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1. 小松島市議会 2022-09-03
   令和４年９月定例会議（第３日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2022年09月08日：令和４年９月定例会議（第３日目）　本文 ◎　議長（米崎賢治議員）ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（米崎賢治議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第５５号から議案第７９号までについて，一括議題といたします。 　議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　７番，松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）おはようございます。２日目のトップバッターにはなりますが，昨日から志士の会が続いて私が大トリになりますが，どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，令和４年９月定例会議一般質問の機会を得ました志士の会，松下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，通告に従い，大きく４点について順次御質問させていただきます。 　ではまず１点目に，ごみ収集の効率化に向けて，２点目に，老朽空き家の対応について，３点目に，選ばれるまちに向けての取組について，最後の４点目に，雨水排水対策についてを順次御質問いたします。 　では初めに１点目のごみ収集の効率化に向けてを御質問させていただきます。本質問は，今後の人口減少，少子高齢化社会の時代，また，多様な人々が暮らし，対応できる社会インフラを支えていくための観点から，本市のごみ収集の在り方について問わせていただきたいと思います。 　ではまず，現在本市におけます一般廃棄物のごみ収集の方法につきましては，地域によって異なりますが，衛生組合連合会の中での組織や各町内会などの管理によるごみ集積所での一括収集，または各家庭の前での戸別収集の２種類の収集方法により行っております。それと，新たに宅地開発がなされる場合は，団地内でのごみステーションの設置を義務にして取り組んでおります。そして収集運搬業務につきましては，小松島市行政改革プラン2015の方針から，職員定員の適正化や業務に係る経費を見直し，退職者不補充による職員数の状況を見ながらではありますが，一般廃棄物の種類ごとに段階的に民間委託を推進し，現在民間委託及び直営で収集業務を行っている状況です。かつ多様な社会の実現に向けて構築していくには，人員，財政，住民サービスの向上の観点からも，ごみ収集における効率化が求められていますが，現在の本市の効率化に向けた取組についてまずはお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　現在，本市の家庭系ごみにつきましては，ごみを迅速かつ効率的に収集し，生活環境に支障のないよう安全に運搬するため，直営による収集を基本としながら，一部を民間委託により収集運搬を行っております。収集区域は市内全域としており，収集方法はステーション方式及び戸別回収による収集を行っております。収集回数につきましては，燃えるごみが北部・南部ごとに週２回，金属・空き缶類，ペットボトル，廃プラスチック，ビン・ガラス類については月２から３回，新聞，雑誌，段ボールなどの資源ごみについては月１回を通常収集にて回収しており，粗大ごみについては申請による戸別収集を年６回行っております。収集運搬体制については，継続的な業務の安定化のため，一部を業務委託，具体には資源ごみ及びビン・ガラス類について委託業者による収集運搬を実施することで，ごみ収集の効率化を図っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）現在の取組状況についてお聞きしてお答えいただいたんですけど，あんまり効率化のところはお答えいただけなかったのかなと，現在の取り組んでいる状況，効率化に向けた取組という観点が少しちょっと弱かったのかなと思います。
   　これは後でちょっとお聞きをもう１回したいと思うんですけど，ここでちょっと１点だけもう１回聞きたいなと思うところがありまして，今回の補正予算の中でもごみ出しのアプリというのを導入される予算も計上されておるんですが，そうした中，これはまた議案説明でも御質問もあったんですけど，オンライン，ここで粗大ごみの戸別収集についてもちょっと聞きたいなと思います。 　現在，本市では，粗大ごみの処分方法は市の環境衛生センターに決められた時間に自らが持ち込んで処分する方法，そして環境衛生センターのほうへはがきを，個別の専用のはがきを持っていく，もしくは市の市民生活課の窓口へ持っていくという方法，もしかしたらその中で郵便を出してする方法，その中のうち，はがきを使って出すんですけど，その中に住所であったりとか，氏名とか粗大ごみの品目，数量，また自宅付近の略図であったり，ここにごみを出しますよというのを書いて出すんですけど，このやり方は，現在の時代において非常に煩わしく感じる方って非常に多いのかなと思います。これは費用対効果についてはしっかり見定めた後にする必要があるかと思いますが，利便性であったりとかサービスの向上の観点からもオンラインで対応できるようにならないかとお聞きしたいんですけど，お願いします。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり，現在の戸別収集による粗大ごみの申込みにつきましては，年６回の申込制で，手続については専用はがきに住所，氏名，品目，数量，自宅付近の略図を記入し，受付後，収集日をお知らせさせていただいており，出し方については，粗大ごみ１個ずつに収集シールを貼り，収集当日に記載場所に出していただいております。 　粗大ごみのオンライン申込みについては，ごみ収集の効率化，迅速化及び市民サービスの向上につながるものと受け止めております。導入経費や年間の使用料等についての費用対効果や収集体制に係る人員確保の課題を検証する必要もございますが，システム導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）システム導入に向けて検討したいという御答弁だったので，前向きな形で受け取っておきたいと思いますが，本当にこれ，何も全てがすればいいというものではないのかなと私自身も感じております。システムありきというところも個人情報であったりとかそういう観点であるかとは思うんですけど，実際オンラインで難しく言わなくても，デジタルとＤＸの違いみたいなもので，やろうと思ったら多分できると思うんですよね。メールでやり取りして，スマホでこう送ったりして，実際市とメールでやり取りをするのもあるかと思うので，全然そのあたりは御自身のところの管理さえできたらしっかりできると思うので，またちょっと出していただきたい，前向きにしていただきたいなと。 　そして導入する際には，やっぱりこの場合はこういう費用がかかるからというところも併せてまた，検討材料に出していただきたいなと思います。 　それでは，次に最初に冒頭申し上げました効率化の観点からちょっとお聞きするんですけど，効率化を進めるには，やはり収集を楽にする，合理化を図るというところが大前提で必要だと感じております。その際に必要なのが，ステーション化というところが一番いいのかなと思っております。 　では，ステーション化についてお聞きしたいと思いますが，現在本市では収集業務の効率化を先ほども進めるとおっしゃいましたが，現実にはそこまで取り組めてないのかなと思っております。現在は民間による新規の宅地分譲であったりとかアパートを建てたりとか，そのときにお願いしているだけなのかなと。これは市としても効率化を図る観点から，整備を促進して市内全域的にステーション整備に向けた取組を推進していく必要があると考えますが，市の考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。 　本市のごみステーションの場所の選定や清掃などの管理につきましては，町内会などで組織する衛生組合や地元団体等により，状況に応じて設置・管理をしていただいております。 　また，ごみ収集については，可燃ごみを含めた収集運搬業務の全体的な見直しを検討しているところであり，ステーション化については収集の効率化につながることから，推進していく必要があると考えております。 　ごみステーション化の整備につきましては，良好な衛生環境の確保や収集効率の向上を目的として，市民の皆様に御協力をいただきながら，ステーション化を推進する必要があることから，衛生組合等の組織と連携を図りながら，地域でごみステーション化を進めているところでございます。 　今後につきましては，高齢化により減少傾向のある衛生組合について，若い世代の方々の参加を募るとともに，衛生組合の組織されていない地域についても掘り起こしを行うことで，組織の拡充に努めながら，ごみステーションの各地域への展開につなげてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきましたが，衛生組合のほうで協力してやっていきたいというところしか全然聞こえないのかなと思います。具体的に市が進めていく，こうやって整備していくという御答弁では全然なかったのかなと思うんですが，いかがお考えですかね。 　今聞いた中では，衛生組合の中も高齢化が増えてきて，その中でも課題になっていると。あくまでもステーション化の整備と衛生組合の御協力をいただく団体とは別なのかなと思っております。市として，まずステーション化に向けて取り組むには，やはり場所の確保であったりとか予算の確保であったりとかスキームであったりとか，そんなのが必要なんですけど，そのあたりが全然見えないんですが，市として整備していかれるんですか。ちょっとお答えいただきたいです。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えします。 　先ほども御答弁させていただきましたが，ごみ集積所の設置・管理は現在町内会などで組織いたしております衛生組合，または地元の団体に現在お願いしており，既に多くの地区においていわゆる手製のごみ集積所を作製していただいたり，また，既製品のごみステーションを購入するなど，地域の実情に応じ，創意工夫によって取り組んでいただいているのが現状です。 　また，衛生組合に加入していただいているごみステーションについては，集積箱やカラスよけなどのネットについて，基準を設けて衛生組合より補助をしていただいております。議員の言われるように，ステーション化の整備につきましては，良好な衛生環境の確保，収集効率の向上を目的としておって，市民の皆様の協力をいただくことが大きな前提になってまいりますけれども，衛生組合で補助も設けていただいておりますので，先ほども言いましたが，衛生組合の若い人の加入の掘り起こしと，まずは衛生組合と連携を図りながら進めてまいりたいというのは変わりございません。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）進めると聞いても，さっきおっしゃっていた中で補助といってもネットの一部補助しようというところぐらいしか全然進める気がないではないですか。こっちでは進めないかん，効率化を図らないかんと言って，片や衛生組合の中の掘り起こし，今は高齢化が進んできているからその中で掘り起こしをせないかん，まずはそこからじゃと，そんなんだったらいっこも進まないことないですか。それであれば掘り起こしをされるんですか。衛生組合と一緒にって，それで市のほうは整備に向けて衛生組合に任せるだけなんですか。もう少しちょっと行政としてちゃんとこういったものもいろいろ検討しなければいけないところもありますよ，地域の実情であったりとか場所であったりとか。ただ効率化を片や進めると言うのに，さっきの御答弁であれば全然進める気がないのかなと受け取るんですけど，市長これをどう思われますか。御答弁願いたいです。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）ごみの管理につきましては非常に大事なことだと思っておりまして，もちろん全てがステーション化できれば，ごみ収集の効率化には大いに貢献していくということは認識しているところでございますが，一方で高齢化が進む中でそのステーションまで出せるかという問題もありますし，やはり今いろんな団体がごみの適正管理をしていただいております。そこがまずまだうまく整っていないところでございまして，もちろんステーション化を目指す一方で，適正管理の仕方というのをいまだ全て構築できていない状況でございますので，そこはしっかりと今後，衛生組合等と協議をしながら，できるところから始めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきました。本当にちょっと前向きに検討していただきたいなと。しなければ多分できないんです。衛生組合が衛生組合がと頼ってばかりではできないので，行政として方針を打ち出していただきたいなと。 　次に，先ほどおっしゃった高齢者であったりとか戸別の対応についてお伺いをしたいと思うんですけど，昨今本市では全国平均より，市長が先ほどおっしゃったように高齢化というのが進んでいる状況であります。またライフスタイルの変化によって，高齢者のみが暮らす世帯というのが数多く見られます。今後においても総人口というのは人口は減少していくんですが，高齢者の占める割合，これは将来的に小松島市は４８％程度まで増加するという想定がされております。また障がいなどをお持ちでお住まいによってはごみ出しが遠かったりというところで，困難な方もいらっしゃると思います。こうした市民の方に対して一定のルールが必要であるかとは思いますけど，住民福祉の増進の観点からも，ごみ出しが困難な方に対しましては戸別の収集業務というのを行ってみてはいかがでしょうか。お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　ごみ出しが困難な高齢者等への戸別収集につきましては，高齢者等の負担軽減を図ることができる方策の一つと認識いたしております。そのため，本市でのごみ出しが困難な高齢者等への対応につきましては，現在の収集場所で困難を生じるなど御相談をいただいた場合は，現地調査などを実施して，収集ルート等の条件が整えば，通常の収集において収集場所の変更等に対応しているところでございます。しかしながら，高齢者等への戸別収集につきましては，収集作業の増加に伴う経費や道路事情により，収集車が通行しづらい地域への対応など，慎重に検討しなければならない課題が多い状況でございます。 　また，一定の基準を設ける場合においても，支援を必要とする世帯数の把握や個人情報に関する配慮など，環境衛生センターだけでは対応できない部分も多くありまして，現状において導入は難しい状況でございます。 　高齢者等への戸別収集の導入等の支援策については，そのような状況，現況を整理していく必要があることもあり，関係部局と連携を取りながら支援できる体制づくりから取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきました。先ほどあった御答弁の中で，なかなか原課だけでは対応できない，でも最後の締めくくりの言葉はほかの課とも協力し合いたい，何が言いたいのかよく分からないのかなと御答弁では受け取りました。それを受け取るのは何かというと，支援を受け取れる人が受けるべき人，受けてほしい人が拾い切れないというところがあったんですけど，それであれば社会福祉協議会であったりとかほかの課と対応してサービスの提供で案内を出したらいいのではないですかね。 　課題と問題を一緒にしなくて本当にやる気があったら，やるのだと決めたら，ほかの課と協力したら多分できると思うんです。今のだけ聞いてたら，初めは否定して，あとは原課と協力してやっていきたい，でもいつになるか分からん。それでは全然やろうかなと思っているという気も受けないなと思います。もう少しちょっと前向きに整理するところ，他市でも実際やっていっていますので，ステーション化の整備の方針を打ち出す，今は民間にお願いしているばかりなんですよ。費用もそうですし管理もそうではないですか。その中でお願いする。