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1. 小松島市議会 2022-09-02
   令和４年９月定例会議（第２日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2022年09月07日：令和４年９月定例会議（第２日目）　本文 ◎　議長（米崎賢治議員）ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（米崎賢治議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第５５号から議案第７９号までについて，一括議題といたします。 　これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　１３番，前川議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）それでは皆さん，おはようございます。 　志士の会の前川でございます。私自身，久しぶりにトップバッターでの質問でございます。それがどうしたんだということなんですが，最後にやるよりはトップでやったほうが何か気分的にもいいように思います。そのように感じるのは私だけかもしれませんが，それでは，今回，大きく２点について質問をさせていただきます。 　まず，１点目として，災害時のペット対策について，２点目は，会計年度任用職員制度についてであります。 　まず，初めの災害時のペット対策でありますが，この質問については，平成２８年６月定例会議でも出口議員が質問をされておりますが，私は今回，７項目にわたって質問をさせていただきます。では，質問に入ります。 　2011年の東日本大震災では多くのペットが自宅に残されたり，飼い主とはぐれ，いわゆる放浪ペットが多数生じました。また，飼い主とペットが避難できても避難所では動物が苦手な人や，アレルギーのある人も含めた多くの避難者が共同生活を送るため，一緒に避難したペットの取扱いに苦慮する例も見られたそうでございます。そのために環境省は動物救護体制の検討を自治体に促すために，飼い主の責任によるペットとの同行避難を推奨する災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを2013年に策定いたしました。 　また，2016年４月に発生した熊本地震では，このガイドラインを基にかなりの被災者によりペットとの同行避難が実施されたそうですが，一方では，避難所でのペットの受入れや一時預かり，支援体制や支援の在り方などで多くの課題が指摘され，このため熊本地震の対応を検証し，自治体が適切な対策を講じられるようにするために，2018年３月に環境省が改訂版として，人とペットの災害対策ガイドラインを策定しましたが，このガイドラインについて，どのような内容になっているのか御説明をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）人とペットの災害対策ガイドラインにつきましては，平成２５年６月に環境省が策定した，災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂版として，議員の御紹介にもありましたように，平成２８年４月に発生いたしました熊本地震への対応状況などの検証結果を反映し，平成３０年３月に環境省が策定したものでございます。 　災害時のペットの救護や飼育の基本的な考え方として，飼い主による自助が基本であり，災害への対応として，まずは自分自身を守ることが大切であって，その上で飼い主が自らの責任の下でペットを適切に飼育できるよう，日頃から災害に備えることが重要であるとされております。本ガイドラインの主な内容につきましては，避難が必要な災害が発生した場合に，飼い主はペットと同行避難することが基本であることが示され，飼い主の行うべき対策として，平常時からペットのしつけや健康管理，避難所や避難ルートの確認など，同行避難に備えるための準備を行うことが示されております。 　また，自治体の行うべき対策として，飼い主による同行避難や避難所での適正な飼育管理が行われるよう，平常時から飼い主に対する啓発等の対策を講じることや，関係者との連携した災害時の動物救護活動に関する連携体制の整備などが示され，自治体は本ガイドラインを参考にペットの災害対策等に取り組むこととされております。 　そのほか，自治体や獣医師会等の中枢が被災した場合でも，円滑な支援を実施するため，広域の支援が相互に行える自治体間での体制整備や，自治体自らが被災した場合を想定した受援体制の必要性も明記されているところでございます。
   　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）ありがとうございました。 　徳島県も環境省のガイドラインを参考に，今年の３月に災害時のペット対策ガイドラインから，人とペットの災害対策として改訂いたしておりますが，その内容とはどのようになっているのか，お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）徳島県においては，先ほども御答弁いたしましたとおり，環境省の人とペットの災害対策ガイドラインなどを参考にいたしまして，令和４年３月に災害時のペット対策ガイドラインを改訂版として策定されております。具体的な内容につきましては，飼い主向けのガイドラインとして，平常時からペットのしつけや健康管理を行っておくこと，ペットの避難用具や備蓄品，ペットの預け先の確保などを日頃から備えておくことなどが示されております。 　また，県，市町村向けのガイドラインとして，飼い主等への普及啓発や避難訓練，ペットの災害対策に関する連携体制や，避難所等でのペットの受入れ体制を整備しておくことが示されております。徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）部長のほうから環境省や県によるガイドラインの趣旨や内容をお答えいただきましたが，ここで，本市においてのガイドラインはどのようになっているか，お答えをいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）本市では環境省のガイドライン等に基づき，令和２年度に改訂いたしました，小松島市避難所運営マニュアルにおいて，災害時におけるペット同行避難者への対応を定めております。本マニュアルでは，避難所の施設環境に応じてペットの同行避難に備えたスペースの確保を図ることや，他の避難者にも配慮した避難所の生活ルールやマナーの周知を図ることを示しているほか，ペットの同行避難者に飼い主の氏名やペットの特徴などの情報を記入していただくペット登録簿の様式を定め，避難所におけるペット同行避難者の受付や案内方法などの対応手順を示しております。 　また，様々な人々が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は，動物が苦手な人やアレルギーを持っている人などへの配慮が必要であることから，避難所の居住スペース部分には，原則としてペットの同伴は禁止としており，主に屋外にペット専用スペースを確保することとしております。災害時のペット対策につきましては，本マニュアル等に基づきペット同行避難者への適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）国や県は人命を守るためにも，災害時におけるペット同行避難を推進しております。本市もそれに基づいての取組ということでしたが，このマニュアルは公表されておりますか。市民向けにはまだ公表できていないという理解でよろしいですか。分かりました。 　それでは，次の質問に移ります。 　次に，ペットの同行避難の意義についてお尋ねいたします。 　県内では全世帯数の３割近くで犬や猫がペットとして飼われております。本市でもかなりの世帯で飼われており，災害時にはまず人命が優先されることも承知しておりますが，近年はペットは家族の一員であるとの意識が一般的になりつつあります。ペットとの同行避難をすることは動物愛護の観点だけでなく，飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要になると思っております。 　また，東日本大震災では放置された犬が野犬化したり，避妊や去勢処置がされないまま放置した犬や猫が繁殖し，在来の生態系や野生生物に影響を与えるおそれがあったため，被災地に人員を派遣して，保護や繁殖制限処置を取らなければならない事態になったということも聞いております。また，東日本大震災では，一旦避難をした飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り，津波に巻き込まれたケースもあったようでございます。これらの過去の大規模災害での経験や教訓が同行避難を推奨する動機になったことは事実であります。そこで，ペットとの同行避難の意義について，本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）ペットとの同行避難は議員の御発言にもありましたように，ペットは家族の一員であるという考えの方にとっては，同行避難自体がごく当たり前の行動であると考えます。御参考までに，本市では2,200頭弱の飼い犬が登録されており，飼い主一人一人にとって家族同様の生活を現在も送っていると存じ上げます。発災後は避難所生活という日常とは一変した生活の中で，人間にも，動物にも，同様にストレスケアの課題がありますが，互いに寄り添うことで，ストレスの緩和につなげていくことは大切なことであると考えます。 　しかしながら，災害の発生時には飼い主だけが外出してペットとは別々であったり，災害が差し迫った中，ペットを連れて避難するいとまがないなどといった事態も想定されます。そういった場合は御自身の命を守ることを最優先していただきますよう，常日頃から優先順位を間違えない心構えと，同行避難ができない状況があることも踏まえた上での十分な備えを持つことが必要であるとの認識でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）何をおいても，一番は自分の身を守るということでございますが，ある調査では，災害時にペットと同行避難をしたいと考えている飼い主が多い反面，ペットと家に残りたいとか，多頭飼いのため避難所には行かないという方もおいでたそうでございます。そしてまた，ペットだけ残して避難所へ行くという方もおったそうでございます。飼い主さん自身によっても，ペットとの同行避難についての意識もそれぞれであるということは，確かであるというふうに思います。 　それでは，次の質問に入ります。 　次の質問は，ペットの受入れ可能な避難所でございますが，公益社団法人徳島地方自治研究所の調査によりますと，この調査については今年の４月１６日の徳島新聞にも掲載されておりましたが，県内２４市町村の自治体からの回答で，勝浦町，上勝町，神山町，那賀町，牟岐町，つるぎ町，東みよし町の７町はスペースがないという理由で避難所を設けていないそうでございます。一方，徳島市，阿南市，吉野川市，海陽町，藍住町では，全ての指定避難所でペットの受入れを可能としておりますが，受入れは可能であるが，可能な避難所を公表できていない自治体もございます。 　その理由といたしまして，ペットの飼育場所は避難所運営協議会の指示に従うことになるため，現に受入れできるかを行政担当者は判断できないとか，公表するとペット連れの避難者が来るため，自治体内の全ての指定避難所が受入れ可能となるまで公表できない。また，学校が避難所となる場合は，防犯上の面から公表を控えているなどでありました。また，自治体の避難所運営マニュアルが公表されておらず，ペット受入れ可能な避難所が分かりにくい自治体もあるが，国の施策が現場に追いついていないため公表できないという意見もあったそうでございますが，本市も受入れが可能な避難所ではあるが公表できないとのことでありますが，その理由は何なのか，お聞かせください。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）災害時の避難所につきましては，災害の種類や規模などにより開設する避難所がその都度異なることや，各避難所における同行避難するペットの数など，未確定な要素がございます。さらには，避難所の施設管理者等とは，避難してから以降のより詳細な調整まではできていないことなどの理由により，本市におきましては，現在のところペットの受入れ可能な避難所を公表することには至っていないということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）ただいまの答弁によりますと，公表できない理由としては，新聞報道で掲載されていた避難所になっている施設の管理者と調整できていないという理由とほぼ同様の理由であるというふうに思います。ペットとの同行避難場所を想定した場合に，学校の運動場などを想像いたしますが，今後は施設の管理者，すなわち学校長を含めた関係者と避難所運営の在り方について具体的に進めていき，ペットとの同行避難者が安心して避難できる仕組みを構築していくということではないかというふうに思いますが，部長，そのような解釈でよかったですか。吉岡部長がうなずいてくれましたので，次の質問に移ります。 　次に，ペットと同行避難訓練の実施についてでありますが，災害発生時に飼い主がペットと一緒に避難できるようにするためには，平時からの避難訓練が必要不可欠であります。ペットをどのように避難させるか，避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えるようにするためには，新型コロナウイルス感染症が収束に向かった後には，地域でペットと同行避難訓練を実施するなど，住民が主体となった避難所運営が行われるように，現段階から準備を進めておくべきであるというふうに思いますが，本市としての取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）災害時において，不特定多数の避難者が共同生活を送る避難所での円滑なペットの受入れ体制を事前に構築しておくことは，避難所運営を行う上で重要な課題の１つであると考えております。避難所におけるペット対策につきましては，前段でも申し上げましたとおり避難所運営マニュアルを作成し，避難時における飼い主の役割や飼育のルールなど，ペット対策について定めているところではございますが，マニュアルの実効性を確保するための取組が肝要であるとも感じているところでございます。 　このようなことから，まずは飼い主がペットとともに避難する実体験を目的とした訓練を地域の自主防災組織を実施主体とした避難訓練に取り入れていただけますよう，自主防災連合会を通じて周知・依頼を図ってまいりたいと考えております。こういった訓練を実施していただくことで，ペットの入所受付の手順や飼育スペースでの管理方法の体験を通じ，運営サイドや飼い主からの御意見もいただきながら，より実効性のある避難所運営を想定した訓練の実施にもつなげていただきやすくなるものと考えます。 　しかしながら，これまでにペット同行避難に関する訓練が本市では行えていない現状もございますことから，専門機関である県の動物愛護管理センターや獣医師会などから，訓練実施に係る知見やノウハウ等の助言をいただくなど，関係機関とも連携を図りながら，受入れ避難所におけるペット同行避難対応に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）ありがとうございました。 　過去に大規模な災害を経験した自治体は具体的な計画や取組ができているというふうに思いますが，そうでない自治体のほとんどが，国や県が求める施策についてできていないというのが現状だろうというふうに思います。備えあれば憂いなしということわざもあるように，飼い主も災害時の対応を行政任せにするだけではなく，平常時から地域の避難訓練に積極的に参加して，ペットをどのように避難させたらいいのかとか，避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えておくようにせないかんというふうに私も思っております。 　今はコロナ禍でなかなか避難訓練もできんというふうに思いますが，その訓練のお膳立ては行政にやってもらわな，どないもこないもならんというふうに思いますので，その点は，中山市長，よろしくお願いいたします。 　それでは，最後の質問でございますが，徳島県動物愛護管理センターでは，同行避難のために必要な持ち物や備えをまとめた災害時ペット手帳を作成し，飼い主側への啓発に取り組んでおります。災害発生当初は行政側にペットの支援を行う余裕はないために，ペット手帳では５日分のペットフードや，水，薬，ペットシーツ，首輪，キャリーバッグ，ゲージなどのチェックリストが掲載されております。また，ペットとはぐれてしまうケースも想定されるため，体の特徴や首輪の色，マイクロチップの番号の情報のほか，世話を頼むことができるようにペットフードの量や回数，健康状態や病歴を記入する欄もございますが，本市として飼い主に対してどのように啓発をしていくか，お聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）まず，前提となる取組方として，行政機関による公助では人の救護が基本であることから，災害時のペットの対応は飼い主による自助が基本となります。飼い主はペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認はもちろんのこと，ペットが社会の一員として適性を持つべきことを認識し，ペットの同行避難に必要なしつけや健康管理を行うことも責務となります。 　議員からも御案内がございましたとおり，飼い主明示のマイクロチップの埋込みやしつけ，予防接種，ペット用避難用具の準備など，急には用意することが困難な項目も数多くございます。それらに加えまして，長引く避難生活においては状況の変化により，避難所で生活しながらペットは自宅で飼育したり，飼い主の車やテントで飼育したり，親戚や友人宅，さらには民間団体やペットホテルへ預けるなど，あらかじめ複数の選択を視野に入れることも必要となってきます。 　災害時におけるペットの同行避難につきましては，飼い主の方にはその責任において，検討，準備しなければならないことが数多くございますが，ふだんペットと生活しているだけではなかなか意識できないこともございます。円滑なペットの同行避難を行っていただくためには，まずは飼い主一人一人に自覚を持っていただくことが肝要となりますことから，そのきっかけとなる周知啓発につきましては，１１月に開催いたします市総合防災訓練におきまして，啓発チラシの配布を行うとともに，その後におきましても，広報こまつしま，市公式ホームページやＳＮＳへの掲載，リーフレットの配布などの方法により，繰り返し行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）ただいまの答弁では，１１月に開催される総合防災訓練で啓発のチラシを配布するそうでございますが，私からちょっと申し上げさせていただきますと，ペットの種類によっては比較的同行避難ができる動物と，そうでない動物がいるように思います。例えばで言いますと，犬は飼い主さんと一緒に同行避難ができるというふうに思いますが，猫は正直言って無理ではないかなというふうに私は思います。犬は社会性があるというふうに思いますが，特に飼い猫は社会性がないように思います。 　それでも，猫を飼っている方で同行避難を希望される場合は，かなりの啓発が必要になるだろうというふうに思われます。犬と猫では全く扱い方が違いますので，啓発には相当苦労するというふうに思います。特に猫を飼っている方は日頃からゲージに慣れさせて，指定された場所で排せつできるようにしっかりとしつけをしておくことが必要であるように私は思います。なかなか言うことを聞かんのが猫でございますので，私も身をもって経験しておりますので間違いはございません。 　いずれにしても，災害時対応を行政だけに頼るのではなく，飼い主も同行避難先の選択肢を増やしておいて，いざというときに備えて日頃からの準備をしておくことが肝要だろうというふうに思います。 　以上で，災害時のペット対策の質問については終わります。 　