1,500万円が計上されております。 次に、保健体育費では、鳥栖市地域振興財団で鳥栖スタジアム、市民体育館などの管理運営を行うため、体育施設等指定管理料１億 9,248万 7,000円が計上されております。 また、体力つくり運動推進事業に要する所要の額が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から、地域包括支援センターと既存の在宅介護支援センターの連携について、地域包括支援センターの体制について、介護予防ケアプランについて、シルバー人材センターについて、生活保護関連のセーフティーネット支援対策補助事業の内容について、鳥栖園の解体時期について、鳥栖市教育の基本方針の考え方と推進について、なかよし会の運営について、通学補助の実態について、語学指導員の効果について、児童・生徒の体力向上について、体力つくり運動推進事業についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
文教厚生常任委員会に付託されました議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告を終わります。
○議長（森山林） 次に、経済常任委員長の審査報告を求めます。黒田経済常任委員長。
◎経済常任委員長（黒田攻） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算中、当経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告を申し上げます。 初めに、環境対策課関係分について申し上げます。 歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料の衛生手数料１億 1,928万 1,000円は、主に市指定ごみ袋販売手数料及び廃棄物処理依頼の手数料などであります。 また、諸収入の雑入のうち、鳥栖・三養基環境衛生施設組合雑入 1,937万 8,000円は、派遣職員２名の人件費として組合から受け入れるものであります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費の清掃総務費のうち負担金補助及び交付金８億 3,536万 5,000円は、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金として、広域ごみ処理施設の管理運営等に要する本市負担分であります。 次に、塵芥処理費のうち委託料２億 9,733万 9,000円の主なものは、塵芥収集運搬委託料、資源物分別コンテナ収集運搬等に要する費用が計上されております。 し尿処理費の１億 4,083万 7,000円は、施設の管理運営のための経費であります。 また、公害対策費につきましては、環境保全、啓発のため 262万 3,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、環境基本計画に基づく自然環境の調査状況や勝尾城遺跡などの史跡と新しいものとの調和などを考慮した具体的取り組みについて、市内のマンション建設の増加による塵芥収集体系について、水質検査、騒音振動測定の内容などについて、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金の内容や広域ごみ処理施設設備の性能保証期間の問題などについて質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、農業委員会関係分について申し上げます。 歳入の主なものにつきましては、農林水産業費県補助金のうち、農業委員会交付金 199万9,000円であります。 歳出につきましては、農業委員会費 5,936万 6,000円は、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費であります。 次に、農林課関係分について申し上げます。 歳入の主なものにつきましては、農林水産業使用料 550万 4,000円は、主に地域休養施設の使用料などであります。 農林水産業費県補助金 3,121万 1,000円の主なものは、新たな米政策対策事業費補助金、魅力あるさが園芸農業確立対策事業費補助金、中山間地域等直接支払制度交付金などであります。 また、農林水産業費県委託金として、河内防災ダム管理委託金 390万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 農業振興費のうち、新たな米政策対策事業費補助金 2,700万 5,000円は、農作業効率を上げるため、大規模農家や農業者団体が導入する高性能機械等の費用の一部を助成するものであります。 中山間地域等直接支払制度交付金 370万 8,000円は、中山間地域における不利な耕作条件を補い、農業生産の維持を図るために交付するものであります。 また、魅力あるさが園芸農業確立対策事業費補助金 438万 9,000円は、園芸作物の高品質化及び生産安定を図るため、園芸農家の機械設備等の導入を支援するものであります。 農業生産基盤整備費の主なものは、酒井東町や山浦町などの老朽農業用水路の改修を行うための工事費 1,000万円、轟木・幸津地区の圃場整備事業の換地事務負担金 200万円、筑後川下流用水事業負担金 4,762万 8,000円であります。 農地等保全管理費のうち、委託料 544万 7,000円は河内ダムの施設管理の委託料であります。 農業研修施設費につきましては、農家高齢者創作館及び地域休養施設の管理委託料として506万 5,000円、滞在型農園施設指定管理料として 1,903万 1,000円が計上されております。 また、林道事業費につきましては、林道管理委託料 430万円は森林基幹道等の間伐、草刈りなどの環境整備を行うもので、測量委託料 819万 5,000円は森林基幹道建設用地の測量を行う経費であります。 審査の過程で各委員から、農作物の有機栽培の現状と地産地消の取り組みについて、国が導入する品目横断的経営安定化対策に対する考え方と今後の対応について、地域単位のイノシシによる農作物被害防止対策の検討について、ふるさと・水と土保全基金積立金の積立額及び使途などについての質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、老朽農業用水路改修事業について、事業内容の適正な精査がなされるよう要望があったところであります。 次に、商工振興課関係分について申し上げます。 