ただその中にも効率化が生まれるから，ほかの福祉サービスも提供できるというふうな考えを持って取り組んでいただきたいと思うんですけど，もう一度お尋ねしようかと思います。 　これ先ほどあったように，また検討材料と言うんですけど，本当に他市も実際に取り組んでいってます。そういったものも踏まえて，戸別回収もステーション化も踏まえて，本当に検討する場，検討するところを設けるのか，ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　市民環境部長（佐藤文幸君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　ごみのステーション化，また高齢者等の対応についての御質問がございました。高齢者等の収集困難な方への対応については，現在，共生社会が言われる中で，補助だけでは解消しない状況があれば，ときには共助の力をいただきながら，いろいろ問題の解決に努めてまいりたいという考えではおりますけれども，先ほど本庁でも介護福祉課等と横断的に協議をする中で市民サービスの向上に努めていく，また，本庁内でもごみ減量化に向けた５Ｒの推進のプロジェクトチーム等も設置しておりますので，そういったところで検討の場を設けて，ごみの回収の効率化，またそういった収集困難な高齢者の方への対応についても検討の場を持っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）本当に前向きに，検討検討とこの場で言うだけでなく，前向きにこういう場でこういうふうに検討をしていきますよというふうにお答えをいただいて，大変うれしく思います。本当に検討だけに終わらず，やることに向けた検討，その中で課題があれば解決しなければいけない。できないものはできないで仕方がないと思うんですけど，しっかり一歩一歩手順を踏んでいただきたいと思います。 　次に，２点目の老朽空き家の対応についてお聞きしたいと思います。 　昨今，全国的に空き家は増加して，本市においては全国平均より，より多くの空き家が存在し，増加しております。ただの空き家が悪いわけではありませんが，適切に管理されていない空き家は火災，倒壊，安全性の低下，公衆衛生の悪化を招くおそれがあり，周辺の方々に対し多大な影響を与えます。実際に市内を見渡すと，倒壊しそうな，または台風のたびに瓦が飛んでいきそうな家というのを多く見かけるようになっております。こうした背景から，国は平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空家特措法というのを成立して，本市も空き家対策を行うために，平成３０年３月に小松島市空家等対策計画を策定し今日まで取り組んでおられますが，空き家は減るどころか増えていっております。 　初めて市内の空き家の実態調査を行った平成２８年から平成２９年では，空き家総数が783件だったのに対し，直近の令和３年から令和４年に調査した際には，1,052件まで増加しておりました。そのうちに，空き家にランクづけというのがされておりまして，倒れるとか危険度の低い順からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅランクとありまして，位置づけとしてＥランクが一番老朽度・危険度が高くなっております。このランクは，倒壊の危険性があり，修繕や解体などの緊急度が極めて高いとされており，また次のＤランクにおきましても，倒壊の危険性があり，修繕や解体などの緊急度が高いとされています。 　そうした中，危険空き家除却に向けて市が取り組む中で，現在までの成果と認識している課題についてお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えさせていただきます。 　令和３年度に実施いたしました空き家の実態調査では，空き家の数は，議員からも御紹介がございましたが，1,052件と前回の平成３０年度の調査より259件増加しているという結果でございました。 　議員から御質問がございましたが，これまでの空き家対策の取組について申し上げますと，隣接及び近隣の住民の方から相談等が寄せられた管理不全の空き家と判断した空き家所有者に対する改善依頼文書，これの送付件数につきましては，令和元年度が３７件，翌令和２年度が３９件，令和３年度が４６件となっております。 　次に，老朽危険空き家の補助金を活用した解体の実績についてでございます。令和元年度が９件，令和２年度が７件，令和３年度が９件で，今年度は１０件を予定しており，この４年間で実態調査において最も状態の悪いＥランクとして分類されている空き家のうち，１０件が補助金を活用し解体・除却されております。 　空き家全体の件数については増加している中，このＥランク空き家に関しましては，前回の実態調査の109件から，昨年度の調査では９２件に減少しており，この結果から危険空き家の増加については一定の抑制と申し上げますか，抑制ができているのではないかと，このような考えでございます。 　また，そのほかにも空き家に対する不安や悩みの解消の一助になるよう，住宅供給公社主催の出張空き家専門相談会も毎年開催しているところでございます。これは意識づけと申し上げますか，啓発の一環と，それから相談の内容を把握するために行っている調査でございます。 　また一方で，課題といたしましては，空き家の権利関係の複雑化，経済的な問題など課題解決が困難なケースが多くあり，本市においても将来的には空き家の情報の整理や対策が十分に行えなくなるおそれがあることから，今後におきましては新たな取組を早急に進めていかなければならない，このような考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）取組についてお答えをいただきました。その中でＥランクというところは減っているよというふうなお話があったんですけど，確かに109件から９２件に減っているんですけど，これだけ取り組んでいって逆に言うとそれだけしか減ってないんですよね。今取り組んでも，壊せたやつ，除却していただけたやつはいけたんですけど，こういったものってこの後多分残っていきかねるんです。申し上げますと，これも倒壊の危険性が高いもう一個上のＤランク，これは同数程度，その上のＣランクというのが増えているんです。Ａ，Ｂランクはかなり増えているんですけど，ここはまた別の手法というか，増やさない，空き家を老朽化させない取組ということでしていかれたらいいんですけど，Ｃランクというのがまた落ちてきたらＤランクになります。Ｅランクがなかなか壊せませんとなってきたら，全然おっしゃるような改善はできていないのかなと非常に思っております。 　それでは，先ほど聞いた中，危険度が高いＥランクの空き家の除却が思うように進んでないなと感じます。このＥランクの除却が進んでいないことの問題や課題についてどのように考えられているのか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　Ｅランクになるまで放置されている空き家につきましては，先ほども申し上げましたが，経済的な問題で除却できないケースや，所有者の特定が困難なケースなど，複雑な問題を抱えていることが多く，その解消には時間を要することが大きな課題であるのではないかなと考えております。このようなことから，Ｅランク空き家につきましては，その減少に向けてより一層のスピード感を持って取り組んでいく必要があると強く認識しております。空き家ごとの状況を確認し，優先順位をつけた上で必要な対策を講じていくことが有効な手法の１つであるのではないかと考えております。 　つきましては，今後，今年度予定しております所有者へのアンケート調査の結果も参考としながら，空き家となった要因について精査，分析するなど，その課題解消に向け，より効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきました。スピード感というところのキーワードも出てきたんですけど，空家等対策の推進に関する特別措置法ができて８年，この計画が本市でできて４年，今から調査，アンケートをしていく。スピード感があるのかなと，非常に思います。 　本当に取り組んでいく課題もあると思うんです。今住宅課が取り組んでいっているんですけど，原課だけでのマンパワーが足り切れないところであったりとか，様々な要因があるかと思います。でもやっぱり喫緊の課題，最近であったりとか台風も多いですし，本当に隣，近所，周辺に住んでいたりしたら本当に大丈夫なのかな，また瓦が飛んでこんかなとか，危ないとか不安やなという思いをされている方とかが非常に多くいらっしゃると思いますので，市長もそのあたりをお含みおきいただいて，検討をしていただきたいなと。 　また，原課について，先ほどお聞きする中で課題というのを多分明確化できていないと思うんです。後でも聞きますけど，一般的に所有者がなかなか特定されにくいであったりとか金銭的事情であったりとか権利関係とか様々あるんですけど，その様々，今例えばＥランクが９２件。９２件の様々な事情というのをやはり認識ができてないところが一番大きいのかなと思いますので，そのあたりまず認識をして，この場合はこうだから解決をせないかん課題はこうだというふうなのを本当に持っておいていただきたいなと思います。 　それでは，そのＥランクの空き家について具体的な対策というのをどうやってやられるか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　倒壊の危険性があるＥランク空き家の解消に向けた取組の重要性につきましては，その課題を強く認識しているところでございます。例年，老朽危険空き家除却支援事業として，一定の条件を満たす空き家を除却する場合に補助金を支給しておりますが，その財源に国費，県費を充てていることから，事業の対象件数が限られ，年間１０件弱，今年度やっと１０件できたところでございます。その件数に応じて補助対象者を抽選で決定するなど，Ｅランク空き家であっても希望される方全員が補助金を受けられていないのが現状でございます。このため，事業対象件数を増やせるよう，財源の確保に向けまして，引き続き国や県に強く要望していくとともに，新年度からは，限られた財源の中ではございますが，Ｅランク空き家など倒壊等の危険性が高い空き家から除却が進められるよう，補助要綱の運用の見直しを行ってまいりたいと，このような考えを持っております。 　Ｅランク空き家への対策につきましては，本市としても喫緊の課題として，全庁的な取組が必要と認識しており，引き続きその取組を鋭意進めてまいりたいと，このような考えを持っておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。補助要綱を変えてＥランクのほうから除却に向けて補助を受けるようにして取り組んでいくと，そういったところが本当に必要なのかなと思います。やはり優先順位をつけていって周辺に及ぼす影響が大きいところから除却していくというのが，本当に必要だなと思っております。 　と言いますのが，今，ばさっと壊すという言い方ではないんですけど，ある程度除却していかないとまだまだ増えてくるんです。何でかといったら空き家は見て分かるように，人がいなくなってきて，高齢化も進んできて，世帯が分離していくことによって古い家とかがなかなか使われなくなっていっているという現実の実情があるので，一旦このあたりで除却に向けて本腰を入れてやっていくという必要があるかと思いますので，本来はそれプラス，年次計画を立ててこのあたりまでにこのあたりまではどうにか手を打っていくという形も取ってやっていただきたいなと思います。 　それでは，今後危険空き家がさらに増えてくると予想されておりますが，今以上の取組というのが求められております。特にＥランクに対しては早急に取り組む必要があると考えておりますが，このたび本市でも，初めて特定空家の認定というのを行って，行政による略式代執行というのを行う予定ですが，この特定についての指針と基準についてお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員から御質問いただきましたので，御答弁申し上げます。 　松下議員からも御案内がございましたように，去る８月２４日，本市で初めて空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する特定空家等の認定を行いました。本市における特定空家等の認定につきましては，同法第７条に基づき設置された協議会の下，認定基準を定めております。 　その基準を申し上げますと，まず，所有者不明または所有者が判明している場合にあっても，未対応のもので今後も対応される見込みのないもの，次に，通行人等の第三者に被害をもたらす可能性が高く，かつ切迫性の高いもの等で放置することが著しく公益に反すると認められるもの，３点目，最後に，特定空家等判定チェックシート，これに基づいて判定を行い，評点の合計が100点以上かつ同チェックシートの総合判定がＣとなるもの，この全ての条件を満たす空き家等について，周辺への影響度，危険の切迫性などを総合的に判断した結果に基づき，特定空家として認定することとしております。 　今後におきましても，特定空家等に該当する可能性のある空き家につきましては，庁内連絡会議を設置しておりますので，その会議で調査・検討を行い，小松島市空家等対策協議会で御審議いただいた上で認定の有無を判断してまいりたいと，このような考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）基準についてお答えをいただきました。今回周辺に対する影響であったりとか危険度の切迫度であったりとか判定評価の中で総合的に判断していくと。その中で多分今回指定して，ほかのところも結構あるかと思うんです。これ本当に危ないなとかいうところ。一見，今回指定して，道がついたというのではないんですけど，やっぱり本来であれば，私個人は権利と義務というのが日本ではあって，不動産であれば所有権というものが守られているのだから，その人が権利を持ったら相応の義務を背負う，要は解体とかについても責任を背負うというところにはなるんですけど，やはり今のやつって私の認識ではそこまでしてもできなくなっていて，所有者がいないとかできないとか相続放棄されているとか，そもそも誰のものかが分からないというところまでなって放置しているような状態なので，もう本意ではないんですけど，やっぱり取り進めていかなければいけないのかなと思いますので，適宜，特定空家も取り進めていただきたいなと。 　ただ，やはりそれに至るまでにしっかりその方の責務として除却していただくという，この方針であったりとかスキーム，手続をしっかりと取っていただきたいなと思います。 　それでは次に，市が所有する除却予定の建物の解体方法，これについてお聞きしたいと思います。 　先ほどの略式代執行でもあるんですけど，解体を行政が行うとなったら様々な費用が高くなるというところがあるんですよね。先ほど略式代執行をする分でも総事業費が195万円だったんですかね，そのうちの設計が５５万円ぐらいです。民間では，「ええ，何だろう」と思うところはあるんですけど，行政がするから致し方ないことがあるかと思うんですけど，民間がすれば要らないお金とまでは言いませんが，そんなお金が発生してきます。その観点からお聞きします。 　昨今，人口減少社会に即した公共施設，建物ですね，この保有量というのが課題となっております。そうした中で，本市においては一定の役割を果たし，老朽化した建物が近年出てきております。また向こう１０年におきましても，そうした建物が出てくることが予想されております。この除却に関してですが，行政が今後予定される市所有の公共施設において，財政負担軽減の観点からも解体除却費を勘案した売却手法を検討していく考えはないのか，また，実際の売却に向けたスキームを構築する考えはないのかをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　本市では，公共施設としての用途廃止後，他の行政目的での利活用の目途がなく，除却予定となる普通財産の効果的な売却，また貸付け等の運用を図ることを目的といたしまして，手順等のフローを定めました小松島市未利用等市有財産利活用ガイドラインを昨年１２月に策定いたしております。このガイドラインには，売却に向けた入札の実施に関しまして，地方自治法の規定によります一般競争入札を原則に応募条件の設定や用途を限定した条件付一般競争入札をはじめ，議員から御提案もございました建物等の除却費用を見込んだ売却のほか，公募型プロポーザル方式による売却などの方法を位置づけているところでございます。 　