議案第48号
平成25年度
徳島市
旅客自動車運送事業会計資本剰余金の
処分について
報告第 1号
専決処分の
報告について
報告第 2号
専決処分の
報告について
報告第 3号
専決処分の
報告について
報告第 4号
専決処分の
報告について
報告第 5号
専決処分の
報告について
報告第 6号
専決処分の
報告について
報告第 7号
専決処分の
報告について
報告第 8号
専決処分の
報告について
報告第 9号
専決処分の
報告について
報告第10号
専決処分の
報告について
報告第11号
専決処分の
報告について
報告第12号
専決処分の
報告について
報告第13号
専決処分の
報告について
報告第14号
専決処分の
報告について
報告第15号
専決処分の
報告について
報告第16号
専決処分の
報告について
報告第17号
専決処分の
報告について
報告第18号
専決処分の
報告について
報告第19号
専決処分の
報告について
報告第20号
専決処分の
報告について
報告第21号
専決処分の
報告について
提 出
平成26年度の
公社等の
事業計画の
提出について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○
議長(
須見矩明君)それでは、
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、
議長において、13番
北原光晴君、30番
中野一雄君のお二人を指名いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○
議長(
須見矩明君)次に、
日程第2、
会期決定についてを議題といたします。
今期定例会の
会期は、本日から3月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
須見矩明君)御異議なしと認めます。よって
会期は、本日から3月20日までの15日間と決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○
議長(
須見矩明君)次に、
日程第3を議題といたします。
─────────────────────────────
○
議長(
須見矩明君)
提出者の
説明を求めます。
〔
市長 原
秀樹君登壇〕
◎
市長(
原秀樹君)
平成26年第1回
徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました
議案の
説明に先立ちまして、これからの
市政運営に取り組む私の所信を申し上げ、
議員各位並びに
市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
御承知のとおり、昨年12月には
徳島ヴォルティスが
見事プレーオフを制し、
四国初のJ1昇格を果たしました。
この快挙は、多くのファンや
サポーターに感動と勇気を与えてくれました。
既に今シーズンが開幕したところでありますが、
ホームゲームには全国からこれまで以上の
サポーターの来県が見込まれるだけでなく、
トップレベルの選手のプレーが見られるということで、地元の観客も大幅にふえるのではないかと期待しております。
こうしたことから、ホームタウンである
本市といたしましては、J1昇格を
市民の
スポーツ文化の振興はもとより、
本市の魅力を全国へ発信する絶好の機会と捉え、
地域のさらなる
活性化や
シティプロモーションの拡充につなげるとともに、その効果が一層高まることを期待し、J1での
徳島ヴォルティスの活躍を力強く応援してまいりたいと存じます。
さて、国におきましては、一昨年の
政権交代後、いわゆるアベノミクスと言われる積極的な
経済政策が実行され、
景気回復の兆しが見え始めております。
また、県内におきましても、
個人消費や
雇用情勢が引き続き堅調に推移し、
景気は
回復基調にあるとされており、こうした
景気回復の裾野の広がりが、今後、
地域経済における確かな実感へとつながることを期待するところであります。
そうした中、本年1月には、第3の矢である
成長戦略として策定された
日本再興戦略に基づき、具体的な内容や実施時期などを示した
実行計画がまとめられました。
これは、
成長戦略の実行を担保し、着実に推進するための
枠組みであり、この
計画に基づき、今後、
成長戦略が加速化するものと思われます。