それでは，次に，会計年度任用職員制度についての質問をさせていただきます。 　昨年の３月定例会議でも，この制度について質問をさせていただきましたが，そもそも会計年度任用職員の制度は，自治体の非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと，民間の非正規職員に比べても劣悪な労働条件の改善を図ることを目的として創設に至ったものであります。前にも質問をいたしましたが，正規職員と会計年度任用職員との処遇に違いがあり過ぎるということでございます。 　例えば，新しい制度によって会計年度任用職員に支給されるようになった一時金，いわゆるボーナスは期末手当のみであるのに対して，正規職員は夏と冬の一時金に期末手当と勤勉手当が支給されております。今言いました期末手当と勤勉手当ですが，それぞれどのような性質のものなのか，お聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）前川議員の御質問にお答えいたします。 　議員からは，正規職員に支給されております期末手当と勤勉手当の性質について御質問をいただきました。 　まず初めに，期末手当につきましては，民間における賞与等のうち，一定率分に相当する手当といたしまして，基準日であります６月１日及び１２月１日に在職する職員に支給されるものでございます。勤勉手当につきましては，民間における考課査定分に相当する手当といたしまして，これにつきましても基準日に在職する職員の勤務成績に応じて支給される手当となっております。 　性質につきましては，以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）今の部長の答弁では，勤勉手当は，いわゆる勤務評価に基づく手当ということで理解してよろしいか。 　近年，人事院勧告等で一時金が減額されるときは期末手当が減額され，増額されるときは勤勉手当で行われているため，期末手当しか支給されていない会計年度任用職員にとっては，一時金が減ることはあっても増えることはない状況に置かれております。また，正規職員には勤勉手当が手つかずで支給されるのに，期末手当しか支給されないにもかかわらず，正規職員と同率で減額される影響は，低賃金の会計年度任用職員にとっては非常に大きい問題でありまして，不公平を強く感じますが，今後，会計年度任用職員に勤勉手当を支給する考えはあるかどうか，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）前川議員の御質問にお答えいたします。 　会計年度任用職員に支給される給料や諸手当につきましては，地方自治法及び地方自治法に基づく条例により，その種類，額，支給方法が規定されているところでございまして，期末勤勉手当に関しましても，フルタイムの会計年度任用職員については期末手当及び勤勉手当が，パートタイムの会計年度任用職員には期末手当がそれぞれ支給することができると，地方自治法には明記されております。 　これを受けまして，本市におきましても，フルタイム会計年度任用職員に支給できる給料及び諸手当といたしまして，給料，地域手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当及び退職手当，また，パートタイム会計年度任用職員には，報酬及び期末手当が支給される旨を本市の条例に明記いたしております。 　御質問の会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関しましては，地方自治法上はフルタイム会計年度任用職員には支給できることにはなっておりますが，国から示されております事務処理マニュアルでは，支給しないことが基本とされておりまして，各地方公共団体の期末手当の定着状況等を踏まえた上で，検討課題というふうにこの事務処理マニュアルではされておりますことから，本市におきましては，今後の国の動向等を十分注視しながら，適切な制度運営に努めてまいりたい，このように考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）フルタイム職員といえども，また，パートタイム職員といえども，労働者の権利を守らなくてはならんのではないでしょうか。早急にこの勤勉手当の問題については，フルタイムとかパートタイムとか関係なく支給できるよう，これからも改善を求めていきたいと思います。 　次の質問ですが，会計年度任用職員の勤務形態としては，勤務時間が正規職員と同一のフルタイムと，これより短い勤務時間のパートタイムに分かれておりますが，本年４月１日時点における会計年度任用職員数は，フルタイム職員が３６名，パートタイム職員が285名ということで，合計321名であるというふうに，これは人事課のほうで聞いております。 　また，会計年度任用職員に至ってもフルタイムとパートタイムでは処遇に違いがあります。例えば，フルタイムの職員には退職金が支給されますが，パートタイム職員には支給されないなど，今後の改善を望みますが，公募による任用の際にどのようにして勤務形態，いわゆるフルタイムとパートタイムを決定しているのか，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）前川議員の御質問にお答えいたします。 　まず，勤務形態の決定方法につきましては，先ほどの御答弁でも申し上げましたが，国から示されております事務処理マニュアルの中で，地方公共団体においては，組織として最適と考える任用や勤務形態の人員構成を実現することにより，厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的かつ効率的な行政サービスを図っていくことが重要であるというふうにされております。 　本市ではこういった考え方の下，会計年度任用職員の配置につきましては，次年度の事務事業を見据え，各所属長から提出されます任用計画書や，それに基づくヒアリングを実施することにより，それぞれの職の必要性を十分勘案した上で，業務の質や量を踏まえまして，議員からもありました勤務形態，いわゆるフルタイムまたはパートタイムの職等を決定いたしております。 　なお，募集に当たっての周知方法といたしましては，採用選考案内書といたしまして，１月頃にこういったことを広報及びホームページで公募いたしておる，こういった状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）御答弁いただきましたが，先ほども言いましたように，会計年度任用職員さんが全体で321名もおるのに，フルタイム職員がたったの３６名しかおらんというのは，市長，あまりにも少な過ぎませんか。 　とにかく，フルタイムとパートタイムの処遇もそうですが，会計年度任用職員と正規職員との処遇にも違いがありますが，まずは今回の質問のとおり，フルタイムとパートタイムの処遇改善として，短時間勤務職員，いわゆるパートタイムでの任用の撤廃をあくまでも求めますが，例えばですよ，採用時にフルタイムを希望するか，またはパートタイム勤務を希望するかは会計年度任用職員さんがどちらでも選択できるようにしてはということでございますが，このたび，新しく本市の副市長になられた蔭山副市長さんは，今回，副市長としては初めての定例会議でありますので，蔭山副市長さんにこの件について答弁を求めたいと思いますが，蔭山副市長さん，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　蔭山真応君　登壇］ ◎　副市長（蔭山真応君）前川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　先ほど担当部長から答弁させていただきましたとおり，現時点においては次年度の採用を計画する段階で，それぞれの職の必要性や繁忙時間などを踏まえ勤務時間の設定を行い，募集を行っているところでございます。今後におきましても，国から示されております考え方を踏まえ，適正な制度運営を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）蔭山副市長さん，ありがとうございました。 　職員さんによっては，それぞれ個人的な事情があるというふうに思います。例えば，小さいお子さんがおられる方は，なかなかフルタイムでの勤務は難しいと思いますし，また，配偶者の扶養になっている方々などは所得制限がありますので，フルタイム勤務は無理だろうというふうに思いますが，そのような方々はパートタイムのほうが都合がいいのかもしれませんけど，生活を支える大切な資金源になる方もたくさんおいでますので，そのような方にはフルタイムでの勤務になるように，蔭山副市長さんのお力で何とか中山市長を説得してください。よろしくどうぞお願いいたします。 　次の質問でございますが，会計年度任用職員が導入をされてから２年が経過して３年目の今年度は，来年度からも引き続き雇用を希望する場合には，改めて公募による選考を経なければならなくなっています。そうしたことから，ほとんどの会計年度任用職員さんにとっては，３年目，公募による雇い止め問題に直面することになります。そして，今年度末に向けて大量の雇い止めが生じます。私は断固として，人事評価による再度の任用制度の回数の廃止を求めてまいります。それが，いわゆる３年雇用止めの撤廃ということになりますが，本市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）前川議員の御質問にお答えいたします。 　会計年度任用職員の任用につきましては，ホームページでの公開など，広く募集を行った上で，競争試験または選考試験により，客観的な能力の実証を行う必要があるとされております。このようなことから，現に在職している会計年度任用職員が次年度に任用を希望される場合には，当該年度の人事評価結果を客観的な能力の実証とし，任用するといった再度の任用制度がございまして，本市では公募の試験によらず，議員からもございましたが，２回まで任用することができる制度となっております。 　議員からは再度の任用の回数を撤廃しては，このような御質問でございますが，任用期間が長くなることで新たに応募する方の機会を失ってしまう，こういったことにもつながりますことから，均等機会や平等取扱いの原則の考え方を踏まえまして，本市では，２回の再度の任用後に改めて公募するといった，こういう制度で運用をしております。 　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）現状からは，会計年度任用職員から正規の職員に置き換えられることはほとんどというか，ないに等しいと思われますが，会計年度任用職員が行政サービスにとって欠かすことのできない状態になっていることは確かでございます。そうですね，中山市長。 　どうか，とにかく３年目公募による選考をやめていただきまして，欠員が生じた職にだけ募集を行うということになるよう，中山市長，蔭山副市長，切にお願いを申し上げまして，今回，私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　１２番，吉見議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）令和４年９月定例会議におきまして，発言の機会を得ました。志士の会の吉見勝之です。 　ロシアのウクライナ侵攻から６か月たちました。我々は決して降伏しない，ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリス議会のオンラインで，このように演説しました。私も応援します。 　さて，日本経済新聞2022年７月２９日付のコラム，サッカー人としてで，三浦知良さんがこんなことを書いています。概要をお伝えします。パリ・サンジェルマンの日本ツアーで思った。日本に対して親睦的に見えた。ネイマール，メッシ，エムバペはどこか遊び心があると対戦した選手が述べていた。あの３人にはプレーにアイデンティティーなるものが明確に出ている。Ｊリーグでもサッカー以外で人に訴えかける軸がもう一つ必要なんだろう。若い世代の観客は相対的に少ないと聞くからね。
   　最後の文には，ある日モナコを訪れている知人から連絡が来た。うらやましいねという反応を期待したみたい。僕に言わせれば，モナコの夜景は熱海の夜景で共にすばらしい。熱海も負けてはいない。ただし，昭和の新婚旅行先という触れ込みだけでは熱海も頭打ちになっていく。次の文に感動しました。どんな田舎であれ，アクセスが悪かれ，海の向こうであれ，興味が湧くなら人は苦にせず飛び越えてくる。何か楽しいものに。どうキャッチし，応えるか，サッカー界の腕の見せどころだねと載せています。 　小松島市もこの言葉に当てはまるのではないでしょうか。中山市長をはじめ，職員全員の腕の見せどころだと思います。私の質問が小松島市の何か楽しい一助になれば幸せです。 　１問目は，漏水に係る水道料金の軽減について質問します。 　先日，知人とそうまんをしていて，そうまんとは僕らの地域では雑談ですね，水道料金の話になりました。漏水の修理が完了したとき，水道料金の軽減の措置を受けられることをその人は全然知りませんでした。まだまだこの制度について，住民はあまり知らないのではないかと感じました。 　そこでお伺いします。この水道料金の軽減について，どのような周知をしているのかお尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　水道事業につきましては，公営事業として安全・安心な水道水を市民の皆様に提供しているところであります。 　議員御質問の水道使用者の所有する給水装置から流出した水道水の料金につきましては，使用者の方へ請求させていただくことが原則となっておりますが，善良な管理の注意義務を超える給水装置の損傷等による漏水に関しましては，要件を満たしている場合に限り水道料金の一部を軽減できる制度を設けております。これは漏水による水道料金の負担を考慮するとともに，漏水を早期に修繕していただくことにより，貴重な水道水の保全につながることを目的としたものでございます。 　この制度の周知方法につきましては，令和３年４月の市広報誌のほか，より住民の皆様の御理解が図られるよう，軽減の対象，軽減数量の算出，軽減の回数等の内容について，市ホームページにおいても周知を行っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）広報誌やホームページで周知をしているとのことですが，広報誌は昨年４月以降は記載していなく，今年度はまだしていないと聞いています。ホームページではいつでも確認できる状態ですが，全ての方が見られるかといえば，そうとは限らないと思います。そのことから，より周知が図れるよう毎年１回は広報誌に記載するなど，周知を適切にする重要性についてもっと考えてもらって，他の方法についても取り入れるように考えてみてはどうですか，お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）吉見議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　先ほどの御答弁でも申し上げましたように，漏水における水道料金の軽減制度につきましては，市民の一人一人に確実にお伝えするため，ホームページや広報誌を活用し，より一層水道事業に関する広報の充実を図ってまいりたいと考えております。こうした考えの下，今後におきましては，現在の周知方法に加えまして，新たに市総合防災訓練時のブースやケーブルテレビ，また，行政情報放映モニター及び小松島市暮らしの便利帳に掲載予定のほか，水道料金の検針時において異常数量が認められた際のお知らせ通知に掲載するなど，こうしたあらゆる機会を通じた利用者目線に立ったきめ細かな情報提供にしっかりと努めてまいりたい，このような考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。いろんな面で周知していただくということで期待しています。その他に漏水の修繕を実施した業者が，その漏水をしていた住民の方に水道料金の軽減の制度があるということを教えてあげれば，市民にとって親切だと思うのですが，漏水を修繕した業者にこのような制度について言ってもらえるように考えてはどうですか，お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　給水装置は水道水の汚染や漏水を防ぐため，その構造や材質の基準が水道法に基づき定められております。また，給水装置の新設，変更及び漏水修理等の工事を行う業者においても一定の基準を設け指定しているところであります。議員御提案の漏水の修繕等を行う指定工事業者に対し，漏水に伴う水道料金の軽減制度について周知が図られるよう協力を求めることにつきましては，現周知方法を補完するものであり，サービス向上につながるものと認識いたしております。 　今後におきましては，指定工事の事業者の指定時に協力を求めるほか，市内の当該事業者が約半数加入する協同組合をはじめ，指定工事事業者に対しましても，修繕工事の際に制度に関する文書の配布等について協力依頼を行うなど，市民一人一人にきめ細かく水道事業の情報をお伝えできる環境をしっかりと整えてまいる考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。ぜひお願いします。 　ただ，修繕をする業者である水道指定給水装置工事事業者の名簿はホームページに掲載されていますが，（資料をスクリーンに映す）名簿には，業者数，市内３４，県内５８，県外５，合計９７の業者名，住所，電話番号が記載されています。令和３年１０月５日より更新されていません。これ以後の更新はないのか。更新がなくても４か月ぐらいごとに更新することが親切ではないでしょうか。なぜなら，時間外に私たちに尋ねられた場合，ホームページを見て，この業者ならいける，この業者なら駄目というふうに言えるのですが，ホームページに載っていない業者があるため，そういうことができないのです。お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　現在，市のホームページにおいて掲載しております小松島市水道指定給水装置工事事業者名簿につきましては，指定の有効期限を踏まえまして最新の情報となっております。なお，本年９月２９日までに更新申請を終える指定工事事業者を反映した名簿につきましては，取りまとめができ次第，１０月のできるだけ早い時期に掲載することといたしております。 　今後におきましては，市民の皆様に分かりやすい情報提供を念頭に置き，申請や変更等の際はもちろんのこと，年度当初に更新掲載を行うほか，広報誌などの紙媒体等の漏水に係る料金の軽減制度の案内にはＱＲコードを活用して，当該事業者名簿が確認できるようしっかりと取り組んでまいりたい，このように考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。ＱＲコード，いいですね。この名簿には掲載希望者のみ掲載していると記載していますが，市民に広く周知するなら，私は全事業者の記載がよいと考えます。なぜ掲載希望者のみなのか，今後，全事業者を掲載するようにしないのか，お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　小松島市水道指定給水装置工事事業者名簿につきましては，事業者の経営方針によりまして掲載を希望しない事業者もありますことから，掲載希望者のみ掲載しているところであります。 　今後におきましては，水道法の一部改正に基づき，営業内容等の公表標準様式が示されたことから，全ての指定工事事業者が令和６年９月末に更新を終えますので，令和６年１０月以降になりますが，全指定事業者を記載した名簿を掲載する予定としておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。令和６年９月末ですか，少し先は長いですが，ぜひ，市民の目線に立った分かりやすい情報周知に努めていただくよう強く要望して，次の質問に移ります。 　２問目のふるさと納税についてお尋ねします。（資料をスクリーンに映す） 　コロナ禍の漁師を救ったしんじょう君の生みの親，守時健さん，３６歳の記事が朝日新聞2022年６月２４日，コラムひとに掲載されていました。文には，「超公務員」と呼ばれた。