議員御提案の建物の除却費用を見込んだ売却につきましては，現実の解体費用と鑑定評価等に基づく売却予定価格とのバランスを勘案する必要がございますが，自治体が直接解体処理を実施するより，民間のノウハウを活用した解体と開発を一体的に行うことで，時間や，議員からもございましたコストの圧縮ができるという利点も考えられるところでございます。加えて，自治体側にとりましても，除却費用等に係る予算措置や入札の手続を伴わないことから，結果的に入札が成立すれば，売却に向けた事業期間の短縮や直接的な財政支出を抑制できるなど，リスクが少ない有益な売却方法の１つとして認識をいたしておるところでございます。 　こうしたことなどを踏まえまして，まずは対象案件についての規模をはじめ，立地やアクセス面などの周辺環境も含めた市場性の有無など，売却時における仕様書等の条件設定も含めまして，様々な観点から多角的に検討していく中で，最終的な公共施設における売却方法の選定に当たりましては，個別具体の案件ごとに，公共施設のあり方検討会議という庁内組織がございますが，その公共施設のあり方検討会議等において審議過程を経て具体には決定されていくものであるというふうに認識をいたしております。 　次に，２点目の売却に向けたフレームの構築でございますが，各施設計画の策定以降における公共施設の整備方針や実施状況等の進捗管理を行うとともに，冒頭申し上げました，ガイドラインにも沿ったフローを実践するためのスキームの必要性については，議員からもございましたように，そのスキームが必要であるというふうには認識をしているため，各施設所管課との協議等を踏まえつつ，そういったスキームの仕組みづくりについても，今後，善処，いわゆる策定に向けて鋭意取り組んでまいりたい，このように考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）全庁的に取り組んでいくというふうなお答えをいただいたところではあるんですが，本当にこれは全庁的に取り組んでいかなければできないものなのかなと思って御質問をさせていただいています。 　今多いのが何かというと，例えば各課，各原課で持たれている，今何かに使用されている行政財産として使用している。その後流れからいくと普通財産に戻して，そこからどうするかというふうな，売るのだとか持っておくのだとかを決めるんですけど，そこがやっぱりできないんですよね。事前にこの建物は底地を持っている場合はこれは使わないからそういう売却費用，解体費用も含んだ売却の仕方というところを総務課あたりが多分取りまとめないと，各原課の仕事の中で，例えば私はこの住宅を持っています，教育関連施設を持っています。この用途を廃止するまでが私の仕事です，職務です，職務分掌です。そこから先に行かないので，やっぱりそこで取りまとめるスキームづくりというのをつけた上で取り組んでいく必要がある。それに取り組んでいただきたいなと。 　そうしたほうが，先ほどもちらっと申し上げたんですけど，解体にかかる費用が結構高くてばかにならないです。建築よりこれから解体のほうが増えてくるという時代の中，そういったものも少しでも行政の財政負担を軽減するためにも取り組んでいただきたいなというところであります。それができなくても，まず１回チャレンジしてやっていくということが本当に大事なことだと思うので，取り組んでいっていただきたいなと思います。 　次に，３点目の選ばれるまちに向けての取組についてをお伺いしたいと思います。 　まず，市のイメージアップに向けてからお聞きしたいと思います。これは，中山市長の公約にもございましたが，非常に重要なことだと私も思っております。やはり住むところを決める際にあまりいいイメージがないところにはそもそも住まないと思います。本市は，私は個人的な感覚ですが，徳島市の近郊の他市町村と比べますと，イメージは決して勝っているとは言いがたいのかなと，まだまだもっと上げていかなければいけないのかなという感じはしております。これ原因というのは様々あるかと思うんです。例えば財政力が弱いので近隣他市，県庁所在地である徳島市，財政豊かな阿南市，特にそのほかの徳島市近辺ですけど，比べて行政サービスの充実というのが図られていないものや，あと南海トラフ地震，ここから災害のリスクというところが挙げられますので，そういったところが大きいのかなと。ただこちらについては，すぐにはちょっと改善できないこともありますが，ちょっともう少し変えていかなければいけないのかなと。
   　その他，またよくあるのが，いっとき財政非常事態宣言が出たとき以降，その後住民税が高いとか，固定資産税が高いとかいうふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。ただ，住民税はどこも一律です。全国全部ではないんですけど，夕張市とかほか高いところもあったりとかはするんですけど，掛率は一緒なので，例えば固定資産税も地価公示価格とかを参考にするので，そんなにないのかなと。やっぱり何でそう言うかというと，ネガティブなイメージがついているというところなんですよね。逆に，今，子育て世帯の応援に力を入れているとか，そんなところがまだまだ浸透してないのではないのかなと思っております。 　例えば今回小松島市の事業でもやっているんですけど，結婚新生活支援事業で住居の引越しとか取得とかの費用，これを一部補助する制度とか，小松島版ネウボラとか，新しい子育て支援とかをやられていっているんですけど，そんなところのアピールがまだまだちょっと弱いのかなと。何でかというと，広報誌に載せているとかあるんですけど，市内の広報を読む人にしか見えないんですよね。もう少し市外とかそれを見ない世帯，見ない層，そういった層にアピールというのが弱いのかなと思っております。 　そういったところであったりとか，また立地のアピール，徳島市とか阿南市へ交通アクセスのいい利便性のアピールとか，そんなのも踏まえて，イメージアップ戦略というのをもっと市として戦略的に取り組んでいく必要があると考えるんですが，市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員の御質問にお答えをいたします。 　今年度より新たにスタートいたしております小松島市総合計画後期基本計画では，加速傾向にあります人口減少に歯止めをかけるべく，選ばれるまち小松島を目指し，基本目標のまず第１には，子育てしやすいまちづくりを掲げ，令和４年度，本年度の当初予算においては，子育て世代応援プロジェクトといたしまして，保育料の値下げをはじめ，子どもはぐくみ医療費の助成対象の拡大，本港地区活性化プロジェクト，小学校の再編等々，様々な新規事業を展開しているところでございます。本市といたしましても，選ばれるまちづくりに向け，議員からもございましたイメージ戦略は非常に重要というふうに考えておりまして，事業展開を行っていく上で本市の考え方や取組がしっかりと市民の方々，また，市外の方々に理解をされ，伝わっていくことが必要であるというふうに考えておりまして，それはひいてはまちのイメージを変えていくということにつなげていかなければならないというふうに考えております。 　今年度の新たな取組といたしましては，そのイメージアップにつながる取組でございますが，広報誌，広報こまつしまにおきましては，本市の子育て世代応援プロジェクトを紹介いたします特設ページ，これは毎月見開き２ページを用意いたしておりますが，その特設ページによりまして，市の施策やイベント等のお知らせを掲載するほか，市内のケーブルテレビとの連携を図りまして，市の職員による市政情報の発信も新たに行っているところでございます。 　また，イメージづくりの一環といたしましては，今月１８日，１９日に開催されます絵本ワールドｉｎこまつしまや，５月に本市の消防本部が実施いたしました親子で参加できる消防あそびのような子育て世代向けのイベントや，小松島逆風ハーフマラソンの開催なども，本市の新しい取組としてのイメージづくりにつながっているものと，このように考えてございます。加えて，今年度は，モデル事業といたしまして，テレワーカーと都市部企業とのデジタルの力を活用してマッチングを目指す試みを実施いたしております。この事業につきましては，リスキリング×テレワークで地方に都市部企業のお仕事誘致というふうなタイトルでございまして，国の内閣官房が主催をいたしております，夏のＤｉｇｉ田甲子園と呼ばれます全国大会にも，この事業については徳島県代表としてエントリーを行ったところでございます。 　このような活動も本市の認知度の向上や市外，いわゆる全国に向けた本市からの情報発信の１つとして捉えているところでございます。 　現在，ハード整備におきましては，ステーションパークのリニューアルをはじめ，公園整備，また本港地区活性化プロジェクト等の事業を推進いたしておりますが，子育て世代のみならず，あらゆる世代が集まり，本市を自慢していただけるようなまちの空間を創出することで，より一層まちの変化を実感していただけるような取組を進めておりますので，ソフト・ハード面，両面において，本市のイメージチェンジからイメージアップへとつなげることにより，選ばれるまち小松島となるよう，鋭意努めてまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎　議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）先ほどは現在までの市が行っている取組であったりとか，今後取り組んでいくというところをお答えいただきました。これは卵が先か鶏が先かというところがあるんですが，本来の理想はイメージアップというのは中身ができて，その中からイメージができ上がっていって波及していくというのが一番だと思うんですけど，やはり広報的な意味というふうなところで，やはりそういったイメージ戦略という事業的なもの，こんなものにも重きを置いて取り組んでいかなければいけないのかなと思っております。やはりそういったものがないと，なかなか客観的に見えないところというのがあるんですよね。客観的に見るために，次に数値目標というのをお聞きしたいと思います。 　やはり何か目標を決めて進んでいくには途中で検証というものが必要でありまして，客観的に見て，指標の数値目標を持って取り組んでいく必要があると考えますが，市としてそういった目標というのは持たれていますでしょうか。または目標を定めて取り組んでいくのかについてお伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　施策や事業の進捗管理につきましては，その都度事業の振り返りを行うことは必要でございまして，いわゆるＰＤＣＡを着実に行っていくためには，議員からも御紹介もしくは必要性の御指摘といいますか御質問がございました数値目標の設定は非常に重要というふうになってまいります。 　昨年度策定をいたしております総合計画の後期基本計画においては，市民アンケートを実施する中で市の政策や基本施策の見直しを行っておりまして，選ばれるまち小松島の実現に向け，各取組の項目ごとに新たな成果指標の設定をさせていただいております。 　この総合計画後期基本計画は今年度より新たにスタートした計画でもございますので，まずは後期基本計画に掲げた各政策の成果指標，また，その中には数値目標もございますが，その進捗管理をしていくことに努めてまいりたい，このように考えてございますので，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）現在取り組んでいるこの事業について，そちらについては事業管理をしていく中で取り組んでいかなければいけないというふうな御答弁ではありましたが，私は個人的に，先ほどあったその事業を推進する中に１つ，イメージ戦略ができているかとか，イメージ戦略をどういったこの事業において取り入れているかみたいな指標もやっていったほうがいいのかなと思っております。一緒のことをしていても見せ方というもの，広報って本当に大事で，なかなか難しいところではあるんですけど，行政も見せ方が大事なのかなと。よく言われると思うんです。観光事業にしても，徳島県自体が，県民自体がなかなかアピールって弱いのかなというところがあるので，そういった行政が行う事業に際しても，やはりそういったものに数値目標，おっしゃるようにＰＤＣＡサイクル，プラン・ドゥ・チェック・アクションであるんですけど，その中でもイメージ戦略アップ事業として行う中でそういった個別の各施策の中でもそういったものができているかというふうなところを数値目標を定めたりしていっていただきたいなと，また御検討を願えればと思いますので，よろしくお願いいたします。 　次に，都市計画の見直しについてお聞きしたいと思います。 　昨日，南部議員からも御質問がありましたが，都市計画マスタープランの改定を，昨日の答弁でもありましたが，本年度中，年度末３月という完了予定としておりますが，このマスタープランとは，まず，本市の特色を踏まえた目指すべき将来像とその実現に向けたまちづくりの方向性を示すもので，おおむね２０年後の小松島市の将来像を展望して策定し，主に土地利用や都市施設，公園とか道路とかの整備に関する基本的な方針を示したものであります。現行の小松島市都市計画マスタープランは平成２６年３月策定，基準年度は平成２２年度から１０年が経過して，現在の人口減少や南海トラフ巨大地震への対応など，社会情勢が変化しておって，それに対応するために見直しも進められているところであります。 　それでは，現在基準年度，そこから１０年以上経過しておりますが，１０年経過して，以前の課題解決ができたのか，市としてどういった認識を持っているのか，また現状の評価についてお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員からも御案内がございましたが，本市では平成２６年３月に策定の都市計画マスタープランに基づきまして，道路，公園，下水道などの都市基盤の整備や，用途地域の一部見直しなど，都市計画に関する取組を進めておるところでございます。本マスタープランの目標年次につきましてはおおむね２０年先でございますが，策定から１０年を迎える令和５年度に向けて，現在見直しを鋭意進めているところであります。 　まず，現行のマスタープランの中間評価についてでありますが，都市計画の決定，実施などの進捗状況を整理するだけではなく，まちづくりにおいて重要と考える５つの視点，都市構造，都市活力，都市生活，都市環境，都市経営に大別した基本目標ごとに評価の視点や指標を設定し，都市計画基礎調査や国勢調査をはじめとする各種統計の結果に基づく定量的な評価，それと市民のアンケート調査，それから市民を対象とした市内４地区に分けましてワークショップを開催いたしました。そこで市民の声をいただき，検証を行ったところでございます。 　その結果でございますが，都市基盤の整備や用途地域の一部見直しに取り組んできたものの，人口減少に伴う市街地人口の低密度化や空き家など，都市構造にその効果が現れていない。これは先ほど申し上げましたが，市民アンケート調査やワークショップの結果から見ても，市民からの意見等から鑑みましても，その成果が現れていないと十分認識しているところでございます。また，現行のマスタープランで掲げております風致地区の一部見直し，それから未着手となっております都市公園の見直しなど，都市計画の規制緩和について未着手な状況となっていることなどから，引き続き，先ほど申し上げました５つの基本目標の下，令和１２年の長期目標年次に向けて，今後の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）現状の流れであったりとか，今，当局が思われている評価というところをお聞かせいただきました。評価については改善が求められているところで，例えば風致地区であったりとか都市公園の廃止とあるんですけど，要は緩和という名の，それって本当に緩和なんですかね。ただ外すだけかなと。都市公園に関しましても，実際，用地買収もできてないし，実現可能，不可能までは言いませんが，今まで土地利用に関してそういったところで一定数の制限がかかっていますので，規制をかけただけで法律的に重点的に取り組むべきものではないという認識をした中で単純にやめるというだけの認識なんですね。それで結局しないという選択肢をしただけであって，もっと早くにそういったものってしていくべきなのかなと非常に思っております。 　