まず、歳入の主なものにつきましては、諸収入の貸付金元利収入４億 2,300万 3,000円は、労働金庫預託金を初め各種預託金に伴う元金及び利子であります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、労働諸費につきましては、財団法人鳥栖市勤労福祉会館の運営費の一部を補助するものであります。 また、貸付金は勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るため、労働金庫への預託等を行うものであります。 商工業振興費につきましては、引き続き商店街活性化対策として商店街駐車場確保支援事業、商店街賑わい創出支援事業などに取り組むとともに、中心市街地を初め市内商店の活性化を図るため、サガントスドリームショップ事業補助金が計上されております。 また、貸付金のうち市小口資金融資預託金につきましては、中小企業の資金需要に対応するために引き続き３億円を預託するものであります。 観光費につきましては、委託料のうち 654万円は御手洗の滝キャンプ場を初めとする市内観光地の管理・整備委託料であります。 また、鳥栖プレミアム・アウトレット内の鳥栖コミュニケーションコーナーを管理・運営する協議会負担金、筑後川花火大会補助金などが計上されております。 物流対策費につきましては、鳥栖流通業務団地整備事業の推進に要する経費が計上されております。 審査の過程で各委員から、グランドクロスで作成する合同パンフレットの活用について、コミュニケーションコーナーの効果と構成団体について、各種預託金の内容説明と過去３カ年の貸し付け状況について、勤労福祉会館補助金の増額理由について、サガントスドリームショップの事業概要と費用対効果について、新幹線新駅と駅東整備事業との商工振興課のかかわりについて、新産業集積エリアの事業内容について、鳥栖流通業務団地の分譲見通しと販売価格などに対する質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 なお、議案外ではございますが、新幹線新駅設置に伴う観光需要調査の結果報告を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算のうち、当経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第８号 平成18年度鳥栖市
一般会計予算は各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第９号 平成18年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成18年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市
職員互助会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第２号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第３号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する 条例の一部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市
国民保護協議会条例 議案甲第８号 鳥栖市の区域内の字の区域の変更について
○議長（森山林） 日程第２．議案乙第９号、議案乙第10号、議案甲第１号から議案甲第４号まで、議案甲第７号及び議案甲第８号、以上８議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。
太田総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（太田幸一） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第９号初め８議案についてでございますが、まず、議案乙第９号及び議案乙第10号について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案乙第９号 平成18年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 国民健康保険税につきましては、現年度課税分では医療分、介護納付金分ともに平成17年度１人当たり調定額をもとに被保険者数の増加等を勘案し、また、滞納繰越分では収納実績等を勘案して、対前年度比で約 3.7％増の総額20億 7,367万 8,000円が計上されております。 国庫支出金のうち、療養給付費等負担金11億 6,352万 1,000円、財政調整交付金４億 7,767万 7,000円は一般被保険者に係る療養給付費、老人医療費拠出金等に対する国の負担分が計上されております。 県支出金のうち、財政調整交付金２億 3,954万 8,000円は県の負担分が計上されております。 療養給付費交付金17億74万 6,000円は、退職被保険者に係る療養給付費等に対し、支払基金から交付されるものであります。 一般会計繰入金４億 2,030万 6,000円は、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金等が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 保険給付費につきましては、過去３カ年程度の医療費の動向、被保険者数伸び率及び平成17年度給付実績等を考慮し算定され、総額で前年度比約13.8％増の42億 9,643万 9,000円が計上されております。 老人保健拠出金13億 4,635万 3,000円は、老人保健受給者のうち、国保被保険者に係る医療費等に対する拠出金が計上されております。 介護納付金２億 7,938万 6,000円は、国保被保険者の40歳から64歳までの介護第２号被保険者に係る納付金が計上されております。 なお、審査の過程で委員から、一つ、医療費が増加している中、今後の国民健康保険税の考え方についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第10号 平成18年度鳥栖市