太平洋に臨む人口２万人の高知県須崎市でゆるキャラを日本一に導き，ふるさと納税を６年間で年200万円から２１億円に増やしたからだ。 　概要を読みます。岡山県出身，高校を出て自動車組立工場に勤めた。やりたいことが分からないと二十歳で受験勉強を始め大学へ。旅で訪れた須崎市を気に入り，2012年に２６歳で市職員になった。ところが市の財政は破綻寸前。小松島市も自主財源が４０億円ですね。入庁３か月，ゆるキャラを使ったまちおこしを提案した。翌１３年にはかつて新荘川で目撃されたニホンカワウソをモチーフにしんじょう君を誕生させた。その通訳としてイベント出演やツイッターでの発信に奔走。１６年にゆるキャラグランプリに輝くとしんじょう君のＳＮＳ発信をふるさと納税の寄附金集めに生かした。 　２０年に退職し，地域おこしを担う商社を起業した。しんじょう君の活動も市から委託されて担っている。コロナ禍で魚を出荷できなくなった漁師から相談され，販売サイトを新設。おいしい高級カンパチがコロナの影響で２０万匹も廃棄されそう。しんじょう君が悲しげにつぶやくと，１０日で8,000万円を売上げた。途中飛ばします。公務員のときから変わらない長髪をなびかせたとあります。 　須崎市は返礼品を１番に毎月お届け，２番に６か月お届け，３番に商品の数を１から多数にして件数を多くしている。これは鳴門市の皆様が知っている栄養ドリンク剤がありますけど，栄養ドリンク剤だけで３０種類あります。件数を多くして，752件の返礼品があります。高額商品は500万円，1,000万円があります。寄附額，令和２年，２１億4,620万円，令和３年，１９億4,042万円。それに対して小松島市の返礼品は，令和３年４月の151件から現在は246件。寄附の使い道，６種類，高額商品は３６万円から４４万円が６件，400万円が１件と少し充実している。サイトの写真は文字が入り，シズル感も出ている。寄附額は令和２年，5,158万円，令和３年，3,798万円。 　そこで質問します。須崎市のように１，２，３をつくればどうか。１というのは毎月お届け，６か月お届け，商品の数を多数にして件数を多くしている。お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えいたします。 　本市のふるさと納税に対する取組について申し上げますと，近年，加速傾向にあります本市の人口減少に歯止めをかけるべく，今年度よりスタートいたしております，総合計画の後期基本計画においては，子育てしやすいまちづくりを基本目標の第１に掲げ，令和４年度の当初予算より，議員も御承知のとおり子育て世代応援プロジェクトとして様々な新規の事業の展開を行っておる，こういったところでございます。 　様々な行政需要への対応をはじめ，新たなまちづくりを推進していくためには，新たな財源の確保は必要不可欠であることから，昨年度に策定をいたしております小松島市行政改革プラン2022では，ふるさと納税の寄附目標額を１億円といたしております。この目標に向けての具体的な今年度の取組といたしましては，大きく３点ございます。 　まず１点目は，新たな商品を100アイテム程度追加すること。 　２点目が，販売サイトを現在の２サイトから５サイト追加し，７サイトとすること。 　３点目は，既存事業者の方々への再取材を実施いたしまして，商品の説明や画像をより分かりやすいものへと変更し，現状の販売サイトのリニューアルを進めること，大きくこの３点等の取組を現在行っております。 　これらの取組を進めるに当たりましては，本市が利用いたしておりますポータルサイトの販売促進担当の方と，今春より定期的にミーティング等を実施いたしまして，売上げ向上について具体的なアドバイス，御助言等をいただきながら，順次，効果の上がると思われる施策から着手をいたしておる，こういったところでございます。 　また，議員御指摘のように先進自治体の取組事例を勉強することは非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして，全国の自治体が参加する，ふるさと納税の販売促進セミナーなどにも積極的に担当職員を派遣いたしております。 　具体的に申し上げますと，去る７月１５日，１６日には，愛媛県松山市で開催されましたポータルサイト運営事業者主催のふるさと納税エリアサミットに参加をいたしまして，これは全部で２０団体ほどが参加をいたしておりますセミナーでございますが，最新の市場動向から売れ筋商品のつくり方まで，詳細にわたり情報交換，また，意見交換等を行ってまいりました。また，来月には先進自治体への職員の派遣も予定いたしております。このように先行する自治体の様々な取組について研究をするとともに，また，ネットワークづくりにも意を用いて，現在，取組を行っております。 　ふるさと納税につきましては，本市の歳入強化のみならず，地元産品のＰＲ，販売促進，また，市のＰＲにもつながりますことから，地元の事業者の方々との連携を図り，繰り返し本市を応援していただけるよう努めるとともに，行政改革に掲げる令和５年度での１億円の達成に向け，鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。いろんなことをやっているようで，感心します。前の返礼品のところを見ますと，ハモなんかだったら，ぼんぼんと切ってあるだけの写真ですけど，今回はちゃんと料理で，お皿に載ってすぐに食べられるようになっています。ローストチキンだったら１本ずつで合計６本というふうになって，食べやすくなっておるように思います。ただ，私はチリメンジャコの販売をやっていたんですけど，チリメンジャコが100グラムとか200グラムになっています。これは５０グラムにすればもらった人がお裾分けできるし，４０グラムとか５０グラムだったら１回で食べられます。こういうふうに再取材するときには，そういうことにも気をつけていただきたいと思います。 　そこで質問します。現在の改革と将来どのような改革を目指すのか，お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）吉見議員の御再問にお答えいたします。 　先ほどの御答弁でも申し上げましたが，ふるさと納税の今後の改革という御質問でございますが，現在ポータルサイトの販売促進の方といろんなミーティング，それと協議を実施いたしております。基本的にはチャレンジというようなことで，具体に申し上げますと，トライアンドエラー，そういったことのいわゆる検証を十分繰り返して，より産品の提供でありますとか，最終的には冒頭の御答弁でも申し上げました，令和５年度１億円，これを目指して頑張ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。ありがとうございます。 　改革を進めて取りあえず１億円を目指すということですけど，二，三年後には鳴門市の４億円を，６年後には２０億円を目指してください。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　３番目の地域連携で病気発見について質問いたします。 　膵臓がんについて。市では市民を対象として，胃がん，肺がん，大腸がん，乳がん，子宮頸がん検診を行っておりますが，私は自分の過去の経験から膵臓がんに関心があります。膵臓がんは症状が出にくく，早期の発見は簡単ではないと言われているのです。実際，多くの有名人が膵臓がんで命を落としています。誰もが知っている野球の星野仙一さん，７０歳，相撲の千代の富士さん，６１歳，スティーブ・ジョブズ，アップルの共同創業者，５６歳，このような方が亡くなっています。 　令和２年のがんによる全国の死亡者数の統計を調べてみますと，男性では死亡者数が１番多いのが肺がんで５万3,247人，続いて胃がんが２万7,771人，大腸がんが２万7,718人，膵臓がんが１万8,880人の順となっております。女性を見てみますと，死亡者数が１番多いのが大腸がんで２万4,070人，続いて肺がんが２万2,338人，その次が膵臓がんで１万8,797人の順となっており，乳がんや子宮がんでお亡くなりになっている人数より多いことに驚きました。 　このような折，日本経済新聞，山陽新聞で広島県尾道市で行われている尾道方式というプロジェクトが膵臓がんの早期発見で成果を上げているという記事を目にしました。地域の開業医において，リスクの高い患者さんに対して腹部超音波検査でスクリーニングを行い，異常所見が見つかった方を尾道総合病院や尾道市立市民病院の中核病院に紹介して，膵臓がんの早期発見，早期治療に結びつける。また，経過観察が必要な方については，開業医で定期検査を行っていくという取組のことでした。この尾道方式で2007年に膵臓がんと診断された患者さんの治療後の５年生存率は16.2％，2008年の患者さんでは２０％，2006年の広島県全体の膵臓がん治療後の５年生存率8.5％を大きく上回った成果があったとのことで，この尾道方式の試みが広島県以外でも進められているとの記事でありました。 　そこでお伺いします。私はこの尾道方式を本市においても導入してはどうかと考えますが，市としての御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　御質問の膵臓がん発見のための尾道方式とは，広島県尾道市医師会独自のプロジェクトとして，地域医療と中核病院において病診連携しているものでございます。本市におきましては，地域の病診連携の取組について，医師会等からの情報収集に努め，適切に対応していきたいと考えておりますので，理解いただきますようお願いいたします。 　また，議員御指摘の早期発見が困難な膵臓がんにつきましては，糖尿病や肥満，喫煙等が膵臓がんのリスクが高まる危険因子とされていることから，市民の皆様へ定期的な健康診査の受診を推進し，生活習慣病の重症化予防から，がんの発症予防につなげたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。市民へ定期的な健康診査の受診を推進するとのことですけど，尾道方式は市民病院がないから駄目なんでしょうかね。 　次の質問に移ります。 　続いて，腹部動脈瘤の発見についてです。 　お腹に位置する大動脈は直径が２センチの太い血管で，その血管の直径が1.5倍を超えて拡大したり，こぶのようになった状態が大動脈瘤と呼ばれています。先ほどの膵臓がんと同様，大部分が無症状で，時にお腹が張った感じや便秘，腰痛などの症状やお腹の血管の拍動で気づくことがあるとのことで，動脈瘤ができる原因には動脈硬化や遺伝的な要因や高血圧が関係しているとのことです。そして，腹部動脈瘤が破裂した場合，病院にたどり着く前に命を落とすことが多く，救命できる確率は１０％から１５％しかないとのことです。私はこの動脈瘤の破裂で身内を最近失いました。 　この動脈瘤の広がりは初めはゆっくりで，大きくなるにつれて早くなるそうで，無症状のときに発見することが大事であると思います。この病気は血液検査では分からず，お腹の超音波検査が最も有効とのことです。 　そこでお伺いします。動脈瘤の破裂により急死する市民が少しでも少なくなるよう，市民に対して腹部超音波検査の実施を提案したいのですが，御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　腹部動脈瘤は遺伝的要因のほかに，大動脈の内側の壁に強い動脈硬化による変化が見られることが多いことから，動脈瘤の発生には動脈硬化が強く関係していると考えられております。 　本市におきましては，動脈硬化の予防や動脈瘤を含む循環器疾患の発症予防・重症化予防対策として，まず初めに，各保険者が実施する特定健診の受診勧奨を行っております。特定健診を受診することで，動脈硬化のリスクとなる御自身の血圧値やコレステロール値等の状況を確認することができます。また，小松島市の国民健康保険の特定健診を受診された方で，その健診結果により２次検査の対象となった方には，頸動脈の壁の厚さを超音波で調べる頸動脈エコー検査を実施しております。昨年度は113名の方が同検査を受け，そのうち74.3％の方が頸動脈の壁の厚さに所見が見られました。検査を受けられた方には，市の保健師や管理栄養士が検査結果の説明と対応方法などについて保健指導を行っております。 　議員御指摘の腹部大動脈瘤は，発症初期から徐々に大きくなるため，特定健診の受診，または２次検査の頸動脈エコー検査を活用した保健指導により，腹部動脈瘤の大きな要因である動脈硬化の発症予防・重症化予防に取り組み，動脈瘤の疾病予防に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。頸動脈エコーの検査を私もしたんですけど，そのときの保健センターの対応がすごくよくて，感謝しております。検査の重要性は理解しました。そもそも健診を受けなければ早期発見につながらないと思います。 　そこでお伺いしますが，２次検査の対象者を抽出する基となる小松島市国民健康保険加入者の特定健診受診率と受診率向上の取組について教えてください。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　４０歳から７４歳までの小松島市国民健康保険加入者を対象に実施している特定健診の受診者数及び受診率は，令和３年度，現時点での見込みで対象者5,876人に対して受診者数2,213人で，受診率は前年度より1.2％増加して37.7％となっております。 　受診率向上のための主な取組につきましては，令和３年度は市内で特定健診を実施していただいている１８医療機関へ個別に受診勧奨の協力とポスター掲示をお願いしたほか，対象者を５つの属性に分けて内容を変えた受診勧奨はがきの送付などの取組を実施しております。また，健診の項目につきましても，令和２年度から心電図検査と貧血検査を対象とするなど，充実が図られております。 　今年度は以上の取組に加え，受診勧奨はがきの送付回数を２回に増やすとともに，保健師，管理栄養士の専門職による電話受診勧奨についても委託により実施することとしております。また，保健センターで実施する特定健診の日程を全国健康保険協会，いわゆる協会けんぽの被扶養者や対象となる後期高齢者へ情報提供を行うことにより，国民健康保険加入者以外の市民の方への受診率向上にも取り組んでおります。特にかかりつけ医からの健診の重要性の説明により，受診につながることが大きいと考えられることから，今後も市医師会との連携を一層密にし，生活習慣病の発症予防と重症化予防に結びつけられるよう，特定健診の受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）いろんな努力をありがとうございます。特によいと思うのが国民健康保険加入者以外の市民の方への受診率向上にも取り組んでいるとのこと，ぜひよろしくお願いします。 　この受診率が８０％ぐらいいっていればいいんですけどね。僕のように分かったら完全に行くんですけど，健康な人はもう全然健診なんて知らんというようなもんですからね。今後も受診率の向上に努力されるよう要望します。 　次の質問に移ります。 ◎　議長（米崎賢治議員）午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０３分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０５分　　再　開
   ◎　副議長（四宮祐司議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　吉見議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）次に，住みよいまちづくりについてお聞きします。 　不要な学用品の再利用について質問いたします。先日の日本経済新聞８月４日に不要な学用品の再利用についての記事が掲載されておりました。これは大阪府堺市での取組で，自治体が中心となりリユース業者と連携し，役目を終えた学生服や体操服，通学かばんなどをクリーニングや修繕をして安く販売するという取組のようです。数年のコロナ禍で収入が減った世帯にとっては，制服や体操服が安く購入できることで経済的負担も減っています。また，ＳＤＧｓの機運が高まる中，再利用は環境保全や資源の有効利用にもつながっています。本市においてこのような学用品の再利用をどのように行っているか，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）吉見議員の御質問にお答えいたします。 　学校教育におきましては，環境教育の推進，また，その取組の重要性が高まってきております。議員のお話にあった大阪府堺市の取組はＳＤＧｓ，持続可能な開発目標の観点からも大変意義のあるものと考えてございます。本市の市内の各学校では，使用しなくなった制服や体操服，体育館シューズを保護者から寄附していただき，在校児童生徒の制服が濡れるなど，不測の事態の着替え用として保健室等で保管して活用してございます。 　また，近年は新型コロナウイルス感染症拡大によりまして，十分に活動ができておりませんが，学校によっては保護者を中心としたバザーを開催したり，知人から譲り受けた制服等をそのまま再使用するなど，物を大事に扱い，ごみを出さない取組を進めております。今後も全ての学校におきまして，保護者と協力して，その活動を拡大していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）よいことをやっていますね，新型コロナが終わればバザーを再開するようお願いします。 　学校によっては以前の所有者の記名があっても着用を認めるとありますが，市内全校で認めるように指導できないか，お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　譲り受けた制服等につきましては，現在も名前が入ったまま使用したりすることを学校で認めております。今後は全ての学校におきまして，そうした対応ができますよう各学校に対しては指導していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　公共施設における生理用品の設置についてお尋ねします。 　令和３年６月定例会議におきまして，全国的な生理の貧困問題に寄り添った対応をするため，生理用品の配布を行うなどの取組をしてみてはとの提案に対して，保健福祉部からは，小松島市母子健康包括支援センターおひさまにおいて配布する方向で対応してまいりたいとの御答弁をいただいたことがありますが，その後，どのようになったのかをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員からの御質問にお答えいたします。 　昨年６月定例会議での一般質問において，議員からの御質問にお答えをいたしましたとおり，小松島市母子健康包括支援センターおひさまでは，生理の貧困問題等から生じる保健上の女性の特性に寄り添った対応を図るため，昨年６月より，申出のある方に対し生理用品を配布いたしております。さらには，長引く新型コロナウイルス感染症の影響等により，苦しまれている女性の方に対しても，困窮等に関する相談支援を行っております生活福祉課の窓口や，小松島市社会福祉協議会，また，こまつしま生活自立支援センターにおいて，同時期より生理用品の配布を行っております。 　いずれの施設におきましても，女性が相談しやすい環境に配慮し，特に生理用品配布の相談や受渡しは女性職員が行うなど，きめ細やかな対応をいたしており，今年度においても同様の体制で生理用品の設置配布を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。生理の貧困については，繊細でデリケートな問題でありますので，引き続き，問題解消に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置についての質問に移ります。 　近年，男性特有の疾病や手術，加齢などの理由から，排尿コントロールが難しくなり，尿漏れパットやおむつをはいて過ごし，外出時には捨てる場所がなく困っているという男性が増えてきています。そのため，男性用トイレにもサニタリーボックスを設置する動きが全国的にも広がっております。小松島市においては，市民の方の安全な暮らしを守るため，本庁舎におけるエレベーター非接触型ボタンへの交換をはじめ，トイレなどの手洗いに非接触蛇口を設置し，新型コロナウイルス感染症対策を行うなど，来庁者が安心してトイレが利用できるよう取り組んでいることと思います。 　