それでは，それらを踏まえた中で，今回の見直しに際してどのような改善を図った改定が求められているのか，考えられているのか，市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　次回マスタープランの策定に当たりましては，現行計画の評価から見えてきた課題，まちを取り巻く状況の変化などを基に計画の見直しに向けた方向性を整理しているところでございます。今後におきましても，人口減少，少子高齢化の一層の進行が懸念されることから，居住や都市機能の誘導により，まちの質を高め，持続的に発展可能なまちづくりを目指すための集約連携型都市像，コンパクトシティ・プラス・ネットワークと，地震・津波などの大規模災害に対応し，被害を抑制し，命を守るための災害に強い都市像，この２つの都市像により，本市の将来都市像を目指していくものでございます。その目指すべき都市像の実現に向けたまちづくりの方針につきましては，土地利用，都市交通，公園・緑地及び景観，都市防災，その他都市施設の５つの方針を掲げております。 　このうち特に市民生活や都市活力を支える道路ネットワーク，これにおきましては，昨日の南部議員の御質問に御答弁させていただきましたように，幹線道路の沿線におきまして，地区計画制度の活用によりさらなる民間活力の誘導を図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，土地利用の方針を見直します。 　見直しの内容でございますが，地区計画に限っては，それぞれの地域に合った地区計画の種類，地区計画の種類も大きく４つに分かれておりますので，この４つをある程度想定して地域に割り当てるなどの見直しも進めてまいりたい。そして，都市計画マスタープランに書くだけではなくて，またこれを活用していただかなければなりませんので，また，そういった取組も併せて行ってまいりたいと考えております。 　また，繰返しになりますが，風致地区や都市計画公園の規制緩和ということで私は表現させていただきますが，それをスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っておりますので，公園・緑地及び景観の方針を見直してまいりたいと考えております。ある程度の目標年次なんかも明記していければと考えております。 　その他，前段で申し上げました都市交通，都市防災，その他の都市施設の方針につきましても，関連計画の見直しとの整合性を図るなど，必要な見直しを行い，計画の着実な実現を図ってまいりたい，このような考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）るるお答えをいただきました。まず，目指すべき像としてコンパクトシティ化，交通ネットワークであったりとか災害に強い都市像というところを主軸に置いて，次回の見直しでは土地利用の見直し，主に地区計画，地域ごとにこういうエリアでこういう地区計画を導入していくよというふうな見直しをお聞きした中，すごく前に向いていっているのかなと思う反面，今，持たされた権限の中でしかやはり動けないところを精いっぱい頑張っている。それは致し方ないところではあるんですけど，壁というものがあるんですよね。昨日の南部議員の御質問の中でも，その後の部長の答弁の中でもあったんですけど，すごく変えられそうな気がして変えられないという壁が非常にあるかとは思います。 　これまたちょっと後で地区計画についてお聞きしようと思うんですけど，新たに改定する都市計画マスタープランにおいて，向こうまた１０年，そういったもので現在抱えている課題について解決することが実行可能な計画になるのか，どういった考えを持たれているのか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　現在，次期マスタープランの策定を鋭意進めておるところでございますが，策定後には，このプランに基づきまして都市計画決定や変更，及び都市計画事業などをはじめとする各種事業を展開することにより，将来都市像の実現を目指していくこととなります。 　マスタープランで掲げた目標の実現に当たり，まちづくりを進めていくためには，当該プランに関連する多岐にわたる事業を体系的に整理し，先ほど課題として申し上げました事業，各種事業や現在整備を進めております日峯大神子広域公園，また，小松島ステーションパークなどの都市公園事業，それから公共下水道事業や，高速道路に伴い立江櫛渕地区地域振興施設整備事業などを現在計画しておりますので，それらの事業の着実な進行が図られるよう，定期的に確認，評価するとともに，市民の意向などの把握にも努め，必要に応じて見直しを行うなど実効性の確保に努めてまいります。 　先ほどの私の答弁で申し上げましたが，現在のマスタープランは今中間評価で１０年を評価しています。今後のマスタープランはあと１０年になりますので，終わった後で評価するのではなくて，毎年進捗を評価してまいりたい。そして遅れているようであれば，またフィードバックしたり，その課題をしっかり解消しながら着実に進めていけるよう努めてまいりたい，このような考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきました。見直しも適宜行ってやっていくというところはあるんですが，できる限りのことはやっていくというふうな御答弁をちょっと受け止めるようにはしているんですけど，やはり先ほどあったように，地区計画とおっしゃいますけども，これを限定までは僕はしないほうがいいと思うんです。建てられるものであったりとかが余計にもっと狭くなるから。なぜそこに民間が投資するかといったら，そこで利益を生むからであって，それを阻害するような行為はさらに今より狭めるというのはどうなのかなとは思っております。土地利用方針も定めたとて，おっしゃったように，昨日もあったんですけど，実際何か建物を建てるというほうの認識のほうからいくと，できないんですよね。行政ができること，市ができることって用途地域の変更であったりとかぐらいで権限がそもそもない。これを外せるところで行政が何ができるかといったら，後押しであったりとか，農業振興地域を外したりとか，農地法の部分を改善したり。農地法にしたって，小松島市ってまだ権限移譲を受けてないわけですので，まだ一応は県のほうが持って，法の種類にもよるんですけど，そういった状況で，全然やるやると言っても，権限を持っていないところもあったり，なかなかできてないところってあるんですよね。本当に取り組んでいけるのかというところです。 　地区計画にしても，例えば昨日お話があったように，例えばの例で，前原地区であったら，ほなこれ，地区計画を導入しますよと。導入するというよりかはこのあたりを利用計画推進できるようにしますよと。ほなしましょうかという段階を踏むときに，例えば市が土地をまとめて整備してたら別ですよ。そもそも何をするかですけど，工場にするのか住宅地なのか，何かほかの集積施設なのか，倉庫なのか，個別なんですけど，それをするときにできるよと言っても実際はできないんですよね。例えば何かといったら，土地の集約，排水であったりとか建築する際の道路であったりとかがなかった，接道がなかったら建たないというふうなところがあります。それで戦略的にやっていっていると言っても，全然戦略的にやっていけてない。なおかつ，こんなエリアを定めている，これを民間がどうやって知るんですかといったら，市が連れてきてからここまでお膳立てをして，ほかの企業誘致，例えばほかの北島町辺りでも松茂のインターチェンジができてから，やっぱり率先的に取り組んでいっていると思うんですけど，そういった形を本当に取っていかないと，土地利用方針を定めました，これだけやっていますとしたとて，この次に続くものがないので工場や大きいものに関してできない。他のものに関して，例えば住宅地であったりとかにするのであれば，そういった用途廃止，これは後に続くんですけど，自然と民間の力が入るような形にしないと，できないんですよね。ただ，無秩序にしたらいけないのでその中で行政としては一定のルールを定めていくというのが行政の仕事であると思います。 　そこでまたちょっとお聞きしたいんですけど，こういった改定作業を進めていく中で，ワークショップなどで市民の中から用途地域の拡大とか，先ほどもあった規制の緩和であったりとかについて望まれている声もありますが，どう受け取るのか。 　ただし，私もコンパクトシティというのは，必要だと思っております。財政的にももちませんし，利便性を向上しようと思ったら，これは主軸になっていくので。ただ，本市はもともとコンパクトです。４５平方キロメートルしかないので，そこの点と点とをつないでいけば，全然コンパクトシティでやっていけるかと思います。無理やりこんな沿岸部にと言ったら何なんですけど，なかなか需要がないこんな時代に，防災の観点もある際に，ここにしか住んだら駄目ですよというのは，ちょっと行政としてどう考えているのかなと思っているところではあります。今の時代，無計画な開発行為とかは決してよくありませんが，非線引きとかにしてルールをつくってその中で今も取り組んでいっているんですけど，立地適正化計画，コンパクトシティ化を推進する計画，それであったりとか，おっしゃっていただいた市独自でできる計画として地区計画などによって戦略的に誘導していく必要があるかと思います。 　今現在のこの都市計画といっても，都市計画法ができたのが昭和３０年代ですかね。施行して昭和４０年代から今まで形成されていって，基本的には何も変わってないんですね。港の町でもともとできて，それから沿岸部ができていって，港の人的なものの交流がなくなっていった。いっこもこの状態は変わっていない。本当に用途地域がフル活用されていない。行政も用途地域を変えていっていますけど，後づけです。今こういったものができたから，事情が変わったからこういった用途地域に変える。全然戦略的なものではない。地区計画においても，誘導する施策がないから実務的には全然戦略的ではないというところではありますが，この中からもう少し緩和していくため，例えばですけど，もうちょっと含みを持たすのではないんですけど，住宅地についても何か防災の観点からも東側よりかは西側に住んでいくとか誘導するという施策も十分必要だと思うんですけど，そういった都市計画について，いつも言うのが「県のほうが」ですけど，県と協議して市の方針として先ほどあった非線引きであったりとか用途地域をもういっそどんと変えていくという考えがあるのか，ちょっとお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員から御質問をいただきましたので，お答え申し上げたいと思います。 　議員から御案内がございましたが，都市計画の制度を活用するに当たりましては，国の権限，県の権限，市の権限ということで，その権限の中で何ができるのかということを現在求めておりますが，その中で精いっぱいできることを求めていくということとなります。 　まず，用途地域でございますが，都市の計画的な土地利用を実現するため，都市計画に基づき定められる地域地区の中でも，最も根幹をなす制度でございまして，都市計画マスタープランにおいて将来のあるべき市街化像の変更が生じた場合と，土地利用の動向に対応すべく見直すこととなっております。 　このことから，社会経済情勢の変化に伴い，土地利用方針と実際の土地利用の現況を比較し，現況及び動向に相違が見られる地区におきましては，都市基盤施設等の整備状況等を踏まえ，見直しの必要性，合理性について取り組むこととなります。現況と計画が合わない場合に行っていくという制度となっております。 　次に，議員からも御案内がございましたが，区域区分の決定または変更につきましては，県において定める都市計画区域マスタープランにおいて，その方針が定められることになります。このことから，徳島県において，次期都市計画区域マスタープランの変更がなされますが，次の変更に市の考え方を反映させるべく，現在，市が将来のまちづくりとして取り組んでおります本港地区のにぎわい創出，これは臨港地区のこととなります。市街化区域の中でも臨港地区というのが定められておりますので，それらの変更を含めて，市の方針をはっきりさせていきたい。それから，学校再編，この本港地区と学校再編においては，人の流れが大きく変化することが予想されますので，これらの事業が生かせる効果を検証しつつ，さらには，本市の中心市街地にあります徳島赤十字病院を拠点とする医療施設，これは拠点とする地域医療施設となりますので，地域医療を誘導させるための必要な措置。議員からも御紹介がありましたが，官民連携で取り組む事業，何があるのかといいますと，市街地の再開発とかそういったことが都市計画では使われることとなります。それらを生かせるよう，市の都市計画であるマスタープランの策定に当たり，現在，都市計画に造詣の深い方などから構成する有識者会議において，専門的な見地からまちづくりに対する御議論とか御意見等を今いただいているところでございます。 　前段申し上げた事業等につきましては，全庁的に取り組み，市民から選ばれるまちづくりの実現に向け，鋭意，しっかりと実現可能な施策に着実に取り組んでまいりたい，このような考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきました。主にその中で今ある本港地区の臨港地区にしているところを変えてもらうであったりとか，小学校の再編を行うに当たり，例えば今調整区域に存するようなところ，そういったところをお願いに上がるのかなというふうな形だと受け取るんですけど，やっぱりそれだけでは弱いんですよね。おっしゃったように，例えば用途地域の中を見直した中で，戦略的に市内を見渡して誘導できているか。具体に申し上げますと，用途地域で商業地域がありますよね。商業地域って今の小松島市でどこかといったら旧中心部ですよね。港が昔あったので，それにつられて商店とかがあった。商店，小売店の数は，今，市内の中でもかなり多いです。商業地域として戦略的に誘導できていますか。例えば準工業地域というところもあるんですが，そういったところでもできていますか。これはどこかといったら新港地域であったりとか金磯地域であったりとかがあるんですけど，用途地域に準じた誘導というのが全然できていないというところがやはり問題なんですよね。その他にも事情はありますよ。やっぱり地域に合わせた事情であったりとか，昔から来る中の流れの事情であったりとかはあるんですけど，そういったところを見直してしっかりやっていく必要があるのかなと。独自性をやっぱり出していく。ものが変わってきているんだから，町自身も変わらないかんなという，都市計画の中でしか行政にしかできないことですから，しっかり変えていかなければいけないなと。 　今，部長の中では，県のほうにもそういった場を持って伝えに行くというのがあるんですが，やはり市として，これは市長にお伺いしたいんですけど，市長の中でそういった町の在り方というのは変わらなければいけないところに来ていると思います。その中で実現していくためには，市長，市，我々も含めてですけど，みんながこういったものを変えていくという必要があると思うんですけど，市長の中でそういった都市計画，こういったものをしっかり変えていくんだというお気持ちはあるのか，そこだけちょっとお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）もちろん，昨日も池渕議員また南部議員に答弁，南部議員には直接答弁はさせていただいておりませんけども，常々思っていることは，大きく時代が流れている中で，やはり昔と違ったことをやっていかなければ小松島市というのは生き残っていけないというふうなこと，そういう強い思いを持って，これは今全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。特に用途地域に関しましては都市計画マスタープランというのがありまして，１０年ごとの見直しをしているんですけども，やはり常々，これは個人的に思っていることですが，東部地区ってそれぞれ鳴門市，徳島市，阿南市，小松島市と全然違うわけですね。それぞれの特性があるので，そもそも東部地区でくくることがいかがなものかなという思いは常々持っておりました。それに加えまして，おっしゃるように時代はずっと変わってきて，一番大きな変化というのが３・１１ではなかったかなと思っております。３・１１でああいうふうな大きな津波が来て，我々沿岸地域に所在している小松島市が今後どういうふうな道筋を示していくのかというのは，それは非常に重要なことであると思っておりまして，今しなくてはいけないことは，まず大きなまちづくりに対するグランドビジョンというのを，グランドデザインというのを掲げ，明確なデザインを描いていかなくてはいけない。