老人保健特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 支払基金交付金37億 203万 9,000円、国庫支出金20億 6,953万円、県支出金５億 1,676万 2,000円及び市が負担する繰入金５億 3,740万 8,000円は、医療費見込み額等に対するそれぞれの負担割合に応じた額が計上されております。 なお、平成14年以降段階的に実施されてきた支払基金と公費負担の負担割合の移行措置が本年10月で完了し、以後における老人医療費に対する市の負担割合は毎年 8.3％に固定されるとの説明を受けたところであります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 医療給付費につきましては、過去３カ年程度の老人１人当たりの医療費、対象者数の動向等勘案し、対前年度比約１％増の66億 8,487万 9,000円が計上されております。 医療費支給費 9,629万 9,000円は、１カ月の一部負担金が一定額を超えた場合等に支給される高額医療費等が計上されております。 なお、審査の過程で委員から、一つ、１人当たりの老人医療費が増加し続ける中、どのような対策がとられているのかについてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、議案乙第９号及び議案乙第10号、以上２議案につきましては、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第１号、議案甲第２号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第７号及び議案甲第８号、以上６議案について、その審査の経過と結果につきまして一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第１号 鳥栖市
職員互助会設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、市職員互助会の市の負担額を見直すために改正するものであります。 今回の改正に伴い、市の負担額は現行職員給料月額の1000分の５を1000分の４に見直すとともに、福利厚生事業の内容も見直しを行うものと説明があったところでございます。 審査の過程において各委員から、一つ、今回の改正による市の負担額の軽減の程度について、一つ、今回の改正目的について、一つ、互助会の活動内容の決定方法について、一つ、廃止される退職慰労金の支給額について、一つ、勤続祝金について、一つ、互助会関係規程の公表状況についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところでございます。 次に、議案甲第２号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、平成17年度の人事院勧告で国家公務員の給与構造改革について報告がなされ、これを受けて国家公務員の給与法の一部が改正されておりますので、これに準じて職員給与の給料表及び昇給・昇格等の基準等の改正を行うものであります。 審査の過程において各委員から、一つ、今回の改正に至った経緯について、一つ、勤務実績の評価方法について、一つ、勤務評定の基準、あり方について、一つ、勤務成績に基づく職員への指導について、一つ、昇給内申の具体的な方法について、一つ、給与支給状況の公表について、一つ、今回の改正による影響額について、一つ、地域に対するマイナスの経済効果について、一つ、官民比較の問題点について、一つ、生活給としての給与のあり方について、一つ、今回の見直しと職員のやる気について、一つ、過去の人事院勧告の状況について、一つ、給与見直しの考え方についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところでございます。 次に、議案甲第３号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、国家公務員の退職手当の見直しに準じて、職員の退職手当について在職期間中の貢献度を的確に反映するとともに、中期勤続者にもより対応できる制度となるよう改正を行うものであります。 審査の過程において各委員から、一つ、今回の改正の具体的な内容について、一つ、調整額の考え方、具体例について、一つ、退職手当の影響額について、一つ、希望降格者の特例について、一つ、退職手当のフラット化についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところでございます。 次に、議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は３年ごとの固定資産の評価替えに伴い、第１期分の納期を４月から５月に変更するものであります。 審査の過程において委員から納期の変更理由についての質疑があり、執行部から説明を受けたところでございます。 次に、議案甲第７号 鳥栖市
国民保護協議会条例について申し上げます。 この条例は、国民保護法の施行に伴い、鳥栖市国民保護計画を策定するための諮問機関として鳥栖市国民保護協議会を設置することとなっているため、当該協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。 審査の過程において各委員から、一つ、協議会の所掌事務及び委員の構成について、一つ、計画策定の目的について、一つ、鳥栖市において想定される危険性について、一つ、風水害での避難場所と避難実績について、一つ、計画策定の必要性について、一つ、計画策定を急ぐ理由について、一つ、市民にとってより身近な計画を優先させるべきではないか、一つ、武力攻撃と自然災害との対応の違いについて、一つ、武力攻撃等の可能性について、一つ、非核平和都市宣言と国民保護計画との関連についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受け、さらに市長の出席を要請し、国民保護計画策定に関しての見解を求めたところでございます。 次に、議案甲第８号 鳥栖市の区域内の字の区域の変更について申し上げます。 本件につきましては、土地改良事業に基づく轟木・幸津町地区の県営圃場整備事業の施工に伴い、従来の字の境界が原形をとどめなくなったことにより、新たに道路、水路により字の区域を変更するものであり、圃場整備事業の概要、今後のスケジュール等について説明があったところでございます。 当
総務常任委員会としては、慎重審査の結果、議案第１号、議案第４号及び議案第８号については原案どおり可決すべきものとして決し、議案第２号、議案第３号及び議案第７号については、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外でございますが、執行部から、地方税法の一部改正案が成立後、鳥栖市税条例及び鳥栖市国民健康保険条例の一部改正が必要となるため、平成18年４月１日施行分等については専決したい旨の申し出があったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。議案甲第７号 鳥栖市