さらに、政府は今国会を好
循環実現国会と位置づけ、
デフレ脱却に向け、企業の収益が雇用や所得の拡大につながり、それにより
消費が拡大するという循環をつくり出すための取り組みを進め、強い
経済を取り戻す考えを示しております。
その一方で、来月には
消費税率が8%に引き上げられます。
消費税の増税は、
財政健全化への第一歩であると同時に、
駆け込み需要の反動や増税による
消費の落ち込みで
回復基調にあった
景気が低迷することが懸念されるところであり、引き上げの影響を緩和するための
経済対策の効果に期待するものであります。
本市といたしましても、このような国が打ち出す対策に十分留意し、適切な対応を図ることで
景気回復の流れを損なうことのないよう、
地域経済の
活性化に確実につなげてまいりたいと考えております。
また、国においては昨年6月に出された第30次
地方制度調査会の答申を踏まえ、将来の急激な
人口減少を最大の課題として、
基礎自治体の
行政サービス提供体制の
仕組みづくりが進められているところでございます。
その中で、市町村が
基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるよう、
地方中枢拠点都市を
中心とした新たな
広域連携等の
枠組みとともに、
地方公共団体間の柔軟な
連携を可能にする
仕組みの
制度化などについて具体的な検討が行われております。
この
地方中枢拠点都市を
中心とした
連携につきましては、
地方圏における一定の
人口規模と
中核性を備える
都市に高次の
都市機能を集積させ、
地方の
経済を牽引するにふさわしい
中心都市とその圏域を戦略的に形成しようとするもので、将来の
徳島東部地域のあり方を考えていく上において、こうした国の動向を注視していく必要があると考えております。
今後、さらに加速するとされる
人口減少や
少子高齢化が
行財政運営に与える影響は深刻であり、住民に最も身近な
行政主体である
基礎自治体は、厳しい将来予測に対し
危機意識を持ち、長期的な視点に立って来るべき事態に対処しなければなりません。
本市といたしましては、そうした認識のもとで
徳島東部地域の
中核都市として将来にわたり安定して質の高い
住民サービスを提供し、また、活力と魅力ある
まちづくりを実現できる体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
また、
本市では
平成17年の
財政危機宣言以降、厳しい
財政状況を早期に克服するとともに、
総合計画に掲げる将来像「心おどる水都・とくしま」実現のため、全庁挙げて
行財政の
健全化に取り組んでまいりました。
この間、
職員の協力を得て
給与減額を行うほか、
計画に掲げる取り組み項目を着実に実行することで、期間終了まであと1か月を残してはいるものの、目標を上回る成果を達成できる見込みであり、
議員各位並びに
市民の皆様の御理解、御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
平成26年度からは、みずからの判断と責任において多様な政策課題を効果的・効率的に処理できる経営型の行政運営への転換に向け、新たに策定した
徳島市
行財政力強化プランに掲げる取り組みを確実に実行してまいる所存でございます。
健全化から強化へと
行財政力を高めながら、
本市を取り巻くさまざまな環境変化に迅速かつ的確に対応するとともに、
本市の魅力や個性をさらに高め、全国に存在感を示すことのできる
まちづくりに力を注いでまいります。
平成23年度から、「心おどる水都・とくしま」発信プランに基づき取り組んでおります
シティプロモーションにつきましては、来年度は後期期間の初年度を迎えます。
前期3年間におきましては、
徳島市を統一的に発信していくためのロゴマークやキャラクターの作成、官民が一体となったオール
徳島体制の構築といったプロモーションの基盤整備をするとともに、水都、歴史、阿波おどり、特産品の四つをキーワードに
本市の魅力発信に取り組んでまいりました。
今後におきましては、前期の成果を生かしながら、さらに全国に向けた戦略的な
シティプロモーションを展開したいと考えております。
中でも、水都とくしま創造プロジェクトの主要事業に位置づけております、ひょうたん島川の駅ネットワークの推進につきましては、
市民構想
会議の委員の皆様に熱心な御議論をいただき、構想を策定したところでございます。