その中で，御承知のとおり，行政だけではほとんどの今後の経済活動にしてもなかなか難しいところがありまして，やはり民間活力の導入ということも視野に入れていかなくてはいけない。一方で，大きく都市計画マスタープランを変えるとなれば，例えば農家の方が市街化農地，宅地並み課税で苦しんでいる方も多くいらっしゃる。そこも解決していかなくてはいけない課題が残っております。 　そういう面から，今後しっかりと地域住民の方と協議を重ねて合意形成をしていかなくてはいけないと思っておりますので，そこも含めてしっかりと誠意ある対応を取っていきたいと思っております。先ほど担当の小林部長も申しましたけども，いろんな計画の見直し，つい先日も８月２日だったと思いますけれども，知事に対して地域港湾計画の見直しを何とかしていただけないかというふうなこともお願いしております。ちゃんとしっかりと，我々が計画を県に出していけば，それは全然問題ないよというふうな回答もいただいておりますので，その都度いろんな計画を立てて，その目標に対して何ができるか，それは私自ら県や国に対してしっかりと動いていきたいと思っておりますので，まずはちゃんとした大きな計画，まちづくり計画を立てることからしっかりと始めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）市長のほうからは大きくグランドデザインをまず描いていきたいと，部長しっかりやっていただきたいなと思います。 　やっぱり何で言うかというと，先ほどの話にも戻るんですが，町の形態というのが確かに変わっているんですよね。昔は港があってそこから人の出入りが，一般的なほかの町でいう駅みたいなもので，小松島市は駅も発展はそこまではしてないので，港が交通の拠点であって要所であって人の出入りがあったからそこから商業地域となってきて，その後背に工業地域ができて，その周辺に民家ができてきて，そこから形成されていっているところ。あとは農家であったりとか漁師さんであったりとかそういったところで波及していった在郷地域というふうなのが形成して出来上がっていっている中，在り方が先ほどあったように，そこの中心地の在り方であったりとか人の流れであったりとかが変わっていっているんですよね。それを昭和４０年代からずっと続けていっているというのは非常におかしい。おっしゃる中，３・１１からも防災面というところで，沿岸部に望む声もある。こういったところから，もう少しですね，やはりいつも言うのが，「いや，県が」「市に持たされているのは用途地域の変更しかないのでそれしかできません」と，それで「面積を少し減らして調整区域とあんばいを取ります」と。全然違うんですよね。こうありたい，こうしていくべきだというところでもっと市の考えというのを総じて出していっていただきたいなと。 　市長からはそういったところで，グランドデザインであったりとか，大きく見ていきたいと，見直していきたいという声もあったので，それに伴ってちょっと汗をかいていただきたいと思います。 　それでは，最後の質問になりますが，本市における雨水排水対策についてお伺いしたいと思います。 　本市は市域全域的に海抜が低くて低地が多いことから，台風や大雨のたびに浸水被害が発生しております。また，近年はさきの台風１１号の影響でも多く発生しましたが，線状降水帯により今まで経験のない雨量をもたらしております。こうした中，市民の生命・財産を守るため，本市は公共下水道事業において，現在は神田瀬川の北岸の川北の第二排水区ですか，枝線の水路の整備，また金磯町，横須町の一部を排水区とします金磯第二排水区の枝線水路を整備，そして小松島飛行場周辺洪水対策事業で和田島地区においてもポンプ場の整備を行っているところであります。また，事業認可は下りたものの，実施に向けてあまり進んでいない神田瀬川南岸，川南区域，この近くのこのエリア，多く民家が存在しているんですが，市役所から西と南のエリアにまたがるところになりますが，こういった計画というのがあるんですが，小松島飛行場周辺の事業については現在目に見えて整備が進んでおりますが，これらは防衛省の国庫補助があって結構進んでいっているんですけど，ほかの排水区域については，こういった整備にかなり多額の費用を要するため，予算の都合上なかなか整備が進んでいません。今後これらの計画についていつまでに概成するのかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　都市計画事業の中でも市民生活が安全安心で暮らせるまちの実現のための根幹的な事業であります雨水公共下水道事業の整備についてでございますが，平成３１年に見直しました公共下水道基本計画に基づきまして，雨水計画区域に定めた下水道施設の整備に向け，事業計画を策定の下，浸水被害の常襲地域や人口密集地域等で下水道整備の優先度が高い区域の整備を鋭意進めているところであります。本事業計画では，事業計画区域を申し上げますと，川北第二排水区，約２４ヘクタール，これは流末に小松島雨水ポンプ場を擁しております。川北第三排水区，約２０ヘクタール，これは外開雨水ポンプ場を下流に擁しております。川南排水区，約１５ヘクタール，これは市役所の駐車場にポンプ場を擁しています。勢合雨水排水区，約６ヘクタール，金磯第二排水区約１２ヘクタール，以上の計約７７ヘクタールに計画区域を定め，現在の事業期間を令和６年度末とし，施設整備を行っております。 　本事業計画区域のうち川北第三排水区及び勢合雨水排水区につきましては，おおむね整備が完了したところであり，現在，川北第二排水区及び金磯第二排水区の浸水被害の解消に向け，小松島雨水ポンプ場及び金磯南雨水ポンプ場の整備効果を高めるため，年次計画を立て，雨水函渠等の整備を進めているところでございます。川北第二排水区につきましては，現在工事発注を終えまして，今年度中におおむね完了し，整備効果が見込めることから，引き続き金磯第二排水区の雨水函渠の整備を集中的に進めてまいりたいと考えております。 　このことから，本定例会議におきましても，金磯２号雨水幹線函渠築造工事に要する予算を提出させていただいております。また，川南排水区でございますが，これは市役所庁舎，公共交通機関の拠点である南小松島駅，さらには学校再編など重要施設が点在しておりますことから，今後，川南ポンプ場の更新や水路整備に取り組んでいく必要があると考えております。 　これら排水区の整備におきまして，今後については，事業の進捗状況を鑑み，事業期間の変更も行う必要があると考えております。引き続き事業を実施していくわけでございますが，先ほどから私も申し上げていますように，ある程度目標を立てて，年次目標を立てて，それの進捗を確認しながら実現可能な浸水被害の軽減に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきました。その中で金磯の地域については年次目標を立てて，やっぱりそういったものが必要なんですね。でもやっぱり遅いと単純に思います。もうポンプ場ができて１０年以上たってからやっと年次目標を立てていく，ちょっと遅いなと。もっと早くしていかないと対応できませんし，もともとの初期の目的が達成できません。人がいなくなってからこういったことになると解消にもつながらないというのがあるので，もっとしていっていただきたい。年次目標を掲げたところにおいては，その年次目標をきっちり工程を守る。まだ立っていない川南地域とかほかの地域に関しては，年次目標をきっちり定める。やっぱりそういったものを取っていっていただきたいなと思います。そうしないと事業はできないです。 　いつも財政のほうにもなりますが，財政課のほうで財政シミュレーションを出していただいて，これだけ今年でも単年度収支が黒字になりましたよと。これだけ財政をしていきましたよと。でもその中でこういったできていない事業というのがあるんですよね。そういった事業もあって，年次計画もしてやはりこなしていけて，やっていけてやっと初めて財政というのはそういった役割を果たすようになると思いますので，そのあたりもしっかり含みおいて，今後のまた予算編成の際には御留意といいますか御検討いただいて，市長のほうもそういった形も実際にまだあるというところで排水計画をもう少しちょっとしっかりやっていかないかんと力点を置いて，今後，取り進めていただきたいなと思います。 　それでは，以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（米崎賢治議員）午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　副議長（四宮祐司議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番，井内議員。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）皆さん，こんにちは。令和の会，井内章介でございます。９月定例会議におきまして一般質問の機会を得ましたので，大きく３点について質問をさせていただきたいと思います。 　１点目が学校の部活動について，それから２点目については線状降水帯について，それから３点目に年金制度の改正，改革についてお伺いしたいと思います。後ろを見ましたら午前中に新人職員の傍聴があったんですけれども，誰もいないので寂しい思いがあるんですけど，頑張っていきたいと思います。 　１問目の学校の部活動についてでございますが，新入生も新学期のときのように部活動選びに期待と不安を抱いていた時期と違いまして，短期間でありましたが，夏休みを挟んで１学期の後半に向けて学業ともに落ち着いた頃だと思います。本市については２学期制を採用しておりますので，１学期は１０月１０日前後に終わってそれから２学期がスタートするということでございますが，皆さん方も御承知のように最近部活動の在り方が全国的に問われております。少子化が進む中，スポーツ庁は学校だけでなく地域も運営に参画する案をいろいろと検討しているというふうなことを聞いていますが，これについても一部新聞報道もありましたが，部活動に取り組む生徒が激減し，団体競技で存続できない部活動の状況あるいはケースが増えているそうでございます。これについては本市だけではなくして，県内の市町村全部に言えることだと思うんですけども，特に顕著なのが新聞でちょいちょいスポーツの記事あたりを見てみますと，県内の西部あるいは南部のほうで，近隣の学校と連合体ということでチームを編成して大会に臨んでいるというふうなケースが最近特に多いと思うんですけども，本市の現状はどうなのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）井内議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましても少子化が進み，生徒数の減少によって部員数の確保ができず，団体競技では大会出場の際，他の部活動から協力を求めたり，他校との合同チームを編成したりしながら出場しておりました。また，教職員の配置数も減り，複数の部活動で顧問が配置できなくなってきております。
   　このように日頃の活動が困難な状況になりつつあることから，各学校とも，部活動を精選し，適切な部活動数になるよう改革に努めております。 　そのような状況の中，本市としましては，令和２年度に教員の働き方改革の一環としまして，部活動の運営や引率が可能な部活動指導員を配置しました。令和３年度には，技術指導を支援する部活動支援員を地域の協力を得ながら配置し，新たな部活動の在り方を進めております。 　さらに，休日の運動部活動の段階的な地域移行について，実践研究校の指定を受けまして，小松島中学校で２つの部活動，小松島南中学校では１つの部活動が地域運動部活動を導入して，実践研究を進めております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁をいただきました。その内容でございますが，適切な部活動の改革として，令和２年度に部活動指導員を配置し，令和３年度には技術的な指導員を支援するための部活動支援員を，地域といろいろ協力しながら配置をしているということでございまして，またそれから実践研究校の指定を受けまして，小松島中学校で２つの部活動，それから小松島南中学校については１つの部活動の指定を受けて，現在実践研究を進めているというふうな答えであったと思うんですけども，次に，私が常日頃思っているのが指導を担う教員の負担が重いという現状がございます。週末も部活動の指導で休暇が取れず，未経験の分野で顧問を任されているというふうな教員も多いと現場で伺ったこともございました。情熱を傾ける教員もおりますけれども，個人の努力に頼る今のやり方というか，そういう方法では限界があるのではないかというふうに思っております。 　地元の新聞にもアンケート調査がございましたが，その調査によりますと，公立の小・中学校の教員の約５０％近くが勤務中にも休憩が全く取れなかったというふうな回答があったと報道もされておりました。中学校も高等学校についても状況は同じだと考えておりますが，働き方改革がもちろん急務だと思うんですけど，現在の市教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　令和２年９月に出された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは，休日の部活動における生徒の指導や大会の引率を教師が担うのではなく，地域人材が担うこととし，地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に，令和５年度以降，休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに，休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると発表されております。本市では，その発表をもとに，先ほど申した地域部活動を導入した小松島中学校のソフトテニス部と男子新体操部において，部活動顧問の教員の平日及び休日の時間外勤務時間が，導入前の令和２年度の109時間に対して，導入後の令和３年度では７９時間となり，時間数で３０時間減，率にしまして27.5％の減という結果が出ております。 　このような結果から，教育委員会としましては，部活動指導員や休日の地域部活動の制度が教員の働き方改革として大変有効な方策であると認識してございます。 　今後につきましては，部活動指導員や支援員の継続・拡大の検討と，地域部活動におきましては，県及び中学校体育連盟の動向を見ながら，スポーツ協会，民間のスポーツ事業者との連携を図りまして，新たな部活動の在り方を探り，教員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁をいただきました。今後につきましては，県や中学校体育連盟の動向を注視しながらスポーツ協会などと連携を図りまして，教員の働き方改革を前を向いて進めていきたいというふうな答弁であったと思うんですけども。３問目に移りたいと思いますが，この働き方改革も急務ではありますけれども，最近特に多いのが指導者の暴力事件も全国各地で起こっておりまして，これはもはや教育ではなく人権侵害と言わざるを得ない状況にもあります。 　考えてみますと，その背景には部活動を取り巻く封建的な体質がありまして，勝利至上主義やスポーツ偏重の傾向が部活動をゆがめているという面もあると思います。教員あるいは地域住民や保護者で構成しております学校運営協議会制度，コミュニティ・スクールと連携を図ることも重要であります。この点について，教育長の見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）井内議員の御質問にお答えいたします。 　部活動の目的は，体力や技術の向上を図ることはもちろん，異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり，学習意欲の向上や自己肯定感，責任感，連帯感の涵養に資するなど，生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい活動でございます。そのような活動の場で，議員が述べられたような指導者の極端な勝利主義等による暴力や暴言というのはあってはならぬことだと認識をしております。部活動の目的を達成するためには，指導者は大変重要な役割を担っており，令和５年度からの段階的な部活動の地域移行においても，その体制づくりや指導者の人材確保が課題となっております。 　