さて，女子トイレには汚物入れ，サニタリーボックスがあります。男性トイレにも設置をしてはどうかという質問です。理由は次のとおりです。（資料をスクリーンに映す） 　公明党の四宮議員は副議長のため一般質問ができないので，私に資料を提供して，助言してくれました。その資料には公明党の議員が各地で要望し，設置が進んでいるとあります。日本トイレ協会の砂岡さんは，「実は私自身，捨てる場所に困っていた１人でした。足の付け根に強い痛みを伴う変形性股関節症を患い，痛み止めの座薬が溶けて漏れてしまうのです。手術で治療するまで女性用の生理ナプキンをつけていました。日に何度か取り替えていましたが，使用済みのものを捨てる場所がないので持ち帰っていました。」今年２月に同協会がインターネットで実施したアンケートでは，尿漏れパットや紙パンツを使う男性の７割が「捨てる場所がなく困っている」と回答しています。 　また，（資料をスクリーンに映す）朝日新聞，令和４年７月２３日の記事には，口にしづらい切実な願いを訴えるのは，膀胱がんを公表するキャスター，小倉智昭さん，７５歳。一，二時間で換えるが，捨てる場所に困るときがあると明かしました。前立腺がん，膀胱がんなど，排せつ障がいを患った男性が使用済みの尿漏れパットを捨てる場所に困るケースが生じています。 　（資料をスクリーンに映す）汚物入れ，サニタリーボックスを必要としている人に聞きました。複数回答で，トイレ個室内に汚物入れ，サニタリーボックスがない場合は，自宅に持ち帰るのが１４人，トイレ個室の外にあるトイレ内のごみ箱へが７人，トイレ個室内にボックスがなかった経験はない，７人，多機能トイレにあるごみ箱を探すというのが５人。排せつトラブルのせいで外出時に悩むのはという，これも複数回答ですけど，常にトイレを探す，４４人，排せつトラブルがあって楽しめない，２２人，外出できる場所が限られる，２１人となっています。 　（資料をスクリーンに映す）男性用トイレに汚物入れ，サニタリーボックスを置く自治体は，県で管理する施設に設置，埼玉県，神奈川県，岐阜県，愛知県，鳥取県，佐賀県，熊本県の７県。市や町で管理する施設に設置が４１市町。 　記事には以上のように記載されていました。小松島市も市で管理する施設に設置する考えはないか，お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えいたします。 　市役所本庁舎のサニタリーボックスにつきましては，女性用トイレと多目的トイレには既に設置済みではございますが，議員御提案の件では，他自治体における本庁舎等への導入事例があることの認識はいたしておりますが，そうした方が安心して外出できるよう，まずは多くの市民の方々が来庁されます市役所本庁舎の男子トイレにおいて，年度内を目途に設置を検討するとともに，併せて適切な利用方法の周知等についても行ってまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。市長にお尋ねします。 　他の設置している県，市，町は管理する施設に設置とあります。これは全施設と考えております。市長の公約の１番に，小松島市の暮らしを変える。全ての市民にとって暮らしやすい，安心で安全なまちに。２番目，小松島市の健康と福祉を変える。高齢者が生き生きと長生きできるまちに。６番目の小松島市のイメージを変える。市内市外の人がいいねと憧れるまちに。この１，２，６の実現になるのではないかと思います。実現すれば，三浦知良さんが言う，何か楽しいものの１つになるのではないかと考えますが，お尋ねします。本庁舎だけでなく，市が管理する施設全部に設置する考えはないでしょうか，お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）吉見議員の御質問にお答えいたします。 　本庁舎以外の公共施設への導入につきましては，まず，本年度内に導入予定の本庁舎における利用状況等を勘案し，次年度以降，他の施設についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。本庁舎で利用状況を調べると言いますが，あるかないか分からないのに，本庁舎だけというのだったら，例えば，必要としている人がほかのところへ行って，本庁舎まで行かんと捨てられないのと違いますか。そうじゃなしに，初めに全施設にして，利用状況を調べて，それで継続するか継続しないかというのを検討するのが本当じゃないでしょうか。お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）お答えいたします。 　まずは本庁舎に置いてみて，やはりかつてなかったものが置いてある，それが何か分からない人が多いと思います。必要とされている方にとってはそれが当たり前だと思いますけども，そうじゃない方も多いので，要らないと言ったら語弊がありますけども，ごみ等を捨てられる可能性もあるので，そこをしっかりと壁に掲示物を貼るとか，それを徹底して，後に他施設にも反映してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。調べてみる，それで，ほかのものが入っていないかどうか確認するということですけど，他の市町村が始めてからではどうかと思います。再考をお願いして，強く要望いたします。 　次の質問に移ります。（資料をスクリーンに映す） 　最後に，公立保育施設のおむつの持ち帰りの改善について質問いたします。 　令和４年６月の予算決算常任委員会にて，おむつの持ち帰りの件を尋ねたときのお答えは，現在は保護者の持ち帰りだが，国の施策を注視するであったと思います。朝日新聞，令和４年４月２９日の記事には，民間調査の結果が記載されていました。子どもがおしっこやうんこをした後のおむつは持ち帰ってください。保育施設への入園の際，そう聞いて驚いた保護者もいるかもしれない。実は使用済みおむつの持ち帰りルールの有無は，自治体によって大きな差があることが民間調査で明らかになった。一方，保護者からの要望を受けて，園での廃棄に切り替えた自治体がある。 　香川県では７５％で全国３番目に割合が高い。愛媛県は持ち帰りの自治体はゼロで，大きな差が見られる。徳島県が５９％，高知県が４８％。持ち帰りとする自治体にその理由を聞いたところ，健康状態を保護者に把握してもらうためというのが４３％で最多。理由は分からない，ごみの保管・回収の手配で問題があるという回答もあった。一方，新型コロナウイルスの感染症対策として，園廃棄に切り替えた自治体もあるという。同社の上野社長は，自治体の中には実態そのものを把握していないケースもあり，保護者の負担や衛生面のリスクがあるという認識が薄いのではないかと感じる。保護者の意向も踏まえ，今後の在り方を検討してほしいと話しています。 　滋賀県が８９％，長野県が８５％，香川県が７５％，割合が低い都道府県は０％で，愛媛県０％，石川県０％，青森県０％というふうになっております。本県も園での廃棄に改善すればどうか，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員御質問の件に関しましては，さきの６月定例会議，予算決算常任委員会で御質問をいただいておりましたものでございまして，児童福祉課からは，全国の持ち帰り状況などを紹介しつつ，おむつの処理に係る経費に対する国の財政支援について，厚生労働省の考え方の一端などを説明させていただきました。また現在，公立保育施設を御利用いただいております保護者の方からは，今のところ改善を要望する意見がないことなどを報告しつつ，各施設１日当たりの使用済みおむつの計量調査を実施していることを答弁申し上げておりました。この使用済みおむつの計量調査につきましては，コロナ禍において感染症対策の重要性を学ぶ中，衛生面が危惧されること，また，子育てに優しいまちづくりの実現を目指して，現状の改善策を講じるため，検討資料作成として行ったものであります。 　このたび，使用済みおむつのおおよその量が判明いたしましたので，この結果を基に今年度末には各施設に使用済みおむつを一時保管する回収箱を設置いたしまして，感染症対策に対応した処理をし，持ち帰りの現状について改善することとしております。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。今年度末には回収箱を置いて，そして，回収するんでしょうか，しないんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）先ほど答弁を申し上げましたとおり，今年度末には各施設に使用済みおむつを一時保管する回収箱を設置いたしまして，園のほうで処理できるよう，持ち帰りをしない対応ができるような方向で今のところ進めておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。できるように進めていると，よろしくお願いします。このことが何か楽しめるということになるんじゃないかと思います。 　９月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（四宮祐司議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３２分　　再　開 ◎　副議長（四宮祐司議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　１１番，池渕議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）皆さん，こんにちは。 　３番目になりますが，９月定例会議において発言の機会を得ました，志士の会の池渕彰でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　発言は通告のとおり順次行ってまいりたいと思いますが，主に大きく４点ほど質問を上げさせていただいております。この４点の中でも，上２段，いわゆる競輪場の施設整備に関する部分と公共建築物に対するところのルールというか基準の確認というのは，この２つの関連性を持ちながら最終的にお答えをいただくというような枠組みでさせていただけたらと考えています。 　下のほうの最終処分場の話と広域ごみの話に関しましては，報道各社ありましたように，一部進展したかどうかというよりは，会議が開かれて，あるいは知事に市長が足を運ばれて現実的になった部分の確認をさせていただいて，その後の方向性をあるいは提案をさせていただいたり，また，改善あるいは確認をさせていただくというような流れで質問をさせていただきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　（資料をスクリーンに映す）それでは，まず１番目の競輪場の施設整備についてでございますが，振り返りますと，ここの一般質問に立ってお話をさせていただいた喫緊では，令和３年３月定例会議でこの施設のスケジューリングであるとか，今，こちらの画面に映しております，全体の中での施設をどうコントロールして，どういうふうな手順で進めていくかというお話を前回もさせていただきました。今回，それ以降，今日が令和４年９月でございますので，一部遅れた部分があったり，進めていく部分の逆に前倒しがあるのかという辺りについても，聞きながら進めさせていただきたいと思っております。 　まず初めにお聞きをさせていただきたいのは，先般の臨時会議におきまして，女子競輪宿舎の建築に関しては，臨時会議での承認を得て契約，これから準備に入って建設にかかるという流れになりましたが，少し過去に戻ってみますと計画の中で，そのお金について債務負担行為等を取られた内容がございました。そこを振り返り，まず，お示しをいただいて，その内訳，あるいは行為について，確認の意味でまずはお答えをいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　昨年１２月定例会議においてお認めいただきました，女子選手対応宿舎新築事業に係る債務負担につきましては，期間を令和４年度から令和５年度までの２か年とし，限度額は５億6,000万円でございます。なお，５億6,000万円の内訳につきましては，工事費として５億5,000万円，同工事監理業務委託費といたしまして1,000万円となっております。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。期間が令和５年末の債務負担行為ということで，この前，工事の承認をさせていただいた部分の工事請負契約に関しましては，工期が令和６年３月までだったと思うんですけども，それに延びたような形になっておりますが，そういった工事自身の計画は以前にお聞きしたときで言いますと，本来の発注時期に関しては，昨年度であったと認識しておる部分があるんですけども，その辺に至る経緯，遅れて今の時期になったことに関してもそうですし，設計から発注までの流れでどういう経緯で遅れた部分があったとか，その辺も詳しくまずは確認させていただきますので，御説明いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　このたびの女子選手対応宿舎の設計に当たりましては，自転車競技法施行規則をはじめ，公益財団法人ＪＫＡが示しておりますガールズ競輪実施における施設指針等において定められている基準に適合する施設であることが大原則となります。競輪局におきましては，設計業務委託を締結した後，まずは競技実施団体である公益財団法人ＪＫＡや日本競輪選手会など関係者との協議により，設計の基本となる間取りや建設設備に関する仕様を決定し，その後，建築基準法や消防法に適応する形で調整を行い，発注に係る事務手続を行うという流れで進めてまいりました。 　今回，女子選手対応宿舎新築工事の発注が遅延した理由といたしまして，新型コロナウイルスの感染拡大の影響により建築資材等の価格高騰が続く中，令和３年１０月頃，最初の設計単価の見直しを行いました。その後，同年１２月２８日付で建築確認済証の交付を受け，公告に向けた事務作業を進めておりましたが，令和４年２月に国土交通省から令和４年３月以降における労務単価の見直し通知があったことを受け，新労務単価への修正変更を行うため，所定の期間を要したこと。また，時期を同じくして，徳島県鉄骨構造協同組合から，鉄骨材料価格の高騰に関して発注時期や適正な鋼材価格の反映等に関する要望があったことなどから，再度，修正変更したこと。その後の庁内での協議においても所定の時間を要し，さらに大型連休を挟んだ結果，６月３日付の公告となったものでございます。 　今月からいよいよ本格的に工事が始まることとなりますが，工事スケジュールに遅延が生じないよう，工事請負業者や施工監理業者と連携を密にし，工期内の竣工を目標としてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。発注までの流れと，それと今回遅延した理由の新型コロナウイルス感染症，労務単価の見直し，あるいは鉄骨の高騰というような説明があったと思いますが，では，具体的に高騰等があった流れの中で設計金額等が高くなった理由も含めて，実際にどれぐらい増減額があったのか，ちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　女子選手対応宿舎新築工事の設計に関しましては，一旦，工事費の積算作業が完了した後，先ほど御説明させていただきました，社会情勢の変化に対応するため設計単価の見直しを行っておりますことから，見直し前と比較をいたしますと，約３％程度高くなっております。今回，女子選手対応宿舎の設計金額の算定作業におきまして，金額が高くなった理由といたしましては，2020年３月頃から新型コロナウイルスがパンデミックになったことを契機に，木材や鋼材，石油関連製品等が軒並み高騰したことに加え，2022年２月に勃発いたしましたウクライナ危機によって多くのサプライチェーンが停滞したことで需給バランスが崩れ，さらに価格を底上げしたことが主たる要因であると考えております。 　競輪局といたしまして，このような予測不可能な事態が本工事に与える影響を最小限にとどめるため，単価の見直しを行い，結果として設計金額の増加につながったものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ちょっと今の話の中で３％というお話が，部長，あったと思うんですけど，お幾ら万円のがお幾ら万円になった３％で，お幾ら万円増額したという話があると思うんですけども，そこの説明を言っていただかないと，アウトラインだけではよく分かりかねるので，具体的に述べていただけますでしょうか。 ◎　副議長（四宮祐司議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　再　開
   ◎　副議長（四宮祐司議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　茨木産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　議員からは増額の金額についての御質問がございました。この額につきましては，先月，８月の臨時会議におきまして，競輪局長のほうから御答弁をさせていただきましたが，その際には約900万円弱というようなお答えをさせていただきました。これについてさらに精査してみますと，これにつきましては直工ベースということでございまして，今回，増額の額につきましては，金額ベースで約1,500万円の増加ということになっております。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）先般の競輪局長の臨時会議における御説明では，900万円ですというようなお話があって，そもそもその議案を上げていただいて承認願うときに，事前準備として勘違いで済まされるような話ではないと思うんです。今，御説明で直工ベースとおっしゃられたけれども，そもそもこの内訳を増額単位の直工ベースと全額単位で，この段階で1,500万円を内訳で分けるはずがないじゃないですか。本当にその理由なのかどうなのかは，もう少し丁寧な調べ方をした上でお答えをいただきたいと思います。 　我々は理事者側から提出いただける資料，あるいはその数字というのが正確であると信じた上で審査をさせていただきよる状況なので，そこがもう根本が違うというふうになれば，基本的な信頼的なものから崩れるという話になりますので，特に定例会議あるいは臨時会議，もちろん委員会もそうですけども，訂正に気づいたときは即座に臨機応変な態度で議会側に御説明をしていただきたいと思いますので，これからできるだけ慎重に，あるいは丁寧にしていただきたいと思いますので，そのお話からすると，おおむね３％，1,500万円程度増えましたというような中身の理由も聞きました。 　これから，令和６年３月に向けて女子競輪の宿舎に関しては建設されていくという流れになるんですけれども，これもおおむね５億円程度の建築工事費で，この前御承認をさせていただきました。しかしながら，よく家だったら単純に坪何円という形で，一般の住宅だったら坪３０万円から５０万円，６０万円というようなお話がある中で，２階建ての鉄骨造で300坪弱の建物を建てますという流れの中で，５億円かかって割戻したら，150万円とか160万円に近いお金の坪単価になることが果たして妥当なのかどうなのかというところも，もちろん審査されて，今の建築物を造る上でしっかりそのガイドラインにのってされよるということは，事前にも，この前の臨時会議でも聞きましたので，単価だけを聞くとどうしても割高感が見えてきます。 　そこら辺りは，今後，メインスタジオとか，（スクリーンの資料を指し示す）今あちらにありますようなスポーツパーク施設も含めて，改修，あるいは新設されていく流れになってくると思うんですけども，その上で，今後の整備の進め方についてお伺いをさせていただきたいんですけども，進め方については，以前にもこちらからも御提案させていただいたこともあったんですが，今回の約５億円の女子競輪の宿舎に関してもこの前の臨時会議で，我々議員はあの場で初めて図面を見たり，外観図を見たり，構造図を見たり，金額を見て初めて中身を知るわけですよね。 　