国民保護協議会条例については、尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党の尼寺省悟です。ただいま議題となっております議案甲第７号 鳥栖市
国民保護協議会条例に対する反対討論を行います。 この条例は、国民保護法、つまり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、市町村に国民保護協議会を設置するための条例であります。 私はこの条例に反対するものでありますが、その第一の理由は、この国民保護法は日本を守るものでも、また、国民を保護するものでもなく、アメリカが行う戦争に対して国民、地方自治体、民間を強制的に動員するものであるからであります。 この国民保護法は、武力事態法など有事三法の一環としてつくられたものでありますが、アメリカが海外で、とりわけ北東アジアで起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員し、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援・復旧などを義務付けるものであり、そして戦争に備えるのは当然として戦争意識を持たせ、戦時動員体制をつくることに最大のねらいがあるからであります。 さて、この国民保護法の第１条の法律の目的を見ますと、武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するために、国、県、市町村の役割分担を定めるものとするとあります。そして、この国の基本方針に基づいて、都道府県、市町村、指定行政機関、指定公共機関などが国民保護の計画を立てることになっています。知事や市町村長が計画を立てたら国民保護協議会に諮問することになっています。 さて、その国民保護協議会の委員ですが、自衛官や教育長が入っておる一方で、一般住民は入っておりません。現職の自衛官が入ることによって、この計画は極めて軍事色の強いものになることや、また、教育長が入ることで教育内容への影響が心配されます。 また、国民保護法の35条では、市町村長は都道府県の計画に基づいて国民保護に関する計画を作成しなければならないことになっておりますが、佐賀県はこの１月20日に佐賀県国民保護計画を決定いたしました。それを見てみますと、第５章に佐賀県国民保護計画が対象とする事態として、武力攻撃事態と緊急対処事態が想定されております。 まず、武力攻撃事態ですが、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型を想定しています。着上陸侵攻といいますのは、多数の船舶等をもって沿岸部に直接上陸して我が国の国土を占領する攻撃で、この攻撃に対しては事前の準備が必要であるけれども、広域避難が必要としています。また、ゲリラ攻撃については、比較的少数の特殊部隊などを潜入させ、重要施設への襲撃や要人の暗殺などを実施する攻撃で、事前の予想、察知は困難としています。また、弾道ミサイル攻撃については、弾道ミサイルを使用して我が国を直接打撃する攻撃で、攻撃目標の特定は極めて困難であるとして、屋内への避難や消火活動が中心としております。航空攻撃については、爆撃機及び戦闘機などで我が国領空に侵入し、爆弾などを投下する攻撃のことで、弾道ミサイルに比べると兆候の察知は容易だが、攻撃目標の特定は困難だとしています。 また、核兵器や生物化学兵器については、汚染区域の立ち入り制限、風下を回避すること、手袋や帽子で放射性落下物を抑制し、タオルで口を保護する。生物兵器については汚染区域からの出入り制限、化学兵器は風上の高台に誘導するなどが被害の特徴、対応方法などと県の計画では記されております。 言うまでもなく、この佐賀県の国民保護計画とは佐賀県で武力攻撃があった場合、あるいはそのおそれがある場合に県民を安全なところに避難させるのが最大の目的であるはずですが、この計画を見てみますと、極めてあいまいで抽象的であります。最も重要な出発点であるはずの、どこにどのような攻撃があって、どれぐらいの被害が出て、住民がどこに避難するかという肝心な点が何一つ想定されておりません。 先ほど言いましたように、例えば弾道ミサイルについては、攻撃目標の特定は困難で、屋内に避難すること、核や生物兵器については風下を避けるのが対策などとは、これが対策にならないことは誰が考えても明白であります。 これと比べて、例えば、台風や大雨による河川のはんらん、震災などの自然災害に対する計画と比べると明らかであります。自然災害であれば、予想される被害をシミュレーションして高台や小学校などの避難所までの避難路を確保することなどの対応を具体的に想定することができますが、人為的に引き起こされる予測不可能な武力攻撃に対して自治体が避難計画を立てようとするのは、どだい無理な話ではないでしょうか。 ちなみにこの計画は国からおりてきたひな型と寸分違わないものであり、計画をつくったほとんどの自治体がそうであります。鳥栖市においてもそうならざるを得ません。例えば、高知県の担当者は武力攻撃の被害を具体的に想定することは困難であると述べておりますし、国立市の上原市長は昨年の12月議会で非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮していると答弁しております。また、鳥取県では避難のシミュレーションがあって、東部３町村２万 6,000人を避難させるのに11日もかかったとしております。 このように武力攻撃を想定した国民保護計画に莫大なお金と労力を使うよりも、台風や震災や火事など自然災害に対する備えにお金や労力を使うこと、そして戦争が起きないようにアジア諸国と平和共存を求める努力をする、このことが今一番求められているのではないかと思います。 かつて福田赳夫元首相は国会で、武力攻撃を受けるのは万万万の一だという答弁をしておりますが、政府の公式見解は今も変わっておりません。本土空襲や本土上陸をしかけてくる国などないことは政府自らが言っているわけであります。国際政治の常識であります。したがって、政府にとってはいざというときに役に立たない国民保護法制で全く構わないわけであります。 では、なぜこの国民保護制が必要かといいますと、冒頭に申し上げましたように、アメリカが行う戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に動員するために国民の意識を変える、平時の有事化、これが本当のねらいではないでしょうか。このことは、戦時中のあの竹やり訓練と似通っております。竹やり訓練がアメリカ軍に対して全く役に立たなかったわけですが、一つだけ役に立ったのは、戦時高揚という面であります。国民保護法はその43条に、国民に対して訓練と啓発に努めなければならないとあります。特定の軍事シナリオを前提として計画がつくられる。地域社会がそれに向かって訓練される。やれ中国が攻めてくる、やれ北朝鮮からミサイルが飛んでくるなど、特定の国に対する過大な、また非現実的な脅威認識を国民に植えつけ、紛争の平和的解決を自らふさいでしまうことになるのではないかと心配されます。 千葉県では、小学生までがこの保護法による実働訓練に動員されました。周辺に軍事基地や重要施設など存在しない場所でも、しかも、小学生まで動員してこの国民保護法に基づいて訓練させられたわけであります。こういう国民保護法案に基づく