学校運営協議会との連携については，これまで述べてきたような部活動の現状を御理解いただき，各校における今後の部活動の在り方や適切な指導者の配置について協力を求めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁をいただきましたように，学校運営協議会との連携について，今後の部活動の在り方や適切な指導者の配置について，今後協力を求めていきたいというふうな答弁でありました。 　このコミュニティ・スクールの関係については，私は６月定例会議でも質問させていただきましたが，ここでちょっと教育長に再問をしたいと思うんですが，本市では部活動において教員とか指導者等からの体罰とか，あるいはそれに加えて暴力とかはないと思うんですけども，本市の現状をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）議員の再問にお答えさせていただきます。 　現時点では，本市では部活動において指導者からの体罰や暴力行為に関する報告はございません。しかしながら，教員と子どもたち，その保護者との意思疎通が十分に図れておらず，指導者の熱意が意図したものと違う形で伝わり，誤解を生む場合もございます。部活動が子どもたちにとって豊かな成長の場になるために，体罰や暴力行為の禁止はもちろん，指導者と子どもたちとの信頼関係をしっかりと築いていけるよう，今後も校長会等を通じて教職員への指導に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）ありがとうございました。体罰とか暴力行為に関する報告は全くありませんという回答でありましたが，少しは安心しました。 　この関係については，部活動の中でもささいなことでもやっぱり指導者，教員と，それから生徒との受け止め方は全く違うので，これぐらいのことをと指導者のほうが思っておっても，受け取る生徒側についてはちょっとひどいことを言うなというような感じ方もありますので，その辺は教育長からの答弁にありましたように，教職員と子どもたちとの信頼関係が築けるように，努力もお願いしたいと思います。 　この質問の最後に，部活動にはいわゆる人間関係を促す上での教育的価値もあると思います。私が思いますのは，その中には先輩との付き合い方，それから同級生あるいは部下というか，後輩との関係についてもるるあると思うんですけども，公立中学校の部活動について，スポーツ庁に加え，文化庁あたりに文化部活動の在り方に関するガイドラインも作成されまして，これも地域移行を進めるようにというふうな提言もあったようでございます。私から冒頭に申し上げましたが，少子化と教員の負担増による部活動の維持が大変難しくなってきておるというように思っております。これも一部の新聞報道に，県教育委員会も部活動を地域に移行するための手引きを年内をめどに作成するとございましたが，要するに教員の負担軽減はもとより，生徒たちが充実した学校生活を送れるように，地域が学校を支える環境をつくっていただきたい。これも努力していただきたいというふうに申し上げまして，次の２問目に移りたいと思います。 　２問目は，線状降水帯についてお伺いします。 　初めに，近年，全国至るところで線状降水帯が発生しまして，豪雨災害を引き起こし，多数の犠牲者も出しております。線状降水帯について，ちょっと調べてみましたら，一般的に雨雲のもととなる暖かく湿った空気が次々と流れ込んで積乱雲が発生し，それが上空の風によって流されて線状につながって同じ場所で大雨が長く続くものが線状降水帯というふうに言われておりまして，この降水帯の大きさは，幅が２０キロメートルから５０キロメートル，それから長さが５０キロメートルから300キロメートルの帯状になるものを降水帯というふうに呼んでおりますが，この５０キロメートルから300キロメートルと申し上げますと，四国で想像しますと愛媛県の南部から徳島県の南部ぐらい，それから南北で言えば，小松島市から県南の部分まで，そういうふうな状況の中に帯のような状態が発生することを線状降水帯と言うんですけども，それから気象庁は本年６月から発生を予測する新たな取組を始めまして，九州北部地方あるいは関東甲信地方など全国で１１ブロックの単位で予測しまして，警戒を呼びかけるということでございますが，現在出しているのは発生を事前に知らせる情報だけでありまして，発生時には既に屋外に逃げるのが逆に危険な状態となっているケースも多いと思います。住民にとっては，線状降水帯の発生予測が出ればどう行動すればいいのか，非常に分かりにくい。命を守るためにいろんな有効活用をしたいと思うんですけれども，これも市民に分かりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）議員の御案内にもありましたとおり，気象庁による線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ，これはいわゆる線状降水帯の予測につきましては，警戒レベル相当情報を補足するものとして，線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に，中国，四国など国内１１のブロックごとに半日程度前から発表されることとなっております。しかしながら，予想される対象範囲が広いこともあり，発生の危険性があるのが小松島市かどうかは，関連する気象データと組み合わせて対応を判断することになりますが，その際には，市担当課ごとの本部員の待機，参集の予測や避難所開設の準備，手順や役割の確認などに活用することを考えております。先進事例を参考にしつつ，有効な活用に努めてまいりたいとの考えでございます。 　また，そのようなことから，線状降水帯が発生すると大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため，市民の皆様におかれましては，予測が発表された場合，心構えを一段と高め，大雨災害に対する危機感を早めに持っていただき，例えばハザードマップや避難場所，避難経路の確認，また作成されている方はファミリータイムラインに基づく事前準備等に取りかかっていただくことが肝腎でございます。実際の避難行動におきましては，線状降水帯の予測だけで判断するのではなく，他の大雨に関する情報や市が発令する避難情報などを併せて御活用いただきますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）市民に対して肝腎な内容について御答弁をいただきました。繰り返しますと，ハザードマップや避難場所や避難経路の確認をしていただくとともに，ファミリータームラインに基づく事前の準備等，これが重要であると。 　前々日，６日ですか，台風１１号におきましては，本市から被害があったというふうなことは聞いておりませんので，幸いでよかったと思うんですけれども，こういう台風についても線状降水帯の予測を聞いての行動についても，いろんなケースを考えて訓練をしておくことも必要ではないかというふうに思います。 　ちょっと蛇足になりますが，消防人としてのおきてとして，市長，備えて待つという言葉があります。この言葉についてはあらゆる事象，あるいはあらゆる災害について想定して，いろいろ訓練に訓練を重ねて，いざというときにすぐ対応できるということで，これは消防分団も同じですけども，常日頃努力して訓練を重ねているような状況でございますので，これも避難行動に通ずるものがあると思うんですけども，いろいろ訓練とか実践を重ねることによって自信がついて，いざというときにおどおどしなくてすぐ行動できるということにつながっていくのではないかということでございます。 　ちょっと若干それますけども，現在市内の自主防災組織あたりも組織率が８割ぐらいまでいったのかな，あと２０％ぐらいはまだだと思うんですけど，この自主防災組織あたりも連携を取って，そういう備えて待つという言葉の意味を理解していただくために，そういうふうな訓練を通じて意識を持っていただいたらどうかと私は思っております。すみません，ちょっと横へそれましたが。 　それで，線状降水帯の予報については，発生の半日から６時間前までに予測が発表されるというふうに回答もございましたが，早めに避難の準備を始めることに役立つと期待されておりますけれども，これもいろいろ課題が多いと思います。 　まず，私が思うに，現時点での予報の的中率を調べてみました。そうしましたら，大体４回に１回程度ですから２５％，この的中率が高いか低いかは２５％ですから，高いとは言えないということでありますが，実際に発生するのは４回に１回程度と見られておりまして，避難につながるようなことについては，行動を実際に起こせば空振りは避けられないと思いますけども，逆に予報が間に合わない見逃しも想定されるため，そういう規定されるような発表がされていないからといって，油断するのは禁物であるというふうに思います。 　部長からの答弁にありましたように，対象範囲もブロック単位では広過ぎて制度に限界があるのではないかと思いますが，今後は範囲をより狭くして，今聞いている内容については２年後については，ですから2024年には都道府県単位で，あるいは７年後の2029年には市町村単位で予測する方向で現在気象庁のほうで進めているというふうな現状がございます。また，積乱雲のもとになる水蒸気の量を観測する体制と予測の技術を気象庁のほうでは体制を強化していくということをお伺いしておりますが，この辺の状況もお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）線状降水帯の予測は，線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が引き起こされていることを受け，気象庁が産学官連携により，世界最高レベルの技術を用い，本年６月１日から開始された予測でございます。現在は複数の県にまたがる広域を対象に，線状降水帯により大雨となる可能性を半日程度前から呼びかけることになっており，今後，気象庁におきましては段階的に対象地域を狭めていくことを目指しております。具体的には，令和６年には県単位での予測，令和１１年には市町村単位での予測タイムスケジュールとなっております。 　議員御指摘のとおり，線状降水帯の発生メカニズムには，解明されていないことも多く，その予測は極めて困難とされております。運用開始以降，予測がことごとく的中しているとは言い難い状況ではございますが，観測機器の整備強化や複数の研究機関と連携した線状降水帯のメカニズム解明に向けた高密度な集中観測を実施するとともに，スーパーコンピューター富岳を活用して，開発中の予測モデルのリアルタイムシミュレーション実験を実施することなどにより，さらなる予測精度の向上が図られていくものと言われております。 　市民の皆様におかれましても，線状降水帯の予測の精度が現時点では一定の限界があること，必ずしも線状降水帯が発生するわけではないものの，大雨となる可能性が高い状況であるということを踏まえながら，最適な避難行動への活用を図っていただけますよう，今後についても周知に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）ありがとうございました。御答弁にもありましたが，これにつきましては気象庁の予測が，先ほども若干申し上げましたように，予測が100％でございませんので，大変気象庁も困難を極めるというふうに思いますが，さらなる予測精度の向上が図れますように，それによって避難行動への活用が十分図られますように，これも状況を注視していきたいと私は思っております。 　次に，自宅周辺での災害リスクによっても取るべき避難行動は異なってくると思います。予報だけでなく大雨警報等のほかの気象情報や自治体が出す避難情報にも注意し，最適な行動を判断することが大事であると思います。様々な気象情報を適正な避難につなげることにつきましては，その趣旨を一人一人が正しく理解することが欠かせないというふうにも思います。したがいまして，先ほどもちょっと申し上げましたが，本市の自主防災組織でもこういった内容についても研修などを行っていただいて，住民自身が認識する必要があると常々思っております。 　それにしましても自治体としての今後のことも含めまして，見解をお尋ねしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）最適な避難行動を実践するためには，適時適切な情報を収集することと周到な事前準備が肝要となります。議員のお話にもありましたように，避難行動には線状降水帯の予報だけではなく，防災気象情報や市が発令する避難情報等を注視しながら，避難するタイミングを逃すことがないよう，準備する必要がございます。 　このため，気象庁のアメダスや災害の危険度分布を示すキキクル，徳島県水防情報，各河川ライブカメラなどのリンクを貼った防災情報リンクページを市の公式ホームページのトップ画面に設置し，防災気象情報を網羅的に確認することができるようになってございます。 　これらの避難情報につきましては，令和３年５月２０日から警戒レベルが変更されたことにより，従前に比べ早い段階で危険な場所からの全員避難を意味する避難指示を発令することとなっております。また，事前準備の方法として，さきの６月定例会議におきまして南部議員からの御質問がありましたファミリータイムラインの作成をお勧めしております。ファミリータイムラインは，台風や洪水等の災害に対して慌てずに余裕を持って避難することができるよう，それぞれの家族構成や生活環境に合わせ，いつ，誰が，何をするかなどの防災行動をあらかじめ時系列で整理した家族の避難計画であります。本年５月には，江田地区自主防災会において，県によるファミリータイムライン出前講座が開催されましたが，こうした研修会がその他の地域においても実施されるよう，自主防災連合会総会にて御紹介をさせていただいたところでございます。 　最後に，避難行動の一助として，お散歩アプリについてでございますが，来年度はこのアプリを活用して，市民の方々に最寄りの指定緊急避難場所や指定避難所を散歩コースとして歩いていただき，どのぐらいの距離があるのか，時間はどれぐらいかかるのか，実際に家から歩いた場合の疲労度やアクセスする道路の状況などを御自分で体感していただき，いざというときの円滑な避難行動に役立てていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。 　御紹介にもございましたが，本年５月に江田地区の自主防災会で県の出前講座でいろいろ研修会を図ったと。ファミリータイムラインですか，それらの内容についての出前講座による研修会が開かれたという紹介もございましたが，これから大雨や台風のシーズンを迎えます。豪雨災害の原因の一つとなっているのは線状降水帯であると言われております。したがいまして，国や自治体には，大雨や土砂災害などに関する情報を有効に活用する方法について，もっともっと丁寧に説明をすることが求められているというふうに感じております。 　この質問は以上で終わりまして，最後の３問目でございますが，３問目につきましては，年金制度の改正についてお伺いしたいと思います。 　１問目については年金の受給年齢の繰下げについてお伺いをしたいと思います。若い議員あたりは年金に直接関係ないんですけども，６５歳が来るまでもう早いですよ。いろいろ考えておかないと，勉強のためにまたお聞きをいただきたいと思います。 　まず初めに，我が国の社会保障制度につきましては，いわゆる国民の安心や生活の安定を支える，いわゆるセーフティーネットであります。公的年金の受給開始年齢については，原則は現在６５歳でございますが，従来は希望に応じて７０歳まで繰り下げられる制度でございましたが，2020年度に成立した年金制度改革関連法に基づきまして，本年４月から，さらに５年間受給を遅らせることができるようになりました。いわゆる希望すれば７５歳まで繰り下げることが可能になりました。ただ見直しにつきましては，働く高齢者が増えていることに対応し，それぞれの事情に合わせて選択の幅を広げる目的もございます。受給開始を遅らせるほど，受給時に年金を頂くときに毎月の年金額が増える仕組みでございまして，選択肢が広がるのを機に，いわゆる老後設計に合う受け取り方法も考えられるようになりました。これはいわゆる国民年金も厚生年金も同じでございます。昔で言えば，市の職員であれば市町村職員共済の年金でございました。教育委員会であれば学校共済の年金でございましたが，そういうことはいろいろまとめて全部厚生年金に最近なったのかな，そういうふうに私は理解しておりますので，これは繰下げ，繰上げについては，国民年金も厚生年金も同じでございます。 　