他の部署を比較してみると，例えば，他の部署が大きな避難タワーでもよし，日峯のグラウンドでもよし，あるいはポンプ場でもよしですけども，進めていく上で，進捗があるごとにこういう経過で，今こういう予算をいただいたので，この予算でこういう外観のものを進めていこうと思っていますという報告は必ずいただいているという認識があって，残念ながら今回の競輪の宿舎に関しては，そういうのがないままに決定後の承認だけになったというのは，当初予算のときに，前回，附帯決議をつけさせていただいた記憶を呼び戻していただいて，やっぱり予算に関しては大型事業もしかりですけど，丁寧な説明を事前事前にいただきながら，我々もそれを審査していくという体制を再度つくり直していただきたいというところも踏まえた上で，今後の整備のまずは在り方，計画について問いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　競輪場施設は公営企業施設という特殊性や，一つ一つの施設が比較的大規模であるという性格上，規模や外観等が容易にイメージしにくい部分もございます。今後は，議員御指摘もありましたが，事業の計画案や概算費用が整い次第，議会に対しまして，適宜御説明をさせていただきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）部長，今のお話ですと何というんですか，そのことも踏まえて適宜進めていくという形でお話しされるんですけども，（資料をスクリーンに映す）プロジェクターで出していますけど，あそこで言うところの女子競輪宿舎，ピンクのところを見ると，令和５年の上期で終了するような話になっとんですよ。しかしながら，説明させていただいたように，この前の臨時会議で女子競輪宿舎建築完了日というのは令和６年３月になっとんですよ。もうこの時点で何か月遅れとんか，１年遅れとんか，我々には見えてこないわけ。 　その計画を急ぎ改定するのか，あるいはその下にあります宿舎の解体の設計とか新設の設計とかもそうですけど，ここら辺りをどういうふうに進めていくかという，年数はもうここへ来とるので，令和５年も目前に来ていますので，この段階で今，計画を適宜というような言葉では，なかなかそれを「ああ，そうですか」とはちょっと言いづらい。具体的に次，どう決めていくというスケジュールプランがあるんですか，ないんですか，どちらですか。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員からは施設整備に係るスケジュール，これについてどういう考えであるのかということでございます。 　プロジェクターのほうでも，（スクリーンの資料を指し示す）これが施設整備計画のスケジュールでございますが，御指摘がありましたように女子選手の宿舎については，現在建築中でございますが，発注のほうの遅れというようなことがございまして，この計画，少し遅延しているような状況でございます。他の施設整備についてもしっかりと検証して，今後もし見直しがある場合はしっかりとその辺りを見直して，議会のほうにも丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）今の御答弁が精いっぱいというような解釈をすればですよ，やっぱり急ぎ具体的に，女子競輪宿舎できました，次，例えば（資料をスクリーンに映す）メインのところのこの部分を考えますとか，あるいはスポーツパークも考えますとかいう，工事はそれぞれ，前に市長が方針を立てられたように，できる限り地元を活用して，それぞれ単体でいくというようなスタイルは，もちろんそれは守っていただきたいんですけども，あと残りそれぞれを，それぞれの計画を設計デザインするというのではなくて，全体のバランスを総合的に図ったメイン宿舎，奥に見えます，今仮称ですけども，スケートボードとか，フットサル競技場とか，隣にある子どもたちが遊ぶ公園でありますとか，これはもう今度は全体の中でデザインをしっかりしていただいて，統一性のあるものをお造りいただきたい。でないと，メインスタンドは競輪だけのことを考えて，スポーツパークはスポーツのことだけを考えてなんていう，そういうバランスの悪いものにならずして，あと中にもきっとカフェなり何なり提案がいろいろあったと思うんです。 　総合的に次はどういうコンセプトでメインスタンドをはじめ，附帯施設をデザインするかというのを考えていただいて，その上でメインをいつから進める，スポーツパークはこうやるというような流れをつくっていただきたいのが，１丁目１番地かなと思っています。 　これはもう答えは要りませんけども，その上で前回も御質問させていただいて，市長が集うところを造りたいというような方針決定をされた後に，まずは（スクリーンの資料を指し示す）奥にあるスポーツパークに関してですけども，今まで耳に入ってくる話では，どういう取決め方でこのパークの中身を具体的に何にするか。例えば，公募するのか，いろんな意見を聴取してパブリックコメントで決めるのか，専門家で集まって決めるのかとか，いろんな手法があると思うんです。その手法を競輪局が決めていくのはなかなか，私個人的な話ですけど，非常に今，日常業務の開催業務も日々，出張で日本全国回っているような状況も聞きますし，今の限られた人数の中で，そういったものをつくっていくというのが，非常にハードワークになってしまうようなイメージを私自身は持っていますので，まずは部長にそういうところも含めた上で聞きますけども，このスポーツパークの取決め方の手法，方針というのは，現段階ではどういう考えを持っていらっしゃいますか，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　現在，進めております小松島競輪場施設整備計画改訂版では，従来の競輪場に対するマイナスイメージを払拭し，新たなファン層の開拓やにぎわいの場を創出するため，スポーツパークを併設したこれまでにない新しい形での整備を目指しております。 　議員御質問のスポーツパークのこれからの整備に向けて，どういったスポーツパークにするのかというような方向性でございますが，現段階では，今後，広く市民から御意見を頂きたいと考えておりますことから，その手法等についてさらに研究を重ねてまいるとともに，小松島競輪場が地域交流の場となるよう英知を結集していく所存でございますので，議員各位におかれましても，引き続き，御指導，御鞭撻を賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）部長のお話ですと，広く市民の意見をというのは，思い返しますと１年前から極端な話，何も進んでいないよという答弁というふうに，どうしても解釈をしてしまうんです。その裏打ちには，やっぱり今の職員数で日常業務をこなさなければならない，さらにその上にこのワークというのが，非常にやっぱりこの１年を振り返ると厳しかったのではないかなと。 　あるいは，女子競輪宿舎に関しても建設に関して，恐らく建築技術者，競輪局，ほかにどんな人が入っとったか分からんのですけど，プロジェクトチームをつくりますと言うて，我々に頂いた職員録にもあったわけです。今年はもうないですけどね。実際に競輪局に，じゃ，そういうプロジェクトチームをやったのと聞くと，１回も開いていませんというようなこういう実態があったんよね。そこは忙しかったんか何だったんか，私原因は分かりませんけど，やっぱり今までの業務を見ると，本来の競輪業務が今，目いっぱいで，それに附帯するこういった建設に関しては建設の技術部門がしっかりやっていくほうが，ビジョンとしては具体的に集まってくるのではないのかなというのは，ここへ来てもう一回思います。 　その辺りも含めて最後に市長に問いたいと思うんですけど，そういう体制づくりも含めて，あとはスポーツパークの施設は広く市民の意見をという話があったんですけど，一部紹介しておきますと，この前，新人職員さんと意見交換会というのを持たせていただいたときに，フレッシュな意見を頂いた中で子育て世代の方が，雨の日に外で遊ぶ遊具場がないというふうなことを言われて，例えば，あそこは今既存の施設も露天ですけども，これは具体的になっていませんけど，遊具の半分ぐらいはテントで囲って雨が降っても遊べるとか，あるいはまた，今ＳＬ記念広場も改修設計に入っていますけども，そこのところを今度考える上で，雨が降っても外で遊べるみたいなところをつくってあげてほしいですみたいな御要望もあったので，紹介だけはさせていただきます。 　そういったたくさんの意見をまとめながら，最終的に今，完全に（資料をスクリーンに映す）このスケジュールは遅れているので，後のできないかん部分をリンクさせてやるという方法もあるんですけど，建築工事が済んでから次というのでなしに，これはリンクして前倒しでこのとおりにいくんだったら，なおさら組織の在り方で専門的なところに業務を任す体制をつくるか，全体の工期も含めて見直すべきところは見直していってほしいという思いがあるんですけども，これに関して市長の御見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）池渕議員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり約半年間，工事が遅れております。そこは早急に全ての工事の工程の見直しはかけなければいけないと思っておりますので，これは責任を持って工期の見直しをかけて，また後日，整い次第，議員の皆様には御説明したいと思っております。 　今，本市におきまして「未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしま」を目指して，例えば，本港地区の活性化に鋭意取り組んでおります。また，学校再編にしても，競輪事業にしても，各部署では絶対にできないことでございます。いつも言っていることではございますが，やはりオール小松島市役所で英知を結集して，同じ方向を向いていかなければいけないというふうな認識は強く持っているところでありまして，加えまして，先ほど議員提案がありました雨の日に関しましては，まだまだ計画段階でありますけれども，今，ｋｏｃｏｌｏという建物が空いております。しおかぜ公園で天気のいい日は遊んでもらって，雨の日はｋｏｃｏｌｏでプレーできるようなスペースにしていきたい。それに加えまして競輪場も，私の一番の公約に掲げておりましたスポーツパーク構想，これはしっかりと小松島市のシンボルになる事業でございますので，ここもＰＴ（プロジェクトチーム）と言わず，我々も入って，どういうふうな計画にしていきたいかというのを競輪局に任せることなく，また，学校再編も同じです。教育委員会だけに任せることなく，全庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。 　今回初めて競輪場でこういうふうなグランドデザイン，これも池渕議員の御提案でグランドデザインをまず示せという御指摘がありましたので，それも示させていただきました。今後は，先ほど担当部長の答弁にもありましたように，その都度，大切な事業だと思っておりますので，分かりやすい，こういうようなイメージを取り込みながら，また，予算をお願いする際には，その概算の費用もしっかりと詳しく説明しながら，共に小松島市の未来を築いてまいりたいと思っておりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）方向性を市長にしっかり示していただきましたので，各部局，あるいは他の施策に関してもそのようなお示し方をいただきましたので，ぜひともその命を受けた方々はそれに沿って迅速に対応していただきたいというふうに思っていますので，ありがとうございました。 　続いて，今の競輪場に関して，前段，坪単価が高いじゃないというお話をちらっとさせていただいて，その理由はつらつらとお聞きしたんですが，今一般に小松島市における公共の建物について，そもそも全体的にも高騰，コロナもそうですけど，先ほど言いました鉄骨資材関連，もちろんウクライナの影響も随分と受けておることも重々承知しております。その上で現在，もう一度確認してこの辺りどうなっているかというところをお聞きさせていただきますので，よろしくお願い申し上げます。 　まず初めにですが，公共建築物を建てるときの算出についての，そもそも発注者の責任，役割辺りについて，まずは確認をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　公共工事につきましては，公共工事の品質確保の促進に関する法律等に基づきまして，現在及び将来における市民生活や経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとし，社会経済上，重要な目的を有することに鑑み，発注者はその役割を果たす責任がございます。こうした理念の下，発注者は公共工事の仕様書及び設計書の作成，予定価格の作成，入札及び契約の方法の選択，契約相手の決定，工事等の監督及び検査，並びに工事等の実施，完了といった工程の下，市民生活や経済活動に寄与するものであります。 　議員御質問の本市が実施する公共建築物の新設工事につきましては，工事に加え，その企画，敷地や地盤調査，設計，工事監理を含むものであり，建築工事，電気設備工事，機械設備工事及び昇降設備工事，いわゆるエレベーター設備工事の各分野により構成されております。こうした公共建築物の新設工事に関しましては，予算措置の段階におきまして，建築物の機能，構造，敷地，設計，工事の工程，設計費，工事費等の大枠の条件がおおむね整理，決定されております。 　こうしたことから公共建築物の発注者は，ただいま申し上げました大枠の条件が適切になるよう，建築物に求められる諸条件を把握の上，品質，工期（全体スケジュール），コスト（建築の工事とライフサイクルコストの観点も含む）を，公共建築物に反映させることがその責務とされております。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　お話の中で，もちろん品質，工期，そして質問に移るところのコスト管理という部分になってきます。過去よりは建築物を建てるときに，必ず外部委託で施工監理者を立てて，どうしても建物の大小にかかわらず全て立ててしまうというところは，もう少し見直しを図ったり，発注業務が重なってしまう部分について，見直しを図るというようなところは進めていくという方針を市長からもいただいて，今回，補正も含めてそういった業務についてはお考えになられたというところは，本当に次，どうなっていくかというところを見ていきたいなというふうに思っています。 　その流れの中で，コストの管理に関してのお話でございますが，一般的な算出方法もそうですけども，それも含めて，そもそも算出根拠がこうあって，その中でコスト管理をこのように行っているというような，ちょっと２つ聞いてしまうようなことではないんですけども，流れの中で算出方法はこういう基礎部分がある中で，コスト管理はこのように行っているというような，まず，そういう御説明を併せていただけたらなと思うんですけども，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず，公共建築の工事費について申し上げます。国から示されました新営予算単価，それから，各所修繕費要求単価及び公共建築工事積算基準等資料などに基づき，工事費用の算出を行っております。また，積算過程におきまして，企画及び予算措置の内容を上回る場合や，諸条件に相反や矛盾が見られる場合には，諸条件を取捨選択したり，優先順位をつけたりすることで整理を行った上で公共建築物の品質，それに工期，それからコストが適切なものとなるよう発注条件として取りまとめを行います。 　この中において，次のコスト管理についてでございますが，これも国から示されております官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン等に基づきまして，予算の範囲内で設計案の実現が可能であること，さらなるコスト削減の可能性の有無などについて確認することとなっております。建築設計に当たりましては，このガイドラインを踏まえるとともに，施設整備の企画内容及び条件が同一であってもコストに差異が生じる場合がありますことから，とりわけ諸条件を踏まえて，建築物の内容が具体的に決定されていく設計段階におきまして，適切なコスト管理を実施していくことは非常に重要であります。 　こうしたことから，建築設計の各段階におけるコスト管理の実施をはじめ，適切な工期設定や，公共建築として適切な品質が確保されるとともに，その品質が将来にわたって維持されるよう維持管理コストを含むメンテナンス性にも十分配慮したものとなるよう努めることが必要であると，このような考えでございます。また，公共建築物に関しましてはこうした観点の下，進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　設計段階でのしっかりした管理に基づいて進めていくというのが大前提にあるガイドラインだというお話なんですけども，それを踏まえて実はこの後に，実際，建設工事に係る説明の方法とか報告はどうやっているのというのをお聞きする予定でした。お聞きした上で，先ほどの競輪局の説明と違いがあるのではないかと冒頭に言いましたようなお話をさせていただく予定ではございましたが，先ほどの市長の答弁で，適時出た段階で，設計にかかった段階で丁寧に説明していくというふうに御答弁をいただきましたので，この部分については割愛させていただきますので，その方向で進めていただければなと思うことで，次の質問に移ります。 　次は，赤石地区一般廃棄物最終処分場についてでございます。 　６月にも一般質問をさせていただきました流れから，報道が先にありましたが，この一般質問で再度６月以降，どういうふうに進んで，どういう結果になったかという辺りについて，まずはお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）池渕議員の御質問にお答えいたします。 　赤石地区一般廃棄物最終処分場につきましては，開会日の市長所信にもありましたとおり，８月２日に市長自ら県知事に要望を行い，８月２６日に事業期間を令和８年３月１４日までとする，徳島小松島港赤石地区における一般廃棄物処理事業の実施に係る協定の一部を変更する変更協定書を締結いたしております。 　なお，焼却灰等の埋立て事業につきましては，令和６年度末までに終了し，令和７年度につきましては，最終閉鎖工事等を実施する事業期間として延伸をお認めいただいております。 ◎　副議長（四宮祐司議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　池渕議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）市長の議案説明のときのお話にもありましたこと，先ほど報告いただいたんですけども，着実に一歩前にまずは進んだなというふうに印象は捉えています。お話を聞くと，ただ令和６年度までには方向性を決めていかなければならない部分もあるんでしょうけども，そうなるともう日がないということには間違いなく変わりがないんですよね。 　その中で，まず延伸は決まったけれども，じゃ，実際に埋立て終了後の今後ですよね。今までは若干はっきりとはないけれども，県の公社の部分であるとかという繰り返しそういう話にもなりましたけども，やっぱり実態を聞いていくと，なかなかそこのハードルを乗り越えるのは難しいようなイントネーションであるというのも今までも見受けられましたし，ならば民間のというのも，過去よりそういう話があったけれども，まだそこにもこの延伸が決定しないとなかなかその方針は打ちづらいというような御答弁が今まで繰り返されてきて，令和８年３月１４日という数字をいただいた流れの中で，今後の方針について，少し前へと進めたような話があると期待しとるんですけども，この辺りはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。 　いわゆる次期の最終処分場につきましては，これまでもお答えしてきたとおり多角的に検証しているところでございます。６月定例会議でもお答えを申し上げましたが，民間処理業者の優位性等を踏まえ，他自治体の民間処理業者への委託状況等も参考に，引き続き検証を進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）分かりました。