国民保護協議会条例は、地域を平時から戦争モードに変えていく極めて危険なものであるということを申し上げて、私の反対討論といたします。 最後になりますけれども、高知県の大月市ではこの協議会条例を否決し、土佐の市議会では継続審査ということで事実上廃案にしたということを最後に申し添えておきます。 以上で終わります。
○議長（森山林） 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第７号 鳥栖市
国民保護協議会条例については起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第７号 鳥栖市
国民保護協議会条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第９号 平成18年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第10号 平成18年度鳥栖市
老人保健特別会計予算及び議案甲第３号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、以上３議案については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 ３議案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第９号 平成18年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第10号 平成18年度鳥栖市
老人保健特別会計予算及び議案甲第３号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第２号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、討論を省略して直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第２号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第１号、議案甲第４号及び議案甲第８号、以上３議案については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第１号 鳥栖市
職員互助会設置条例の一部を改正する条例、議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第８号 鳥栖市の区域内の字の区域の変更については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後２時19分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時37分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第11号 平成18年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第12号 平成18年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第13号 平成18年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案甲第９号
専決処分事項の承認について
○議長（森山林） 日程第３．議案乙第11号から議案乙第13号まで及び議案甲第９号、以上４議案を一括議題といたします。
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。原
建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（原康彦） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第11号、議案乙第12号、議案乙第13号及び議案甲第９号、以上４議案の審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第11号 平成18年度鳥栖市
下水道特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ34億 7,527万 4,000円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、受益者負担金１億 4,000万円、下水道使用料10億 6,000万円、下水道国庫補助金４億 8,030万円、一般会計繰入金８億 8,269万 3,000円、
受託事業収入 3,847万 7,000円、下水道債８億 7,380万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 下水道総務費では、報償費として受益者負担金前納報奨金 2,360万円、下水道事業の企業会計化に要する経費として 336万円が計上されております。 下水道維持管理費では、委託料として汚水管渠清掃委託料、下水道台帳整備委託料など1,250万円が計上されております。 浄化センター費では、浄化センター管理業務等委託料など施設の管理運転などに要する経費として２億 7,598万 3,000円が計上されております。 また、下水道建設費では、東部、中部及び西部地区の汚水幹線整備並びに同地区の面整備を行うための工事請負費として10億 9,520万 8,000円が計上されております。 また、流入汚水量の増加に対応するため、浄化センターの増設工事委託料１億 6,000万円が計上されております。 なお、浄化センターの増設工事は平成20年度までの３年間で行うことから、８億 2,000万円の債務負担行為が設定されております。 審査の過程で各委員から、低地汚水ポンプ施設の設置予定箇所、浄化センターの今後の増設計画及び浄化センター管理業務などの委託内容、汚水高度処理への対応、企業会計移行後の繰出金の考え方、私道への公共下水道布設、認可区域外流入の考え方などについて質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところであります。 次に、議案乙第12号 平成18年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ２億 604万 4,000円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、農業集落排水使用料 3,100万円、一般会計繰入金１億7,503万 8,000円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 農業集落排水維持管理費では、