それから，市では国民年金の法定受託事務と協力連携事務を市のほうで行っておりますけれども，この繰下げ制度についての自治体としての受止めを，まずお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）井内議員の御質問にお答えいたします。 　年金の受給開始年齢につきましては，議員御案内のとおり，国民年金，厚生年金ともに令和４年３月までは６５歳を基準に６０歳から７０歳まで選択できるようになっておりましたが，高齢期の就労の拡大等を踏まえ，年金受給権者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法をより広く選択できるよう，令和４年４月からは繰り下げできる年齢が７０歳から７５歳までに引き上げられております。繰下げ受給をすることにより受給額は１月繰り下げるごとに0.7％増額することから，老後の生活資金の状況など，年金受給権者のライフプランに応じて任意のタイミングで年金の受給開始時期を決めることができ，将来受け取る年金の月額を増やすことができます。ただし，一度選択した後は，変更することができません。 　本市といたしましては，国民年金の繰下げ請求等に関連した御相談がございましたら，制度の説明など，丁寧に対応してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁をいただきましたが，その中で，いわゆる国民年金の繰下げ等の電話とか相談があれば，制度等について十分説明をしてまいりますということでございましたが，逆に私は，これは再問しませんが，そうしたら，厚生年金のことで市民から問合せがあったら，詳細について，もう一度申し上げますと，国民年金については相談があればいろいろと十分な説明，それから相談も乗りますよということであったと思うんですが，厚生年金については，どないですか。市のほうで直接ということではございませんので，例えば年金事務所のほうへ，こういう理由で説明を聞いてあげて御案内するということで理解してよろしいですね。はい。 　じゃ，次の２問目に行きますが，年金の繰下げ需給あるいは繰上げ受給ともに，これはいろいろ早くもらうか遅くもらうかでメリット・デメリットがあると思うんですけども，年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになりましたが，要するに最近の６０歳以上についてはもう元気ですから，元気なうちは年金に頼らず働いて，引退後は上乗せされた年金等をもとに暮らすという，いわゆる生活設計を促す狙いもあるのだろうというふうに思っております。先に受給するのがいいのか，あるいは遅らせて受給するのがいいのかは，それぞれ受給者の考え方でありますが，ここでもし分かれば，何点かメリット・デメリットについて繰上げでも繰下げでもその辺のメリット・デメリットを説明していただけたらと思うんですけど，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）年金を６５歳より高い年齢から受け取る繰下げ請求，または６５歳より低い年齢から受け取る繰上げ請求を行うことにより，受給する年金額が変わってまいります。 　先ほども答弁いたしましたとおり，繰下げ請求の場合は，受給開始時期を遅らせるほど毎月の受給金額は増加し，反対に繰上げ請求の場合は，受給時期を早めるほど毎月の年金受給金額は減少することになります。ただ，生涯における受給総額は，毎月の受給額の上に受け取りの期間にも影響を受けるため，いつからいつまで受給するかで変わってまいります。また，受給額の多寡により税金や医療保険，介護保険等の保険料や自己負担の割合，さらには年金生活者支援給付金などへ影響する場合も考えられます。 　議員御質問の繰下げ受給，繰上げ受給のメリット・デメリットとしての受け取り方は年金受給権者お一人お一人の生活状況やライフプラン等により異なるものでございます。先ほど申し上げました年金受給開始の時期による年金額の増減による影響等も併せて，議員からもお話がございましたが，それぞれのお考えで判断されるものと存じております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）メリット・デメリットについて御答弁いただきました。いわゆる長生きすればするほど年金の繰下げ受給のメリットは大きいでしょうが，例えば繰下げ受給を選択する場合については，考えてみればその間は年金の収入がございませんので，十分な資産があることや，働き続けられる環境があるなど，収入を確保するなどの手段が必要になると思います。市長にも振りたいと思ったんですけど，市長も失礼ですけども６０歳前でございますので，あと五，六年したら年金をどうするかというふうな状況にもなってくると思うんですけども，現在の市長職を続けるならば，収入があるから年金はほとんどない。６５歳以上でも現役であれば，もう僅かな議員年金か何か知らんけど，そういうふうな状態になると思います。余談になってすみません。 　次に，そういうことで，いろんな選択ができるようになった反面，私が考えているのは，人生100年時代を見据えまして，体が元気であるから７０歳を超えても仕事をいろいろとしてみたいと考える人は多いと思います。受給開始年齢を弾力化させ，選択肢を広げるのは時代に即していると思うんですけども，実際にどれだけの人が繰下げ受給を選ぶのかは，多分これは未知数であると思います。繰下げで受給額が増えても，先ほども申し上げましたが，収入が多ければ税金や医療保険料などの負担が重くなることもございます。７０代前半の就業率をちょっと調べてみましたら，2010年には７０代前半の人が仕事に就くという率については２２％でございましたが，１０年後の2020年には３３％に増えているというふうな状況もございます。これは非正規雇用が一般的で，職種の幅は広くないというふうに思っておりますが，昨年４月に施行された改正の高年齢者雇用安定法で企業には，従業員が６５歳を超えても意欲があって体も元気であって７０歳まで働けますよというふうな意思表示というか，そういう場合については，企業の努力義務によって実現をさせるというふうなことも課されておりますので，高齢者が安心して生活できるようにするためには，何回も申し上げますが，年金制度の改革，改正と併せて，意欲や能力に応じて長く働ける社会を築いていくことが不可欠であるというふうに思います。 　この点について，いろいろ年金と絡み合わせておりますが，人生100年時代を見据えての件について，自治体としてどういう捉え方をしているのか，お伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。 　少子高齢化の進行に伴い，生産年齢人口が減少する中，国においては，経済，社会の活力を維持するため，働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう，高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として，議員が先ほど御説明いただいたような高年齢者雇用安定法が昨年４月に改正をされまして，事業主に対して，７０歳まで就業機会を確保するための措置を講じるよう，努力義務が課されたところであります。 　本市としましても，地域における高齢者の就業機会の確保，拡大は，市の経済活力向上だけでなく，住み慣れた地域で心身ともに豊かに暮らしていく上で大変重要であると認識しております。 　本市では，市と雇用対策協定を結んでおりますハローワーク小松島と連携し，合同就職面接会や事業所見学会を共催するとともに，就職イベントへの参加を促すため，市広報等で周知・啓発を図り，高齢者の方が就業の機会を得ることができるよう取り組んでいるところでございます。 　今後におきましては，こうした取組に加え，企業訪問などを通じて直接企業の声に耳を傾けながら，高齢者が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに，高齢者が多様な就労の選択肢を広げるような施策なども庁内関係各課と連携し，検討していくことで，誰もが安心して暮らしていける地域共生社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）部長からるる御答弁いただきました。繰り返しになると思うんですけども，年金制度の改革の背景には，冒頭にも若干申し上げましたが，少子高齢化による現役世代人口の急激な減少，あるいは現役世代に対する社会保障費の負担が大きい，あるいは就業に対する価値観の多様化等が背景にあると思うんですけども，いずれにしましても，国や自治体は企業あるいは経済団体等と協力して，高齢者の雇用環境の改善に努めるべきだと私から申し上げて，この９月定例会議における私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（四宮祐司議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０１分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　６番，橋本議員。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）日本共産党の橋本昭でございます。私は，９月定例会議に臨みまして，３つの質問項目を出しております。その１つは新型コロナワクチン接種と感染症拡大抑止対策及び国からの交付金の運用についてであります。それでは質問に移ります。 　市民への新型コロナワクチン接種状況では，１回目，２回目，３回目の現在の接種率はどのようになっておりますか。答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員御質問のワクチン接種の状況でございますが，１回目から３回目までのワクチン接種につきましては，令和４年９月７日現在において，１回目の接種完了者が３万２７名，接種率が85.35％，２回目の接種完了者が２万9,808名，接種率が84.73％，３回目の接種完了者が２万4,235名，接種率が72.31％となっております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）政府は，今，若い人たちの間に感染が拡大しておりますので，若い人にもワクチン接種をさらに強めていかなくてはならないという方針で，現在進めております。 　そこで次の質問に移ります。政府の４回目のワクチン接種の現在の状況はどのようになっておりますか。また，政府は新たに医療従事者等もワクチン接種を開始すると言っておりましたが，具体的にどのように進めておりますか。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。
   　まず，本市におきましては，予防接種法に基づく臨時接種として第２期追加接種である４回目接種について，対象者である３回目接種の完了から５か月以上経過した６０歳以上の方等に６月より接種券を順次送付して行っております。６０歳以上の方の４回目接種状況につきましては，令和４年９月７日時点におきまして接種完了者が１万４１名，接種率60.32％となっております。 　また，本市における医療従事者等のワクチン接種の状況でございますが，新型コロナウイルスワクチン接種における４回目接種につきましては，７月２２日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において，重症化リスクが高い多くの方に対してサービスを提供している医療従事者，高齢者施設等の従事者を４回目接種の対象として拡大することが諮問，答申され，７月２６日の自治体向け説明会にて当該内容が示されておるところでございます。 　本市におきましては，４回目接種の拡大対象者である医療従事者等の接種を徳島赤十字ひのみね総合療育センターと連携して，医療従事者等の勤務時間が終了する午後７時以降に時間設定をした集団接種を７日間実施する等の対応をいたしております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）この４回目のワクチン接種の目的は，感染した際の重症化予防が目的なんです。ですから，４回目のワクチン接種をしたからといって，新型コロナウイルスの感染を100％防ぐことはできないんです。皆さんもテレビを見て御存じでしょう。岸田総理が４回目のワクチンを打っている光景を私もテレビで見ました。それからほどなしに，岸田総理は陽性者になったわけです。ですから，ワクチンを４回打ったからといって感染を100％予防するということにはならないわけですね。 　そういうことで，やはり重症化を防ぐことができますので，市当局におかれましても，ワクチンを打つ人を努力して増やしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。実は私は７０歳の男性の方に会いまして，私のほうから声をかけたんです。「おじさん，４回目のワクチンをもう打ちましたか」と私が問いかけますと，その方は，「私はワクチン接種したら副作用を心配しとるから打たんわ」と言うとるんですね。ですから，市民の中にそういう人，私は８月の初めに４回目を打ちましたけどね，市民の中にも副作用を心配して打たんと言う人もおるんだなというふうに思っております。 　そこで，質問したいのは，ワクチン接種について，副作用を心配している人に対して市当局はどのように説明なさっておるのか，聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　ワクチン接種における副反応については，接種を受ける多くの方が不安を抱いていると認識しております。このことから，副反応を含めたワクチンについて理解していただくことが大切であるため，ワクチン製造会社が作成した説明書と接種後に起こる可能性のある症状や対応方法及び２４時間対応可能な県の新型コロナワクチン専門相談コールセンターの電話番号を記載したチラシを接種券に同封して送付をしております。 　また，市のホームページに掲載している「新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ」から厚生労働省ホームページの「新型コロナワクチンの副反応について」にリンクさせており，このリンク先では，ワクチン接種後に生じた副反応報告をまとめた調査結果や副反応の症状が出たときの対応方法等を確認することができます。 　なお，市民の方から市保健センターへ副反応についてお問合せがあった場合は，その不安を丁寧にお伺いし，状況に応じた助言に努めております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）とにかく，副反応を心配してワクチンを打たんという人も現実におりますから，やっぱり啓蒙・啓発活動を私は十分にやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。皆さんも御存じのように，徳島県だけでなしに全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者が急拡大をしておるわけなんですね。市当局にお尋ねしたいのは，この急拡大の要因は何であると考えておられるか，聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）厚生労働省のアドバイザリーボードによりますと，第７波における感染拡大の主な要因といたしまして３つあると言われております。まず１つ目は，ワクチン接種と感染により獲得された免疫が徐々に減衰していること。２つ目は，夏休みの影響等もあり，接触の機会が増加していること。３つ目は，流行株がワクチンや感染により獲得した免疫を逃避すると言われているＢＡ.５系統に置き換わったことでございます。また，それに加えまして，気温の上昇により屋内での活動が増える時期でありますことから，冷房を優先するため，換気がされにくく，エアロゾル感染している場合もあるとのことでございますので，市民の皆様におかれましては，換気の徹底をはじめ，基本的な感染予防対策に引き続き努めていただきたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）実はこの感染の急拡大は，全国一律同じ水準で拡大しておるわけではありません。東京都は人口が1,000万人クラスですから毎日数万人規模の感染拡大がしておりますけど，各県においてアンバランスがあるわけですね。本当は感染拡大の状況を詳しく見ようと思えば，人口１０万人当たりの感染者数を調べるということが必要なんですね。