今の御答弁の中に民間以外の選択肢がないような御答弁でございましたので，民間の方針を決めていくんであろうなというような推測はさせていただく流れの中で，ただ，どうしても延長はされたものの，期限は決まっているという状況の中で，今の検証という言葉だけではなかなかその期限を守れるのかというようなところの住民不安はやっぱりありますので，ここはしっかりと，今６年というところもありますけども，それよりできる限り前倒しになる流れの中で，我々議会や市民の人に安心感を早期に与えてほしいと思うんですけども，その期限についての市長の今の考え方はどのようにお持ちになられているのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）池渕議員の御質問にお答えします。 　議員おっしゃるとおり，令和６年，令和７年度まで延伸をお認めいただきましたが，いずれにしても日がないということは重々承知しております。したがって，先日，担当に民間業者への協議を指示したところでございます。できるだけ早い機会を捉えて，議員の皆様にも説明していきたいと思っておりますので，今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　民間業者との協議を持てというような指示をなされたということなので，これはもう全然進んだ話だなというふうに少し，ただ交渉ですから，やっぱりお相手があることなので，市長の指示の下，迅速に進めていただきたいと思いますので，期待したいと思います。 　最後になりましたが，広域ごみ処理施設整備事業についてです。 　これも報道等で取り上げられました連絡会議が開かれました。開かれた内容について報道関係で市長のコメントも見させていただきましたし，あるいは松茂町の脱退という大きな出来事もありましたので，連絡会議での内容についてはどのようなものであったかを，まず御報告いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）池渕議員の御質問にお答えいたします。 　新聞報道等でございましたとおり，８月２３日に６市町の首長による一般廃棄物の広域処理に係る連絡会議が開催され，今後の進め方を協議する中で，構成団体であった松茂町が広域ごみ処理施設整備事業から脱退する方針を正式に表明し，各首長とも異論なく了承しております。 　今後としましては，中山市長から新たな枠組みの中で，早く今後の方向性及び推進スケジュールや負担金額を示してほしいと要望しておりますし，他の町長からは，負担割合については変更することがないようにお願いしたいなどの意見を述べて，会議を終えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）首長さんが集まって，先ほど意見がありましたけども，負担割合を変えないでほしいという意見も見ました。しかしながら，現実的なところから徳島市サイドのほうを考えて見てみると，そういうことはほぼほぼなかなか難しい話なのかなというのも思いますし，一方で次に建設するときは，徳島市以外のところにという条件を入れるということも，今度は逆に関係する市町にすれば，それはないだろうというような話になって，果たして条件闘争が，実際，これは一部事務組合ではございませんので，徳島市にお願いするというような立ち位置からすると，条件闘争が果たしてできるのかという不安は物すごく，多分，我々議員のほとんどがそう思っているものと思いますし，振り返りますともう１０年ぐらい余ってこのような凍結状態があって，連絡会議も１年半ぐらいまで全く示されなくて，この状態であると。 　じゃ，果たして次はいつします，次のスケジュールはこうですなんていうのも全く聞き及んでこないような状況の中で，そもそも質問で，私，今後のスケジュールはと問うているんですけど，今後のスケジュールを今，徳島市の考えるところのテーブルにのったスケジュールを考えるのではなくて，先般の６月にも言いましたけど，我々単独あるいは近隣市町で組めるような方向性の協議の指示をすべきと思うんです。でないと，その選択肢がある中でどうしてもこちら側，徳島市側は全く決まっていかないのであれば，残念ながらこっちを希望していたけども，これ以上，市民に負担を負わせるわけにはいかないときの片方側の判断をすべき材料を持っていないと，全く今手つかずで出してください，どうですかということだけでは，やっぱり我々も不安ですし，老朽化も進んでいって，維持管理コストもこれ以上に膨らんでいきますし，あの大きい577億円ね。 　徳島市の住民は，ほかの市町のごみを受け入れたくないという意見があの中にぎっしりあるわけですよ。これを取りまとめることを徳島市さんにお願いして，徳島市さんに汗をかいていただくというところに着目するよりはですよ，我々の部分は我々で考えようよというような方向性に今後のスケジュールの中でも，考える部分を視野に入れて進めることをしなければきっとならないと思います。 　そうしますと言うと，今度は徳島市に今まで事務負担で負担金のお金が流れてきた部分については，残念ながらという思いはありますけども，決まらずにずっと進んでいくよりは，今の判断で，市長の決断で決めていただけるほうがずっと将来にわたる負担を考えると，いい方向性ができていくのではないかなというふうにどうしても思うんですよね。別に徳島市さんが応えてくれないから，それを待ちますという立場ではなくて，なかなか徳島市さんが難しそうだったら，我々は我々で考えさせてもらいますという形で，こちらからアクションをかけていくほうが，この後，だって１年後，いやいや２年後，いつ出てくるか分からないような話をずっと待っている状況では，市長もそう思っていると思うんですけども，待っている状況では，まかりならないということを思っています。 　その上で今後のスケジュール感を聞きますけども，今ある現行案プラスアルファの単独，あるいは近隣市町で組むような案も含めた工程のスケジュールの中で動いていくということは，今後のスケジュールでできませんか，いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。 　議員からは今後のスケジュール等についてということなんですが，今後のスケジュールにつきましては，このたびのいわゆる連絡会議で中山市長が事務局にも確認したんですが，言われるように作業部会の中で調整することとなるとの回答でありまして，今後の日程等については現時点では，依然示されていない状況であります。６月定例会議でもお答えしたんですが，事務方としては新たな，例えば単独でいく場合とか，いろんなパターンがあるんですが，主なプラントメーカー等の技術動向調査等も引き続き行っておりますし，あらゆる場合を想定した準備を整えているところでございます。
   　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）６月定例会議の答弁にもありましたように，単独でいく場合においての現施設の参考調査的な話は進めるというお話は前回もお聞きしたので，その参考調査より，これは結局は方向決定をする前でも私はいいと思うんです。方向決定をするための選択肢の１つがこれですというところをはっきり明示いただくほうが，我々議会も，所管する委員会でも，今後やっぱり議論になりますし，もともと例えば，飯谷町のところも委員会で視察に行ってこういう状況だったというのも，ヒアリングを受けたりやってきています。その上で，我々議会もどのコストバランスがいいのか，あるいはどの組合せがいいのかというんは，議会でも，委員会の中でもしっかり議論をしていきたいと思っているんです。 　であれば，そこへ出てくる明示資料が，先ほどの単独あるいは広域の近隣市町でいく調査資料が実はこうです。徳島市はまだ今シミュレーションが出ていませんけど，今出ている577億円の部分で検証せざるを得ないので，その流れの中で比較検討して，議会として，委員会としてあるいは議員それぞれとして，これがいいよねというようなものを我々の立場でもお示しをして，あるいは提案をして，あるいは意見を言わせていただくためには，そういった提示資料が出てこないと，なかなか，もちろん我々だけで議論することはできるんですけども，その方向をつけていくためにも，私自身は単独，あるいは近隣市町で組んで，急ぎ今から計画をつくっても，きっと１年，２年でできる話ではないので，やっぱりそれがこれから５年かかるのか，ひょっとしたら１０年かかるのか分かりません。 　今，徳島市で進められている分でこれから何年かかるか分からんような話よりは，私たちで計画を市長を基に立てていただいて，そうすると計画の年次スパンがしっかり見えてきますので，それはやっぱり市民としての信頼性あるいは安心に変わってくると思いますので，そういったところも含めて，今後，市長のお考えもあろうかと思いますけども，どう進めていくかという点について，最後お伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）議員の御質問にお答えしたいと思います。 　現時点におきましては，新たな構成員の枠組みの中で進めていきたいというふうなことは変わりなくございます。せっかく１０年間おっしゃるとおりやってきたことですので，コストメリット等を考えれば広域のほうがいいのかなというふうな思いで今までやってまいりました。ただ，状況が変わって今後，負担割合もどうなるか分からない。６市町が５市町になったら，当然費用負担も増えてまいると思いますので，そこはしっかりと比較するために，６月定例会議でも答弁をさせていただきましたけども，その資料づくりを本格的に始めていくべきかなと思っております。 　どうする，こうするというのは今のところはまだなかなか見えないところではございますが，その材料を持っていないと，もし仮に５市町での費用がこれだけだよと徳島市から示されたときに，比較材料がないと何とも言えませんので，それは早急にプラントメーカーとかから見積りを徴取したり，ほかの先行事例を見学に行ったりして方針を決めていきたい。 　また，できるだけ早く今年度，もしくは次の議会，どうなるか分かりませんけども，思いはそういうふうな思いがあります。ただ，それは確約はできませんけども，いずれにしてもしっかりと資料集め，また準備を整えてまいりたいと思っておりますので，整い次第，議員の皆様にはお示しできるかと存じますので，今後とも御指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　比較資料も整え次第，議会にも示すという方向をいただいたので，我々もそれをもって判断材料に議会として，あるいは各議員として，それぞれ意見を交わし合いたいなと思っておりますので，期待して待っている状況であろうかと思います。 　以上で，私の９月定例会議における一般質問は終わらせていただくわけなんですが，やっぱり冒頭，競輪局の話もそうですけども，印象的でしたのは，やっぱりオール小松島というところの市長の意気込みをぜひとも具現化する部隊は，理事者の皆様あるいは職員の皆様でありますので，それぞれの専門分野をお持ちでいらっしゃるところもあろうと思うので，その英知を集めていただいて，たくさんの事業を盛り込まれて，市長が今やられておられますので，１つずつ実のあるものに仕上げていただきたいということを申し上げまして，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　１番，南部議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）皆様，こんにちは。９月定例会議に発言の機会をいただきました，至誠コマツシマ，南部透でございます。このたびの一般質問では，通告どおり３点について順番どおり行わせていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　さて，９月定例会議です。私たちの任期も残り半年となりました。議会として言えば，この９月を入れてあと３回しかありません。この場で質問できる機会も３回という形になりましたので，言うべきことをしっかり訴えさせていただき，長期的視点も含めて向き合わせていただきたいと思っております。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　では，早速になりますが「人財」の育成について。 　自治体間競争の中，どんな自治体が勝ち抜いて勝ち残れるのか。日本中全ての自治体が発展していく未来は人口減少社会に突入し，なくなったと思っています。各自治体が人口減少を必死で抑え，国で言えばＧＤＰ，国内総生産，各自治体，小松島市で言えば小松島市の総生産を上げていくには，戦う手法というのはもちろんたくさんあるんだろうと思うんですが，やはりキーポイントは私は人だと思います。小松島市民の皆様において，自分の力を発揮できる仕事や役割を担える環境をおつくりし，そして人材を育成していくことが小松島市の発展に重要であると私は考えています。もちろん行政が関われること，関われないことがあるとは思いますが，私は行政がまだまだ踏み込むべき課題のところはあるのではないかなと思っています。 　最初の質問は，そのところを問わせていただきたく思っているんですが，早速になりますが，小松島市の求人状況について，雇用情勢について，現状をお聞かせいただきたく思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　本市の求人，雇用情勢につきましては，平均有効求人倍率で申し上げますと，平成３０年度の1.48倍以降，下降を続け，令和２年度には1.11倍となりました。令和３年度においては1.23倍と回復しているものの，直近の令和４年６月時点は1.11倍という状況であります。また，令和４年６月時点における職種ごとの求人倍率を見てみますと，販売的職業が1.84倍，専門的・技術的職業が1.94倍となっているのに対しまして，事務的職業は0.32倍となっており，求人数に対して求職者数が大幅に上回っている状況であります。 　また，事務的職業における求人倍率の推移を見ますと，過去５年間で最も求人倍率が低かった令和２年度の0.24倍からは上昇傾向にありますが，令和４年６月時点における徳島県の求人倍率0.48倍や，隣接する徳島市の求人倍率0.63倍と比較しますと，まだまだ低水準となっております。この求人と求職のミスマッチが見られる状況につきましては，関係各所のお話を伺う中で，事務系の求人が少ないことが課題であるものと捉えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）現在の求人倍率自体は1.11倍と１倍を超えている現状ですが，その中で事務的職業における求人倍率が0.32倍と低い状況にあると。徳島市の倍率を考えたとしてもその半分であるというこの現実。この数値，ほかの求人の部分が高いにもかかわらず，圧倒的に低い現状にあると思います。 　続けて聞かせていただきたく思うんですが，この現実を小松島市としてはどう分析していますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　本市の雇用情勢において，特に事務系の求人が少ないことの原因についてでございますが，まず，本市に所在する事業所の現状について申し上げますと，平成２８年経済センサス基礎調査によれば，事業者数は1,623社となっております。業種別では，卸売業，小売業が最も多く479社となっており，全体の約３７％を占めております。 　次に，宿泊業，飲食サービス業の191社で，全体の約１５％となっております。そのほか，生活関連サービス業，娯楽業が171社，製造業が153社，建設業が139社，医療，福祉が122社となっております。また，本市における中小企業基本法の定義によります中小企業の数は1,622社となっており，全体の約９９％，このうち同法で常時雇用する従業者の数が２０人以下の場合を小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,497社となっており，全体の約９２％を占めております。このことから本市における産業体系は，第３次産業の小規模企業が大半であり，一般的に職場における事務職は少人数でありますことから，事務系の職種，いわゆるホワイトカラーの絶対的な職数が少ないことが求人が少ない原因ではないかと推測しております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）本市の事業者数は1,623社と，中小企業で言うと９９％がそうで，２０人以下の小規模企業者が９２％を占めていることにより少ないのではないかと。もちろん分析もされているんですが，多分言えない部分もあるんだろうと思うので，私自身がもう一歩踏み込ませていただくとすれば，事務的職業の方を一度お雇いになられたとしたら，新しく人数を増やし，お雇いになるという企業が少ないと。企業が大きくなる，またはその方がお辞めになられない限り求人を出すことがないため，なかなか小松島市ではホワイトカラーの求人が少ないのではないかなというふうに思っています。 　私はこの分析は大変重要だと思っています。これはどんな問題につながっていくのかというのを私自身も推測させていただくんですが，事務的職業を担える人材が仕事先がないということで，その方々は本市以外に，または県外に働きに行かれるかもしれない。また，御結婚されてお子様がおられる御家庭だったとしましょう。共働きが多い中，近くの職場でなければ子育てが大変と考えられる方もいるのではないでしょうか。そうなると市外に移住してしまうかもしれない。ホワイトカラーの求人がないことは仕方ないことではなく，少しでも改善していくべき課題ではないかなと私は思っています。解消させるためには，求人の需要と供給とよく言われますが，どちらの方向性でも向き合っていかないといけないと思っています。 　では，聞かせていただきたく思うんですが，解消するには需要的な面から考えていくと，地場産業を育てていくというのは一番大事だと思いますが，それに加えて，やはり企業誘致などの取組が重要と考えています。本市の企業誘致に係る取組状況をお聞かせいただきたく思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）本市における企業誘致の取組状況についてでございますが，本市におきましては事務職の求人が少ないという課題に対し求人の拡大を図るため，平成３０年度から，特に情報通信関連事業の都市部からの企業誘致に取り組んできたところであり，これまで２社が開設され，100名以上の雇用創出につながっております。また，先月１５日には，ＦＢマネジメントグループと事業所立地に関する覚書を締結したところであり，本年１１月上旬には，本港地区において宴会場などとして地元で長く利用されてきた建物の３階に業務の外部委託を行う総合型ＢＰＯセンターが開設されます。 　同社は業務開始時には２０名の新たな人材を起用し，今後３年間で100名程度の積極的な地元雇用を目指すとしており，本港地区の活性化につながるものと期待しているところであります。企業誘致への取組に対するこうした成果は，求人と求職のミスマッチの軽減に確実につながっており，引き続き新たな雇用を生み出せるよう企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）戦略的に企業誘致につなげていると，小松島市は努力していると私自身も思っています。本当にすばらしく思います。 　徳島県はサテライトオフィスなどの誘致で有名なんですが，小松島市もサテライトオフィスでなく本当に企業誘致をしっかりやっていっていると。県内においても企業の建設用地がたくさんあるような状況でないにもかかわらず，実績を出しているということはあまりないのではないでしょうか。私はこれ，しっかりと評価されるべきだと実は思っています。ぜひ徳島県にもこの実例を県内の実績として，県内外に発信していただきたく思っているんです。 　特に副市長は，産業分野に大変精通しているというお話をお聞きしております。ぜひ，この県との関係性をしっかり示した上で，さらに好循環をつくっていただきたく思っています。ぜひよろしくお願いいたします。質問ではないんですが，お願いをさせていただきたいと思います。 　しかし，こんな声も私自身の耳に入ってきています。企業誘致をして，都会の企業に低賃金で使われるだけではないかというような意見も聞かれます。実は私もこの声はすごく残念だと思っています。別にもちろん低賃金でもなく，徳島県の水準で言えばしっかりした金額で雇っていただいています。