ひょうたん島では、
地域資源であるLEDを活用し、芸術的な景観を創出しておりますが、今後、川の駅ネットワークの整備を進めることで日常的に水上を移動する人々や訪れた観光客等による大きなにぎわいが生まれ、水都とくしまを象徴するひょうたん島から
本市ならではの魅力を全国に向け、より強く発信できるものと考えております。
このように、今後とも「心おどる水都」を確かな姿として実現できるよう実効性のある施策に積極的に取り組み、着実に成果を上げてまいる所存でございますので、
議員各位、並びに
市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、
平成26年度当初予算等の概要につきまして、
地方を取り巻く財政環境等とともに御
説明いたします。
平成26年度の
地方財政
計画におきましては、社会保障の充実分等を含め、
地方の安定的な財政運営に必要となる
地方の一般財源総額について、
平成25年度の水準を相当程度上回る額が確保されたところでございます。
また、
地方にとりまして危惧されていた
地方財政
計画の歳出特別枠と、これを受けた
地方交付税の別枠加算の見直しは、
地方税収の増収により一部縮小しつつも、我々
地方の要望を踏まえ堅持されたところでございます。
国におきましては、
経済再生に合わせ、翌年度以降も引き続き
地方行財政制度の見直しを行っていくものと考えられますことから、これまで
地域経済を支えてきた
地方交付税総額が確実に確保されるよう、今後とも全国
市長会等を通じて精力的に活動を行ってまいります。
こうした状況を踏まえ、
本市の
平成26年度当初予算におきましては、
地方財政
計画と同様、
地方交付税や臨時財政対策債は減少するものの、市税収入の増加により主要一般財源収入は前年度並みを確保できる見通しとなっております。
また、将来を見据えた財政構造への転換を図る観点から、これまでの
職員配置の適正化に伴う人件費の削減などにより義務的経費を抑制した一方で、公共施設の耐震化や学校施設の
計画的な改築を推進するなど、投資的経費を拡充し、弾力的な財政構造への転換を図っております。
さらに、来年度は
消費税率の引き上げや昨年途中からの電気料金の値上げに伴い、経常的な経費が増加する厳しい状況ではございますが、財源調整のための基金からの繰入額につきましては前年度予算より減少させており、過度に基金に頼らない財政運営に取り組んでおります。
その上で、
本市の喫緊の課題であります
地域・
経済の
活性化、防災・減災対策、未来を担う子供の育成の三つを重点分野と位置づけ、積極的に取り組むことで
総合計画に掲げる将来像「心おどる水都・とくしま」の実現を目指してまいります。
特に、
経済の
活性化に関しましては、今の我が国
経済は、全体としては着実に上向いていると思われますが、
景気の回復が
地域経済にはいまだ十分浸透していないというのが
地方の実感でございます。
そうしたことから、3月補正におきましては身近な公共事業を
中心に
経済対策関係予算を編成するとともに、
平成26年度予算における投資的経費を前年度に比べ7%の増額とするなど、
景気の下支えを図りながら
本市における
経済の好循環を確かなものにしてまいります。
この結果、
平成26年度当初予算の規模は、一般
会計953億9,000万円、特別・企業
会計870億9,338万円となっており、前年度と比較いたしますと一般
会計では18億2,000万円、率にして1.9%の増となっております。
また、特別・企業
会計では介護保険事業における保険給付費の増加や、企業
会計におきまして
会計基準の見直しに伴い、新たに引当金の計上が義務づけられたことなどにより、前年度と比較し46億4,582万円、率にいたしまして5.6%の増となっております。
それでは、
平成26年度当初予算の主要施策につきまして、先ほど申しました三つの重点分野に沿って御
説明いたします。
まず、一つ目に
地域・
経済の
活性化といたしましては、
景気回復の足取りを一層確かなものとし、
景気の回復が実感できるよう取り組むとともに、
本市の魅力を全国に発信していくことで
人口減少社会においても
都市活力の向上を図り、持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
そこで、
消費税率引き上げによる需要の過度の変動が