施設管理委託料など処理施設の維持管理に要する経費3,728万 7,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、
農業集落排水特別会計への繰出金の推移、上下水道一元化時点における
農業集落排水特別会計の扱いなどについて質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところであります。 次に、議案乙第13号 平成18年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ１億 8,575万 3,000円が計上されております。 歳入の主なものについては、保留地処分金１億 2,259万 9,000円及び一般会計繰入金6,315万 2,000円が計上されております。 歳出の主なものについては、保留地処分に係る業務などの委託料 1,046万 3,000円などが計上されております。 審査の過程で委員から、分譲業務等委託料の内容、保留地価格の見直しによる影響、特別会計の閉鎖についての考え方などの質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところであります。 次に、
専決処分事項の承認に係る議案甲第９号 鳥栖市市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 公営住宅法施行令の改正が平成18年２月１日から施行されることに伴い、鳥栖市市営住宅条例の一部を改正する専決処分を行ったところです。 今回の改正内容につきましては、市営住宅に既に入居しておられる方が入居募集によらずに他の市営住宅などに住み替えができる適用範囲が拡大された点であります。 審査の過程で委員から、県営、市営住宅間の住み替えの可否について質疑があり、執行部より答弁があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第11号、議案乙第12号、議案乙第13号及び議案甲第９号、以上４議案とも慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上４議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上４議案に対する委員長報告は可決及び承認であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第11号 平成18年度鳥栖市
下水道特別会計予算、議案乙第12号 平成18年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算、議案乙第13号 平成18年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算及び議案甲第９号
専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり可決及び承認することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案甲第５号 鳥栖市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 鳥栖市
在宅寝たきり老人等介護見舞金支給条例の一部を改正 する条例
○議長（森山林） 日程第４．議案甲第５号及び議案甲第６号、以上２議案を一括議題といたします。
文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
野田文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（野田ヨシエ） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第５号及び議案甲第６号につきまして、その審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第５号 鳥栖市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の条例改正は、今日的課題である高齢化社会に対応し、高齢者福祉サービスを求められるものへと重点化を図るため、見直しを行うものであるとの説明を受けたところであります。 審査の過程で委員から、敬老祝金制度見直しの根拠と経緯について、祝金減額の割合が定額でも定率でもないが、その根拠について、介護保険や老人医療費の個人負担増が見込まれる中、減額はどうなのか、改定するに当たり、いろいろ検討された内容について、祝金全体の減額幅を決めて、それぞれの額を決定したのかなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けましたが、さらなる見解を求めるため、市長の出席を要請したところであります。 市長からは、今後についても行政改革推進本部の中で鋭意検討を進め、さらに経費の削減や補助金の見直し等を図っていきたい。また、施策の重点化を図り、総合的な高齢者の福祉や子育て環境の充実等に努めたいとの見解が示されたところであります。 次に、議案甲第６号 鳥栖市
在宅寝たきり老人等介護見舞金支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の条例改正は、介護保険法等の一部改正に伴うもので、「痴呆」の用語が尊厳を欠く表現であるということで「認知症」に改められたことに伴い、条文整備を行うものとの説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、議案甲第５号及び議案甲第６号につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案甲第５号 鳥栖市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例については、討論を省略して直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第５号 鳥栖市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第６号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第６号 鳥栖市