この状況を商工観光課が今，先頭を切ってやっていただいているんですが，本当に人が少ない中，ちょっと飛びますが，個人的には商工観光課の職員数も私は増やすべきだと思っています。これも別の機会で訴えさせていただかないかんかなと思っているんですが，やるべきことの選択と集中の中で，全てにおいてなかなか手が回っていない状況が続いているようにも感じています。スポットライトが当たる企業誘致のような活動がやっぱり光って見え，ほかのまだまだうまくいっていないところが，現状を感じて否定をされてしまう部分もあるのかもしれません。 　もっと商工観光課の事業が本市にとってどれだけ大切なのか，なぜこの取組をしているのかというのを市民の方に向けて，また，私たち議会に向けても発信していただきたいと思っています。前定例会議で，私はシティープロモーションが小松島市はまだまだ不得手だというお話をさせていただきました。この取組においても，ぜひ，市民，議会に伝えていっていただきたいなというふうに思っています。 　近年，事務的職業の企業誘致をしたことにより，求人倍率も若干上向きな傾向も見られるようになったと思います。先ほども御指摘したように職場が近くにあるということで子育て環境もよくなり，小松島市で定住する方も増えてきているのかもしれません。それがここ数か月の小松島市の人口減少を遅くしている要因の１つなのかもしれません。さらに新しく，港の宴会場であったビルの３階に企業が入っていただくと。この企業は地方企業に特化した中小企業サポートや経営継承支援を行う企業だとも聞いています。地域企業との相乗効果についても私は期待したいと思っています。 　では，雇用問題において需要と供給の需要に関しては，今，取り組んでいただいているというのを聞かせていただきました。では，供給に関してはどうでしょうか。結局，人材がいなければ募集しても人が来ないかもしれません。聞かせていただきたいと思います。人材育成に係る現在の本市の取組についてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましては，先ほど答弁させていただきましたように，求人と求職者のミスマッチを解消すべく，昨年度から人材育成に係る取組を始めたところであり，時代に合った多様な働き方を支援していくことを目的として，昨年７月にこまつしま働き方支援センターを開設し，企業内におけるテレワークの導入支援や，在宅型のテレワークの啓発事業の展開をみなと交流センターｋｏｃｏｌｏ２階の交流スペースを中心に実施しているところであります。 　今年度におきましても昨年度に引き続き，同支援センターにより，パソコンを使った在宅ワークや，新たな働き方にチャレンジしてみたい方を中心にパソコンの基礎や実際の業務体験など，基礎的な知識から実践までの講習を行う，こまはたセミナーを開催することとしております。 　今後におきましても，こうした取組の充実を図りながら市内企業が力強く成長していけるよう，雇用のミスマッチを解消するための環境づくりや人材育成の取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）様々な働き方の支援で，在宅ワークできるＩＴスキルを持った人材育成を始めたということですが，ＢＰＯ，ビジネス・プロセス・アウトソーシングが進む時代に，個人で請け負う仕事もできるかもしれない在宅ワーク，それには最低限ＩＴスキルとともに稼げるスキルを身につける必要があると思います。様々な働き方を支援することで，求職者のスキルの底上げにもなり，今後，企業誘致を行うときには人材としての雇用も考えられるのかもしれません。戦略的で，現在の取組はぜひ進めていただきたいと思っています。 　また，私は令和元年１２月の一般質問で，小松島市なら世帯年収700万円稼げる地域をつくりますと。そのためにも男性，女性関係なく正社員で働ける環境を整え，育児環境を整え，資格取得まで協力するようなことを打ち出していただき，人を呼び込んでほしいと訴えました。ちなみに世帯年収700万円というのは，子ども２人を大学まで通わせるのに，最低限750万円と言われています。共働きが多い現在，正社員で働くことができれば，もう少しお給料が上がるような状況になれば，不可能ではない金額ではないでしょうか。 　そのためには，現在雇用されている従業員の方においても，先ほどのような企業の方向けにＩＴスキルなどを学ぶことができる支援を後押ししていただくことはできないでしょうか。人口減少が進む中，３０年後には人口が半分になっているかもしれません。地元企業において，小松島市周辺の経済圏だけでは事業が難しくなってきています。自ら稼げる基盤を強くするとともに，今後は多角化経営も進めていかないといけない。その際には今まで行ってきた作業をＤＸなど新しい考えを導入し，時間と経費を削減すると同時に新しいチャレンジを行っていかないといけないと思っています。それには現在働いている職員の皆様がＩＴスキルと稼げるスキルを，先ほどの質問のように身につけていただきたいとも思っています。 　そこで，最後に聞かせていただきたいんですが，小松島市の未来の産業形態を見据えて，小松島商工会議所などと連携し，産業育成を図るために地元企業の後押しになるような市民のＩＴスキル向上を目指した人材育成を市は行うことができないでしょうか，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　本市では人口減少に歯止めをかけるべく，本年度より，子育て世代応援プロジェクトを立ち上げまして，選ばれるまちづくりに向け，現在，鋭意取り組んでいるところでございます。総合計画策定時における市民のアンケート調査では，仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりや，新規雇用の創出といった項目への要望が非常に多かったことを踏まえまして，地域の稼ぐ力を強化していくため，昨年度よりテレワーカーの育成事業を実施いたしております。しかしながら，実際の仕事とのマッチングや作業単価など，まだまだ多くの課題を抱えているところでございます。このようなことから，去る７月２２日に神奈川県のシェアエックス株式会社とテレワーク人材の育成に関する連携協定を締結いたしまして，今年度はこまつしま働き方支援センターにおいて，新たなモデル事業に着手いたします。 　このモデル事業は，都市部企業の仕事とのマッチングを最終目的といたしまして，市内テレワーカー等の潜在的労働力層に対しまして，オンライン研修によるスキルアップを図り，地方に在住したまま新たな仕事の誘致の実現を目指すものでございます。在宅勤務で都市部企業への就職が実現できれば，地方にはない新しい職種，また報酬，また職場環境づくりに貢献できるものと考えております。 　このたびのこのモデル事業を踏まえまして，地域の魅力度をアップすることにより，若者世代の定住にもつながるよう努め，ひいては地方創生の推進というキーワードの下，取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）前向きな御答弁だったと思ってよろしいんですかね。地域の稼ぐ力を本当に高めていただきながら，小松島市の未来の産業形態をよりよいものにぜひしていただきたいと思っています。これからもこの件に関しては，今回の定例会議は別としても質疑は続けさせていただこうと思いますので，また，よろしくお願いいたします。 　では，次のテーマに移らせていただきたいと思います。地域コミュニティーについて。 　まちづくりは私は新しい時代が来たと思っています。正直気になっているのが，大手自動車会社が進めている何とかシティー，テレビＣＭなどでもある云々シティー。もちろん，今まで企業名がついた市などはあったと思うんですが，率先して町を企業がつくる時代になったと。私もそうなんですが，企業がまちづくりに参入したと。どんな町かもまだ分からないんですが，本当に住みたくなってしまう自分がおります。今後の行政のライバルは近隣市町村ではなく，民間企業かもしれない，そんな時代が目の前に来ているのではないかなと。行政も，私たち議会も思考回路を変えていかないといけない時代が来るのかもしれないと思っています。 　では，そんな時代が来たときに，既存の市町村はどんなまちづくりをしていくべきなのか。企業のようにどんどんと投資ができるような状況は難しい，厳しいのかもしれません。私はその多分ヒントは，民間と地方自治との間にある団体がすごく参考になるのかなと思います。どんな間かと言いますと，ＵＲさんとか，独立行政法人都市再生機構。近年，ＵＲさんは地域コミュニティーの創出，再生をまちづくりの根幹として位置づけ始めています。行政では地域コミュニティーに踏み込む自治体はまだまだ多くはないです。ど真ん中に踏み込む自治体はまだ少ないと思っています。理由は様々あるにせよ，今後，人口減少，少子高齢化，核家族化が進むにつれ，私は必ず踏み込まないといけない時代が来ると思っています。 　先日，本市の新人職員，これは池渕議員のほうからもお話がありましたが，新人職員と議員との意見交換会が開催されました。私もその中で職員の方から聞かせていただいたのが，地域コミュニティーを活性化して，地域を再構築していくべきではないかという意見も頂きました。私は地域コミュニティーの課題を行政が把握し，後押しをし，そして共に課題を解決していく，これらのことを成功した自治体が次の地方創生のトップランナーになるのではないかなというふうに感じています。 　では，早速なんですが，この地域コミュニティーの現状について聞かせていただきたいと思います。現在，小松島市にどんな地域団体があり，各団体が行政とどんな関わりがあるのか，簡単な形でもいいので具体的にお話しいただくと幸いです。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　地域コミュニティーとは，暮らしている地域をよりよくしようと活動する住民同士のつながりや，集まりのことを指します。地域コミュニティーでは，それぞれの地域に根づき，地域の実情にも精通している住民の方々で構成する，いわゆる町内会や協議会，防犯協会，自主防災会，公民館運営委員会等の地域コミュニティー団体が地域社会の中で生活がより豊かになるよう，環境美化や見守り，防犯や防災，福祉，社会教育活動など，様々な活動を行っていると認識いたしているところでございます。 　しかしながら，全国的に近年，人口減少や少子高齢化，核家族化，個人の価値観の多様化などによって地域コミュニティーのつながりは希薄になってきている。このような状況もあります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）行政が関わっている各団体はどんなものがあるかというのは，お答えいただけないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）南部議員の御質問にお答えします。 　行政が関わっている団体ということで，まずは協議会であったり，あと，防犯協会とか，自主防災会などを指すわけなんですが，様々な地域コミュニティーがある中で，ボランティア団体であったりとかいろいろありまして，全てに行政が関わっているというわけではなく，全て把握はしておりませんが，市が関わっている一部の団体については，市から側面的に支援しつつ，行っているというのが現状でございます。先ほど述べましたように公民館の活動に対しても支援をしておりますし，行政が関わっていると言えば関わっているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）関わっていただくのだったら全部にぜひ関わっていただきたいと思います。その中でも濃い，薄いはもちろんあったり，予算が関わっているところ等もあるんだろうと思うんですが，課の中で私自身，今挙がりました公民館運営委員会など，具体的につながりが見えてくるような団体もあると思いますので，今回，小松島市においてそういう団体を，公民館運営委員会をちょっとピックアップさせていただいて，この後の話を詰めさせていただきたいと思います。 　公民館運営委員会は１１校区あると思いますので，１１館あると思いますが，私が住む市街地においても活動が活発な団体から活動が少なくなってしまっている団体，様々ございます。ここで聞かせていただきたいんですが，実際に行政は活動が少なくなってしまっている団体に対して，なぜ活動が少なくなったのか，各地域の課題や現状を把握していますでしょうか。各公民館の活動状況も含めて聞かせていただきたいと思います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　公民館は社会教育法第２０条によりますと，各種事業を行い，住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，もって，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的として設置するものとされております。本市における公民館につきましては，先ほど議員からもありましたとおり，現在の各小学校区１１校区に１１館ありまして，その公民館活動につきましては，各公民館長及び公民館運営委員会の役員の方々を中心に様々な講座運営や貸し館などを行い，地域に応じた取組を展開してございます。 　新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度は，市内１１公民館で合わせて年間延べ４万7,505人の施設利用がありました。また，昨年度の令和３年度は講座休止や利用自粛の影響で延べ２万5,400人と利用者数は減少しておりますが，活動を希望される利用者が絶えることはなく，社会教育，文化活動の場として公民館活動が続けられております。 　各公民館の活動状況につきましては，各公民館からの毎月の報告により把握をしてございます。また，課題や懸案事項等がある場合には，その都度，館長から担当課である生涯学習課へ相談をいただいておりまして，公民館長・主事会及び公民館運営審議会等におきまして，問題の解決に努めております。 ◎　議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５１分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　南部議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）このコロナ禍の中，活動が減ってきているということは全体的なことですので，本当に仕方ないことだと思っています。課題においては，館長などから聞いていることに関しては把握しているが，積極的に課題の把握は行っていないというような認識でもよろしいでしょうか。御報告があったものに関しては理解すると。 　では，一事例を出させていただくとすれば，例えば，私の出身地である，ある公民館運営委員会は，現在活動がなかなか活発にはできていないところがございます。もちろん，コロナ禍というのも原因していますが，それ以外の原因として，活動できる場所がないと。現在あるセンターと公民館が一緒になっておりまして，公民館の位置づけは，そこの建物の部屋の１室のみと。逆にこの一緒に入っているセンターは活動が活発で，毎日のように事業が行われているような状況です。公民館としても，活動したくてもよい時間に大きい部屋が空いていないなど，長年行いたくても我慢するような状況が続いていたと聞いています。その過程の中で活動が少なくなってきてしまったり，コロナ禍にもなり，また，運営委員会の方々も御高齢になっていき，活動が少しずつ少なくなってきたというような認識をしています。 　このような課題を行政のほうは認識していますでしょうか。課題解決，これをするにしても予算がない町であるために簡単に建物を建設するということは難しいですし，今後，例えば，学校再編などに伴い再編されるような学校があったとして，その跡地として公民館を設置できるかどうかなど，長期ビジョンも含めて考えていかないと，こういう課題はなかなか解決できないのではないでしょうか。
   　これこそ市長が先ほど言われた，オール小松島で考えていかないといけない課題なんではないかなと思うんですが，では聞かせていただきたいんですが，このような活動できない課題について，行政のほうは課題認識が十分にできていますでしょうか。また，行政としてその課題解決に向けて取り組んでいるのか，ぜひ聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　公民館等の各施設につきましては，様々な課題があるということで，それについては十分認識をしております。特に議員のお話にありました当該施設については，様々な団体が活動を行っておりまして，場合によっては，日程等の都合で十分に活動ができない状況であるということも承知をしてございます。当然，公民館でございますので，こうした問題については，まず地域で十分な話合いであるとか協議をしていただいて，解決を図っていただきたいというふうには考えております。 　教育委員会としましては，その解決のため，社会教育の観点から館長を通じまして，公民館運営委員会の皆様に必要な助言や支援をしてまいりたい，このように考えております。その上でさらなる活動場所，こうした確保がいるものについては，現在進めております学校再編後の施設の利活用を検討する際には，その在り方等につきまして，地域の皆様の御意見をいただいて，どうしていくかということを協議してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）今後，必要な助言をしてまいります，協議してまいりたいと考えていますということなので，今動いているということではなく，今後，動いていきたいということでよろしいですかね。分かりました。動いていただくことを本当にうれしく思いますし，ぜひよろしくお願いいたします。 　この２つの質問から少し整理すると，関係する地域コミュニティーにおいての現状としたら，運営はやっぱり地域に任せておりまして，関わりある団体としても館長や団体からの御指摘を受ければ，大きく課題を認識することができるんですが，率先して動いているような印象ではないかなと思います。課題解決においても，現状，行政が主体性を持って今動いていただいているような状況ではないということで，こういう形で指摘をする中で動いているという状況じゃないかなというふうに思います。 　しかし，私は，人口減少，少子高齢化，核家族化が進み，地域コミュニティーが崩壊してしまってからでは，やはり再生するのは大変だと思っています。今から小松島市にある地域団体を一つ一つ，行政は向き合っていく活動を始めていくべきではないかなと思います。まず，その第一歩として少なくとも，各地域の課題を行政は積極的に把握していっていただきたいなと思います。 　そこで聞かせてください。地域コミュニティーの創出，再生のさらなる活性化を進めていくには，私は先進地事例のように地域担当職員や，または地域コミュニティー課などを設置するなど，地域の課題を把握し，地域づくりを行政と共に課題解決していく仕組みづくりが必要ではないかなと思っています。今後，地域コミュニティーに対して行政がどう関わっていくか，お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）南部議員からの御質問にお答えいたします。 　本市においても，地域住民が明るく住みよい社会を築いている地域コミュニティー団体と，これまで同様，連携して取り組んでいくこととともに，各地域，地域住民の課題やニーズを把握し，課題解決に向け寄り添い，共に取り組んでいけるような行政，こうありたいと思っているところでございます。議員の言われるように全国には地域担当職員の配置や，地域や市民と協働して取り組んでいく担当課を設け，地域コミュニティーの課題解決やニーズ把握を進める自治体もあります。 　市といたしましては，各地域がコミュニティーのつながりを維持し，活動の充実を図っていくため，担当部署が自治総合センターのコミュニティ助成事業の募集や，防犯や防災，社会教育など各分野において，引き続き地域のコミュニティー団体と連携し，取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）今，先進地の事例を挙げたんですが，それに関しては方向性的にはまだ検討するということですかね，分かりました。 　結局，私自身の思いとして，地域コミュニティーに行政が踏み込む時代は必ず来ると思っています。