景気の下振れリスクとならないよう、低所得者や子育て世帯に対し臨時給付金の給付措置を講ずるとともに、商工団体が実施するプレミアムつき
地域商品券の発行を支援いたします。
また、
市民の皆様の要望が多い民間住宅のリフォーム支援の継続や
徳島ヴォルティスのJ1昇格を受け、旅館組合が実施する観戦者への宿泊費等一部助成事業を支援することで、さまざまな
経済効果を生み出します。
さらに、
地域経済の
活性化のため、企業訪問等により企業誘致を推進するとともに、中小企業単独では実施が困難な社員研修を支援いたします。
新町西地区市街地再開発事業につきましては、実施設計に着手するとともに、新ホールに関しましては
市民会議の開催を通じて広く意見を伺いながら管理運営
計画を策定するなど、着実に事業を推進してまいります。
また、これまで取り組んできた「心おどる水都・とくしま」発信プランに基づくここにしかない魅力の発信も、後期期間の初年度となることから、全国へ向け、より具体的なプロモーション活動を展開してまいります。
こうしたことから、ひょうたん島周辺を舞台に官民の事業主体が協力・
連携し、体験型プログラムなどを提供する
徳島ひょうたん島博覧会を引き続き開催するとともに、
本市の重要な観光資源の一つである眉山の魅力アップとして、旧ロープウエー山頂駅舎を含む山頂施設の一体的整備を進めるほか、観光客の利便性向上と
地域活性化を図る観点から、市
中心部への中継点として郊外に道の駅を整備するための基本
計画の策定に着手いたします。
さらに、
本市の魅力としてLEDを生かした
まちづくりを推進していることから、LEDが魅せるまち・とくしま事業推進基金を活用し、町内会等が維持管理している防犯灯を
計画的にLED化するとともに、電灯料金の助成を拡大することで町内会等の負担軽減を図ってまいります。
二つ目に、防災・減災対策についてでございます。
近い将来に発生が予測されている南海トラフ巨大地震等に備え、
市民の命を守るために、
本市では地震・津波に重点を置いた減災対策を推進しております。
特に、被害を大幅に減少させることができると言われている避難施設や避難路の確保については、最重要課題と位置づけ重点的に取り組んできた結果、津波浸水想定区域の人口を大幅に上回る津波避難ビル等の指定が完了しております。
しかしながら、
市民の皆様にとりまして、より近くに避難場所が確保できるよう引き続き津波避難ビルの指定拡大などに取り組むとともに、避難拠点への誘導標識や津波注意も含めた海抜表示板を設置することで、より迅速な避難が可能になるものと考えております。
また、災害時に必要となる水や食料、毛布などの備蓄物資や発電機などの応急物資につきましては、これまで
計画的に整備してきた結果、
平成26年度で
計画数量が確保できることとなります。
今後は、自主防災組織の活動を資機材の整備や防災訓練等の支援を通じて充実・
活性化し、いざというときに
地域全体で災害に対応できるよう
地域防災力の強化に努めてまいります。
三つ目に、未来を担う子供の育成についてでございます。
少子化が進展する中、
本市の未来を担う人材を育成することは非常に重要でございますので、活動拠点の整備や保育環境の充実・強化を推進しております。
そこで、防災面も考慮し、小・中学校の
計画的な改築を進めるとともに、授業終了後の適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る学童保育会館を整備するほか、近隣市町村と広域的に実施しております病児・病後児保育の拡充により、保育環境の充実を図ってまいります。
また、待機児童対策といたしましては、私立認可保育所に対する施設整備費の助成や市立保育所の増改築により定員拡大に取り組むほか、民間保育士の処遇改善や障害児保育の推進に努めてまいります。
さらに、子育て安心ステーションの運営や産前・産後における家事育児支援を行うことで、妊産婦等の出産・育児に対する不安感の軽減を図るなど、子育てを幅広い観点から支援してまいります。
続きまして、当初予算以外につきまして、御
説明いたします。
平成25年度の補正予算につきましては、さきに申しましたとおり
経済対策事業に取り組むほか、事業量の確定や国・県の補助決定等に伴い所要の補正を行うこととしております。
また、関連法令等の改正に伴い所要の改正を行う
手数料条例の一部改正などの
条例議案、
市道路線の廃止や認定、
工事請負契約の
締結などに関する
単行議案を提案いたしております。