在宅寝たきり老人等介護見舞金支給条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第14号 平成18年度鳥栖市
水道事業会計予算
○議長（森山林） 日程第５．議案乙第14号 平成18年度鳥栖市
水道事業会計予算を議題といたします。 経済常任委員長の審査報告を求めます。黒田経済常任委員長。
◎経済常任委員長（黒田攻） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第14号 平成18年度鳥栖市
水道事業会計予算の審査の経過と結果について申し上げます。 平成18年度は、経営活動目標としての業務予定量を年度末給水戸数２万 3,600戸、年間総給水量 690万立方メートルと見込み編成されております。 まず、収益的収支につきましては、営業収益で事業収益の根幹であります給水収益12億 2,300万円、加入金 2,990万 4,000円が計上されております。また、下水道工事関連等の受託工事収益に 2,875万 6,000円が計上されております。 営業外収益の預金利息等と合わせて、収入総額は12億 9,795万 3,000円が計上されております。 収益的支出につきましては、営業費用で原水及び浄水費以下事業活動に伴う費用、工事受託に伴う受託工事費、減価償却費及び資産減耗費等合計の10億 4,227万 5,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債等の支払利息、繰延勘定償却及び消費税等の所要の額が計上され、支出総額は12億 1,461万 2,000円が予定されております。したがいまして、税抜きの当年度純利益は 7,087万 1,000円が見込まれております。 資本的収入につきましては、ダム使用権取得等に伴う出資金 6,686万 3,000円のほか、流通業務団地整備事業関連等の工事負担金２億 1,782万 5,000円等が計上され、収入総額は２億 8,918万 9,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費では、浄水設備費としてフラッシュミキサー等機械設備の取り替えに伴う工事請負費、水質検査機器等の整備、また、送配水設備費として下水道工事関連及び流通業務団地整備事業関連の配水管布設等の工事のほか、人件費等と合わせて４億 2,029万 8,000円が計上されております。 また、企業債償還金及びダム使用権取得費等所要の額が計上され、支出総額７億 6,786万円が予定されております。 なお、資本的収支不足額は損益勘定留保資金等で補填されることになっております。 審査の過程で各委員より、業務費に計上されている水道料金システムのカスタマイズ委託料による社会的弱者等への軽減措置の今後の対応、資金計画及び鉛管更新事業等について質疑がなされ、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 また、特に鉛管については、市民への安全な水の供給という観点からも早期に解消するよう強く要望したところであります。 以上、当経済常任委員会に付託されました議案乙第14号 平成18年度鳥栖市
水道事業会計予算につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第14号 平成18年度鳥栖市
水道事業会計予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案甲第10号 鳥栖市収入役の選任について
○議長（森山林） 日程第６．議案甲第10号 鳥栖市収入役の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第10号 鳥栖市収入役の選任について提案理由の説明を申し上げます。 収入役の中嶋一誠氏が今年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方自治法第 168条第７項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第10号 鳥栖市収入役の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案甲第11号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
○議長（森山林） 日程第７．議案甲第11号 鳥栖市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。水谷助役。
◎助役（水谷明大） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第11号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。
教育委員会委員の大石德彦氏が本年４月10日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を任命したいと考えております。 このことにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市長は市議会の同意を得た上で
教育委員会委員を任命することとなっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第11号 鳥栖市
教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 議案甲第12号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（森山林） 日程第８．議案甲第12号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。水谷助役。
◎助役（水谷明大） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第12号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の原謙治氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第 423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第12号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 意見書第１号 ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書（案）