早いか遅いかの状況だと思います。大きな問題になって，徳島県下の自治体でもコミュニティーがなくなってしまい，困られている自治体があることも行政の皆様は御存じだと思います。その状況になる前にやはり解決するには，新しい考えを導入していくべきだと私は思っておりますので，ぜひ，前向きに御検討していただき，私自身も今後もお話を続けさせていただければと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　では，最後の質問に移らせていただきたいと思います。小松島市まちづくり計画について。 　現在，都市計画マスタープランが策定中だと思います。本来ならばこの計画は昨年にできていないとおかしい計画だったと思います。今は順調に進んでいると信じておりますが，そもそも１年遅れと，もうこれ以上遅らせるわけにいかないと私は思っています。 　そこで聞かせてください。今後のスケジュールと，今期中に完了できるのかについて問わせてください。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　本市では，現在，目標とする将来都市像である「未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしま」の実現に向け，現行マスタープランで掲げる重点施策の目標達成状況について，ＰＤＣＡサイクルによる検証・評価を行いつつ，主要課題，現状抱える課題等を明確にするとともに，併せて，市民アンケート調査やまちづくりワークショップを実施いたしました。さらに有識者会議を設置し，これらを通しまして貴重な御意見をいただいているところでございます。 　これらの結果等を踏まえまして，目指すべき都市像とその実現のための主要課題を定め，新たな課題に対応した全体構想，地域別構想の方針案，さらには本年４月からスタートいたしました第６次総合計画後期基本計画の上位計画に即するため，次期マスタープランの策定に向けた取組を鋭意進めているところであります。 　今後についてでございますが，本年１２月を目途に計画案を取りまとめ，議会への説明，また報告，そして法定手続等を経まして，現時点では令和５年３月中の策定を予定しておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）以前，委員会だったと思うんですが，コロナ禍という理由で幾つかの計画が遅延したことに対して私も御指摘をしたこともございました。やるのであれば，しっかりと予定どおり進めていただきたいと思っております。このマスタープランにおきましては，来年３月が完成予定ということですので，よろしくお願いいたします。 　そのマスタープランにおいて，完成する前ですので，気になる点，２点ほどについて，これからちょっと聞かせていただきたく思っています。 　まず１つ目なんですが，汚水処理構想の見直しについてです。これは下水道事業についてのお話なんですが，都市計画の決定，実施と状況の見直し案ということで，資料を私自身は手元で見させていただいているんですが，その見直し案の流れの中で，小松島市汚水処理構想の見直し，公共下水道，汚水の廃止を含めた手法を検討という形で示されています。平成２７年度策定の小松島市汚水処理構想に基づいた汚水処理基本計画を変更するという流れだと思うんですが，まず，聞かせていただきたいと思うんですが，この汚水処理構想の見直しについての概要を御説明いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　小松島市汚水処理構想につきましては，本市の汚水処理について公共下水道や合併処理浄化槽など，各汚水処理施設の特性を勘案し，最適な整備手法や区域を定め，効率的な施設整備を進めていくための基本方針を定めたものであります。本構想につきましては，前回，平成２８年３月の見直しから令和５年３月で７年が経過するため，汚水処理施設の整備状況や，今後の社会情勢の変化に対応した持続可能な汚水処理施設の整備に向けた見直しを進めているところであります。 　令和３年度末における本市の汚水処理施設の整備状況につきましては，合併処理浄化槽の整備が進んだことから，汚水処理人口普及率が約40.6％になっており，今後，多額の費用と期間をかけ公共下水道を整備したといたしましても，公共下水道へ速やかに接続していただける世帯が少ないことが予見されます。また，人口減少による下水道使用量の減少も勘案する必要があることから，このたびの見直しにおきましては，市全域を合併処理浄化槽による汚水処理方式といたしました。 　現在，本構想の素案についてでございますが，令和４年８月５日から８月２５日までの３週間においてパブリックコメント手続を実施いたしました。このパブリックコメントでは，市民の皆様から御意見をいただいたところでございます。今後におきましては，このいただいた御意見を分析の下，徳島県との協議を踏まえまして，本年度中を目途に小松島市汚水処理構想の策定に鋭意取り組んでまいる考えでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）平成２８年３月から令和５年３月までの７年間，実質，計画を立てて何も動いていないという現状の中，撤退するという状況なんですが，私自身，この計画がそのとき考えられた状況がどうだったのかなというのを改めて考えさせていただきます。見通しの甘さといいますか，事業を進めるに当たり７年で撤退まで，もう180度変わるということはすごく大きな動きだと思います。下水道計画をやめて合併浄化槽の個別処理で進めていくという話だと思うんですが，県下でも下水道計画の見直しが現在図られております。小松島市も同調の動きと。 　私はこれに関して指摘はしますが，実は否定する立場ではなく賛同したいと思っています。といいますか，先に早くそうするべきだったとも思っています。今後，人口減少が進む本市において，集合処理の経済性が十分に担保されない下水道は，もう進めていくとしても難しいと思っています。この大きなかじ取りに関しては，ぜひ考えていただきたい。もうどんどん進めていただきたいと思います。 　そこで，ここで聞かせていただきたいんですが，下水道処理から合併浄化槽の処理に変わった場合，環境やまち河川における負荷，影響はあるのか。本市はどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　本市における生活排水処理施設の整備につきましては，平成１２年の浄化槽法改正による合併処理浄化槽の設置義務化により，合併処理浄化槽の新設や単独処理浄化槽の転換が進んできたところであります。合併処理浄化槽につきましては，公共用水域に放流される水の水質，浄化槽の構造，工事，管理等に関する技術上の基準が法令で定められており，公共下水道と同程度の汚水処理機能を有しておりますことから，合併処理浄化槽への普及促進に努めることにより，公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと，このような考えでございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）影響においては大きく変わらないという御答弁だったと思います。しかし，合併浄化槽は各家庭の維持管理が大変重要になってくるのではないかなと思いますので，つまり，本市の市民の環境意識向上が重要であると思います。下水道であったとしたら，行政に文句を言えばいいんだろうと思うんですが，合併浄化槽ですので，各家庭の責務になってくるんだろうと思います。 　ですので，市民の環境意識の向上に努めていくべきだと思っています。ＳＤＧｓにおいても環境保全では４つの目標があると思うんですが，６番，１３番，１４番，１５番。目標６だと，安全な水とトイレを世界中に。目標１４だと，海の豊かさを守ろうなどが重要な目標になるのではないかなと思いますし，また，本市は環境活動が盛んな地域であるのではないかなと思っています。例えば，国の特別天然記念物コウノトリの飛来地としての取組や，まち河川をきれいにする意識向上にとって私はぴったりだと思うんですが，高校生プロジェクトのまち河川を浄化するチームリバーさんの活動などがあると思います。 　ぜひ，民間団体の環境ボランティア活動を後押ししていただいて，市民の環境に対する意識向上を図ってもらいたいと思っています。 　そこで聞かせてください。今後，本市において，公共用水路の水質保全に関する取組への考え方をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　下水に関する水質保全の取組といたしましては，議員から御案内がございましたとおり，現状の市民，私もそうなんですが，環境への意識づけ，これが非常に重要であると私も認識いたしております。こうした考えの下，これまで合併処理浄化槽の整備促進及び適正な維持管理の推進について，市広報誌や市のホームページを通しまして，普及啓発を行ってまいりました。また，そのほかには環境学習の一環として，職員が小・中学校に訪問し，生活排水処理の仕組みや役割を学んでいただく出前講座を実施しているところであります。 　今後においてでございますが，これまでの普及啓発活動に加えまして，議員から御紹介がありましたように，様々な機会を通して官民協働による公共用水域の水質保全にも積極的に関わり，また，積極的に取り組み，安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの実現にしっかりと努めてまいりたいと考えておりますので，今後におきましても，御支援賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）官民協働による公共用水路の水質保全に努めていただけるということですので，ぜひ，前向きに進めていただきたいと思っています。やはり環境意識を向上させていくことはすごい重要だと思いますし，同時に小松島市の問題とすれば，単独浄化槽を合併浄化槽に変えていくというところが，本当に環境を考えるには一番大きな課題だと思いますので，そちらも頑張っていただかないといけないかなと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて，広域交流拠点を市街化区域への取組について。 　次期マスタープランの計画において，広域交流拠点が２か所指定されていると思います。今後，高速道路のインターチェンジができる場所であり，広域交流拠点とは，交流や地域の活性化，産業振興などにつながる機能が集積する拠点とされています。その中で，立江櫛渕インターチェンジ付近においては，地域活性化インターチェンジができるなど，方向性が立っていると思いますが，前原江田インターチェンジ付近の明確な方針は示されていないように私自身は感じております。 　まず，この前原・江田地区にできる小松島インターチェンジ周辺のまちづくりについて，早速聞かせていただきたいと思うんですが，小松島インターチェンジ周辺地域，マスタープランでは，広域交流拠点として位置づけられていますが，どのような形で地域を発展させていくのか。企業誘致など具体的な案があれば，市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　本市の前原・江田地区においては，インターチェンジの建設に併せて，将来を見据えて土地利用計画の見直しを行う上で，高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう取組を進めております。こうした取組は企業誘致を行っていく上で，本市のアピールポイントの１つになり得るものであり，企業誘致と併せて推進することによりまして，より大きな事業効果をもたらすことができるものであります。 　一方で，小松島インターチェンジ周辺はほとんどが市街化調整区域であり，その土地利用につきましては，都市計画法と農業振興地域の整備に関する法律や農地法との調整を前提としており，こうした関係法令等による面からの課題もございます。このことから，当該インターチェンジ周辺の土地の利活用につきましては，市民の皆様の声をしっかりとお伺いし，前段申し上げました課題を踏まえ，有効かつ適正な利活用が図られるよう全庁的に検討していく必要があるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）つまり今後，これから考えていくというような御答弁でしょうか。実は議事録がございまして，少し読ませていただきたいと思うんですが，こちらは平成２６年１２月定例会議で，佐野議員のほうが問われた一般質問での産業建設部長の御答弁になるんですが，四国横断自動車道のインターチェンジ周辺等において，開発や都市機能の立地については，住民にとって利便性以外にも，税収，雇用などの面から見てもメリットがあると考えられています。その土地利用が図られるよう一層検討するとともに，国，県など関係機関へと働きかけも行ってまいりたいと考えていますと。平成２６年のときにお答えになられております。 　また，令和３年９月定例会議で井内議員が御質問されて市長がお答えになられているんですが，前原・江田地区では，将来を見据えて規制緩和などによる土地利用計画の見直しを行う上で，高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう取組を進めているところでございます。これらの取組を企業誘致と併せて推進していくことによりまして，少し飛ばさせていただいたんですが，より大きな事業効果をもたらすことができるよう，鋭意努めてまいりたいと考えていますと。私自身，このような方針をもっと具体的に聞かせていただいたら出てくるのかなというふうに思っておりましたら，なかなかまだまだできていないということなんでしょうか。 　正直，市街地に住んでいる者としては，その方向性を決めていただけていない状況をすごい心配でおります。だからこそ聞かせていただきたいと思うんですが，将来を見据えて規制緩和など土地利用の見直しを図るのでしたら，やはり小松島インターチェンジ周辺地域の区域区分を，現在指定の市街化調整区域から市街化区域へ変更するべきではないかと考えています。市はどう考えているか，聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員御質問の区域区分制度につきましては，徳島県において，本市を含む５市３町で構成する徳島東部都市計画区域を一体の都市として整備，開発及び保全する区域として，一市町を超える広域的な観点から，区域区分をはじめとした都市計画の基本的な方向性を徳島東部都市計画区域マスタープランで定めることとなっております。 　このことから，より地域に身近な本市で策定を行います都市計画マスタープラン，ここでは土地利用方針において，インターチェンジ周辺地域の国道５５号並びに県道小松島港線の沿道地域を土地利用の規制と誘導を図る対象区域として，人，物，情報の流れを活発化し，安全・安心で快適な市民生活や都市の活力を支えるため，幹線道路の沿道を広域連携軸，それから，市街地との連携を図る地域連携軸として位置づけをいたしております。 　この位置づけによりまして，当該地区におきまして，農業振興地域の整備に関する法律等の個別規制法との適正な調整の下，都市計画法に基づく地区計画制度，この制度の活用によりまして，計画的で秩序ある土地利用を誘導していく，このような考えを持っておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）地区計画で行えるようにしていき，活性化を図っていくということなんですが，１０年先，２０年先を見据えた計画なんですから，マスタープランで都市計画を変更することは大変難しいことかもしれませんが，一歩踏み込んでいただきたいというふうに私は思っています。 　例えば，鶏が先か卵が先かというようなどちらが先かの議論がよくあると思うんですが，市長がお話ししていた企業誘致の考えをここで話をさせていただくとすれば，企業が建物を建てようとしたときに，ゼロベースから地区計画を立てて会社を建設するとなれば，よほど小松島市を気に入っていただいてなければ，なかなか建てていただけるものではないんではないでしょうか。建てやすい環境を市がつくっているからこそ計画が上がりやすいのであり，まちづくりという意味では，用途区分が指定されていると企業誘致が図りやすいのではないかというのが普通ではないでしょうか。企業が集まることにより，インターチェンジを含めて相乗効果もさらに生み出しやすいまちづくりができるのではないかなと私自身思っています。 　それだけではなく，市内の企業においても，震災でハザードマップ上で浸水地域に当たる会社があるとすれば，その企業さん自身が移転を考えられたときに市外という選択肢ではなく，市内にいてくれるのかもしれない。もちろんこのことは市内に建てていただくことで，投資を生んでいただく，経済活動も活発になるのかもしれません。人口減少が進む小松島市において，地域を発展させるのはもちろん投資だと思います。しかし，投資は戦略を持って動かなければ決して生まれるものではないと思っています。それをつくることができるのも行政の働きかけ，動きによってもできてくる可能性もあると思っています。 　改めて聞かせてもらいます。地区計画では企業や事業者がすぐに来ていただいて，まちづくりという点では企業を集積することはなかなか難しいのではないかなと思っています。次期マスタープランでは先のビジョンなんですから，ぜひ一歩踏み込んでいただき，市街化区域に変更するなど，具体的な小松島インターチェンジ周辺の活性化策を検討していただくことはできないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　先ほどお答え申し上げましたが，徳島南部自動車道の小松島インターチェンジへのアクセス道路となる国道５５号及び県道小松島港線の沿道の土地利用につきましては，地理的優位性，交通の利便性の強みを生かし，本市の恵まれた観光資源等を活用した魅力の創出に向けた取組が求められております。このため，市内を訪れる観光客への利便性や生活利便性の向上と，地域活性化を目指し，都市計画マスタープランにおいて都市計画法に基づき，地域の特性を生かすことができる地区計画制度を活用する考えでございます。 　議員からは区域区分，それを将来を見据えて市街化区域にできないのかという御提言といいますか，御案内をいただきました。これに関しましては，今，私が申し上げましたここの地域の特性，ましてや市街化区域と隣接しておりますので，ここが市街化区域になることの検討をこのマスタープランの中で市民の声もしっかりと受け止めて，検討はさせていただきたいと考えております。 　ただ，今，現行の法律の中でできますのは地区計画制度，これを活用することとなりますので，これを活用して民間活力の促進をしっかりと図ってまいりたい。これは全庁を挙げて図ってまいる考えでございますので，今後とも御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）今の部長の御答弁，難しいのを理解した上でも，もう一歩踏み込もうと御答弁いただいたと。その意思を私は感じさせていただきました。 　都市計画法に基づいて本当に変えていくのがすごく大変だというのは，私自身，重々知っています。徳島県のかもいですので，そんなに簡単なことではないことはもう重々理解していますが，やはり小松島市の発展を見据えていくとすれば，考えないといけないこと，やるべきことというのは必ず出てくるものだと思います。それに小松島市がどこまで本気を持って挑んでいくのか，それができなかったとしても市民に見せていくのが私はすごく重要だと思っています。難しいからという言葉だけではなく一歩踏み込む思いを持って，ぜひ進めていただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして，９月定例会議の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（米崎賢治議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　次会は，明日８日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４３分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....