○議長（森山林） 日程第９．意見書第１号 ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。原議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第１号 ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書（案）について提案理由を申し上げます。 意見書案文にもございますように、ＪＲ７社が発足をして19年を迎えようとしておりますけれども、多くの赤字ローカル線などを引き継いだＪＲ九州などＪＲ三島会社及び貨物会社は、発足当時から経営難が予測されておりました。 そのため、地域住民の足の確保や国土の均衡ある発展のため、経営安定基金運用益の確保や固定資産税等の減免措置が講じられてまいりました。 しかし、これらの支援策はあと１年で期限切れを迎え、これまで社員の方の努力やスリム化、また、サービスの向上などに努めてきたものの、一企業の経営努力だけでの改善には限界がございます。 当然、地方自治体として税収の確保を図らなければなりませんけれども、交通の要衝のまちとして、環境、大量輸送に適し、地域の足となる鉄道の存続と利便性の向上及び九州新幹線の整備促進も含め、鉄道経営の厳しさを御配慮いただき、支援策の継続を求めるものでございます。 どうか御審議の上、御賛同いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第１号 ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書第２号
プルサーマル計画受け入れに対する慎重審議を求める意見書 （案）
○議長（森山林） 日程第10．意見書第２号
プルサーマル計画受け入れに対する慎重審議を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社民党議員団の内川でございます。ただいま議題となっております意見書第２号
プルサーマル計画受け入れに対する慎重審議を求める意見書（案）について提案理由の説明をいたしたいと思います。 このことにつきましては、県議会並びにマスコミなどでも報じられておりますとおり、プルサーマル計画については大変危険が伴うことを目されておりまして、慎重に取り扱うようというふうなことで求めてまいり、関東、関西電力の中でも、特に福井県などの原発の設置が数多くあるところにおいても、このことの受け入れに対して反対の表明をしているにもかかわらず、我が県の玄海原発において受け入れをする計画がされておりますことについて、私どもについては異議を申し立て、そして、さらに慎重に取り扱いをしていくよう求めてきているところでございますので、皆さん方の御同意を求めながら、意見書の提案理由にかえさせていただきますことを皆さん方に御理解求めたいと思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第２号
プルサーマル計画受け入れに対する慎重審議を求める意見書（案）は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 意見書第３号
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）
○議長（森山林） 日程第11．意見書第３号
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党議員団の平川でございます。ただいま議題となりました意見書第３号
最低保障年金制度の創設を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。 皆様方のお手元に意見書案の案文が届いております。全部読み上げますと時間がかかりますけれども、最後に国連の社会権規約委員会が2001年の８月に日本政府に対し、国民年金制度の中に
最低保障年金制度を導入することを勧告いたしております。日本の公的年金制度をすべての国民に老後の生活を保障する年金制度にするため、全額国庫負担の
最低保障年金制度をつくることは緊急の課題になっております。 したがって、政府におかれては、文案に書いております３項目について実現をしていただくようにこの意見書は要望をするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第３号
最低保障年金制度の創設を求める意見書（案）は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 意見書第４号 出資法の
上限金利引き下げ等、「出資の受け入れ、預り金及 び金利等の取締に関する法律」及び「貸金業の規制等に関す る法律」の改正を求める意見書（案）
○議長（森山林） 日程第12．意見書第４号 出資法の
上限金利引き下げ等、｢出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第４号 出資法の
上限金利引き下げ等、｢出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）について、その提案理由を説明いたします。 皆様のお手元に意見書案を配付しておりますが、そこに書いてありますように、年間の自己破産数が20万件、多重債務者の総数が約 200万人ということで、この多重債務問題は極めて深刻な問題になっております。こうした事態を解消するために、一つは出資法第５条の上限金利29.2％を利息制限法第１条の制限金利15から20％まで引き下げること、みなし弁済規定の撤廃、さらには電話担保金融に対する特例金利を廃止すること、こうしたことを求める意見書であります。 皆様方の御同意をお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第４号 出資法の
上限金利引き下げ等、｢出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これにて平成18年３月定例会を閉会いたします。 午後３時14分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 森 山 林 〃 議 員 永 渕 一 郎 〃 議 員 国 松 敏 昭...