私はここに中国新聞という新聞社があるんですけど，ここの新聞社がデジタルということでね，１０万人当たりの感染者数というのを発表しているんです。これを見てみますと，徳島県関係だけ言います。この中国新聞社は厚生労働省が毎週１回公表しております都道府県の医療提供体制等の状況というこの数字に基づいて分析をしておるんですね。これで見ますと，今年の2022年８月１９日から８月２５日の１週間のいわゆる感染者数が，徳島県は2,157.57人です。それでは，全国で感染のランクはどの程度かというと，徳島県はこの１週間，８月１９日から８月２５日，１０万人当たりで見たときに，全国１位の感染者数なんです。 　もう一つは，８月２６日から９月１日，徳島県の１週間の感染者総数は1,560.54人，これも全国１位なんです。皆さんも御存じでしょう。８月中旬に徳島県内においても，１日の感染者数が3,000人を超えたときがあったと思うんですね。ですから，この感染者数の拡大というのは自然現象でも何でもないんですね。そこには必ず，徳島県で言うと，８月の２週間連続で全国１位ということは，そこに何らかの徳島県にしかない原因があるはずなんですよ。そこをやっぱり行政当局は究明していく必要が私はあると思うんですね。そうしないと，有効な対策が取れないのではありませんか。私はそう思っております。 　次の質問に移ります。感染者の中には，軽症の人や無症状の人がそれぞれマスコミの発表によりますと，県の発表によりますとかなりおるんですね。だから私は，感染拡大を防ぐためには，いつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ及び抗原検査を小松島市民に規模を拡大して実施する対策が必要ではないかと思っております。市当局の見解を聞かせてください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）感染不安を感じる住民のうち，無症状者が無料で検査を受ける機会を確保することは，感染拡大抑止はもとより，外来診療のひっ迫を回避する効果も見込まれるため，国では特にＢＡ.５対策強化地域に位置づけられた都道府県で，より積極的に取り組むよう通知しております。徳島県では，無症状者に対する検査として，抗原検査やＰＣＲ検査が無料で受けられる一般検査事業や，帰省者等向けの事前ＰＣＲ検査を県内約８０か所の薬局等で実施しており，現在は，９月末まで延長されているところでございますので，市が独自の事業として実施することはございません。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）先ほど部長が答弁されました。実は，徳島県がホームページで公表しております。８月２４日現在，徳島県内における調剤薬局やあるいは病院等でいわゆる抗原検査及びＰＣＲ検査をやっておるという，これが一覧表なんですね。（表を掲げる）これを見てみますと，徳島市が３６か所，鳴門市が７か所，阿南市が５か所なんです。ところが，小松島市内にはただの１か所も抗原検査及びＰＣＲ検査をやっておる薬局及び病院はないんです。 　私は先日ね，この文書をホームページに出しております徳島県の危機管理環境部の担当者に問い合わせました。いわゆるこの公表の基準は何なんですかと問うたんですね。そしたら，担当者は，それぞれの主要自治体の病院や薬局が私のところはやりますよと手を挙げてくれたところを出しとるんやということなんですね。そうしますとね，この理屈からいきますと，小松島市内は病院や薬局はただの１つも私のところでやりますと手を挙げなかったということでしょう。 　マスコミでは，いわゆる１日の陽性者が徳島市が一番多いですね。それから阿南市も多いですよ。それぞれ出ております。しかしね，徳島市に３６か所，鳴門市に７か所，阿南市で５か所，これはそこへ行けば誰でも無料で検査を受けられるということでしょう。ですから，早期に発見をして保護をするという立場なんですね。マスコミで小松島市が何人というのが毎日出るでしょう。これを見まして，小松島市は全然やっていないと。本当にこの人数を信用していいんだろうかと。特に無症状の人は，自分が陽性者であるということを自覚しておりませんから，あちこち歩きますわね。だから，ひょっとしたら小松島市はもっとおるのとちゃうかなという疑念さえ持つわけですね。小松島市は，私はやっぱり新型コロナウイルス感染症対策の専門の課もありますのでね，どうでしょうか。小松島市の医師会等に，どうか手を挙げてくださいよと。ＰＣＲ，抗原検査をやってくださいよと言うぐらいのことは言うてもよろしいのではありませんか。私はそう思います。考えてください。ここで返事は要りませんので考えていただきたいということをお願いいたしたい，このように考えております。 　次の質問に移ります。次の質問は，高齢者施設や医療機関に対して積極的な定期検査を行う方針を打ち出す。これらを行う自治体について，国が全面的に支援することが必要なのではないかと私は考えておりますので，市の見解を聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）徳島県では，これまでも感染状況に応じ，希望する高齢者施設への頻回調査を実施しておりましたが，今般，医療機関や高齢者施設等において職員の陽性や濃厚接触が増加していることから，業務継続支援と施設へのウイルス持込みを防止するため，希望する施設に抗原定性検査キットを配布し，支援しております。また，その財源につきましても全国知事会からＰＣＲ集中検査や抗原検査キット調達の経費を全額国庫負担金の対象とするよう，国に対し緊急提言を行っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）とにかくですね，高齢者施設や医療機関，やはり特に最近高齢者の死亡者も多く出てきておりますので，やっぱり積極的な定期検査をやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。発熱外来の希望者が多く，医療機関の体制強化が求められております。十分な支援に今，何が必要と市当局は考えておられますか，お答えください。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましては，間接的な支援にはなりますが，新型コロナワクチン接種予約受付業務や接種後のワクチン接種記録システム登録作業等を本市職員などで業務対応することで，医療機関における事務負担の軽減に努めております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）次の質問に移ります。保健所の実務が今大変な状況になっておるんですね。保健所の負担軽減のためには，市当局としては何を改善したらいいと考えておられますか。聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することが保健所業務の負担軽減につながると考えられることから，本市においては，市ホームページ等でマスク着用や手洗い，密の回避などの基本的な感染対策を広報周知して，市民の方へ御理解，御協力をお願いしております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）皆さんも，最近テレビで毎日，新型コロナウイルス感染症関係の報道を見て，感じることがあると思うんですけど，最近，死亡者の数が増えてきておるんです。先月ですけど，８月の新型コロナウイルス感染による死亡者というのは過去最高だった２月に比べて1.5倍も増えているんです。7,000人余りが８月に亡くなっております。高齢者もたくさん亡くなっていますね。そして１０歳未満の死亡者も出ております。 　この問題の最大の問題は，オミクロン株の特性を踏まえた新しい戦略が必要なんですね。ところが，政府，首相官邸のホームページに取組の全体像というのが載っておるんですけど，昨年１１月から何ら更新されてないんですよ。本当に政府の戦略がないんです。最近また，報道によりますと，１０月からオミクロン株に対応したワクチンを打つのだと言っておるでしょう。そういうことで，正直言うて成り行き任せなんですね。こういうことでは命は救えないと思います。何よりも，早期診断，早期治療が必要なんです。ところが，私が先ほど言いましたように，発熱外来はパンクしているのでなかなか検査，診断，抗ウイルス薬の投与までたどり着かないというのが実態なんですね。政府は，全数把握を見直すと言っておるんですけど，全国知事会が言っているように，治療を必要とする全ての人が速やかに受診できる体制をつくるべきであります。こういったことも含めて，ワクチン，検査，医療，暮らしをパッケージとしてオミクロン株の特性に見合った戦略を政府は打ち出す必要があると思います。またそれは私は弱いと思うんですね。これからも恐らくいろんな問題がね，このウイルスだって自分が生き延びるためにまた形を変えるかもわかりませんね。 　そういうことで，私も早くこの新型コロナウイルス感染症が収まってほしいんですよ。私自身も議員でありますから，本当はあちこち行きたいんですよ。しかし今の時節柄，行けないというような状況なんですね。早く収まってもらいたいと思います。 　以上で，このオミクロン株対応のワクチン，それから新型コロナウイルス感染症の質問は終わります。 　次に，コロナ交付金の関係で答弁をいただきたいんです。新型コロナウイルス感染症関係の持続化給付金など新型コロナウイルス感染症対策の協力金等を受けた中小事業者からは，協力金が収入算定され，市営住宅家賃が引き上げられるのではないかという心配する声が出ておるんですね。小松島市は，持続化給付金等を受け取った人は，市営住宅家賃の収入算定をしておるのでしょうか。考え方を聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）橋本議員の御質問にお答えいたします。 　市営住宅の使用料は，毎年度入居者から収入の申告を受けた上で，過去１年間における収入に応じて決定しております。この収入につきましては，公営住宅法施行令の規定において，所得税法に準じて算出することとされており，収入申告の際に所得課税証明書等で確認を行っております。 　議員御質問の市営住宅使用料算定に係る新型コロナウイルス感染症の影響に関連した給付金等の収入認定についてでございますが，課税対象となる給付金等については事業所得として区分されるものと一時所得や雑所得として区分されるものがございます。このうち一時所得や雑所得などの一時的な収入につきましては，使用料算定における収入からは除外しております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）この問題については，４月２２日，私たち共産党の山添参議院議員が質問主意書を出しまして，これに対して政府が，家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能でありますよと。ですから小松島市に例えますと，小松島市がいわゆる持続化給付金をもらった人は収入の算定にしないということもできるということで，事実，兵庫県はこの政府の答弁を受けて，公営住宅の収入算定から外しております。ぜひとも小松島市もそのように取り計らっていただきたいと考えておるわけでございます。 　次の質問に移ります。物価高騰対策について，市当局に求めます。実は私は，皆さんも御存じでしょう。あらゆる物の値段が今値上がりしておりますね。そういうことで，生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世帯や低所得世帯に対して，急激な物価高騰に対する給付金の１世帯１０万円を支給していただきたい，このように考えておるわけでございますが，市の考え方を聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に加え，原油価格や物価の高騰などにより，経済負担が一層家計に影響しているところでございます。このような中，福祉事務所関係における低所得者向けの支援としては，本年６月定例会議初日に補正予算の議決をいただき，まず，生活福祉課所管においては，同一世帯に属する全員が市民税均等割非課税の世帯等に対し，１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を，また，児童福祉課所管においては，児童扶養手当受給世帯や市民税均等割非課税世帯等に属する１８歳まで，なお，一定の障がいがある場合は２０歳までの子ども１人当たりに５万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業を行っております。これらの事業は国の制度を活用して行っているもので，まずは必要な世帯に必要な支援が早急に届くよう，取り組んでいるところでございます。 　また，報道等によると，政府において，新たな物価高対策としての給付事業について議論がなされているとのことでございます。このような状況の中，今後も国等により新たな支援施策が示された際は，まずはこれまでと同様，議員各位の御理解を賜り，早急に事業実施に結びつけたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）マスコミ報道によりますと，政府がいわゆる生活困窮者に新たに，私の記憶では５万円だったと思うんですけど，お金を支給することを考えておるというふうに報道されております。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。岸田首相が７月１４日の記者会見で発表した，農家の肥料価格上昇分の７割を補填する新しい支援金をやりたいと言うておりますけど，その概要について説明していただけますか。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）農家の肥料高騰に対する国の支援内容につきましては，化学肥料の低減や堆肥等の活用推進の取組を行う農業者に対し，前年度から増加した肥料費についてその７０％を支援金として交付するものとなっております。具体に申しますと，肥料費にかかる当年と前年の統計データに基づく価格上昇率，使用量低減率などの数値により支援金額を算定するものであり，さらに，徳島県からは，国の７０％の支援に併せ，残り３０％の半分である１５％の支援を国と一体的に実施し，生産者負担を１５％とすることでより一層の負担軽減を図ると発表されております。なお，支援対象としまして，令和４年６月から令和５年５月までに購入済みや購入予定の肥料であり，本年の秋肥及び来年の春肥として使用する肥料が対象とされております。また，申請につきましては，５戸以上の農業者グループで行うことが要件とされ，申請先は都道府県協議会となっております。 　今後のスケジュールにつきましては，現在国より示されているものを申し上げますと，令和４年１０月頃から秋肥分の申請を農業者グループより受け付け，同年１２月頃から支援金の交付が行われる予定であります。 　また，春肥分につきましては，令和５年２月頃に申請受付，同年４月頃に支援金の交付という流れとなっておりますので，本市といたしましても，生産者に対し，これら肥料価格高騰対策事業を活用していただくため，市ホームページ等により広く周知を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）実はこの農業支援については，いろいろな厳しい条件がございまして，いわゆる小規模農家などからは，もっと運用の改善をしてもらいたいという声が上がっております。そういうことで，国相手でございますから，いろんな農業団体が国に働きかけていきたいというふうに言っております。 　次の質問に移ります。次に，私はヤングケアラーへの対応について質問をします。実はこのヤングケアラーというのは，本来は大人が担うと想定されております家の仕事や家族の世話などを子どもが日常的に行っていることにより，子ども自身がやりたいことができないなど，子ども自身の権利が守られていないと思われる子どものことをヤングケアラーと言っております。この結果，年齢に見合わない重い責任や負担を背負うことで，メンタルヘルスや教育への悪影響が懸念されているわけでございます。そのため，2020年度に厚生労働省と文部科学省が連携をしまして，全国調査を実施しております。この調査の結果，中学２年生の5.7％，全日制高校の２年生の4.1％がヤングケアラーであることが浮かび上がってきておるわけでございます。この政府が行ったいわゆる調査，中学２年生の5.7％，これを統計学的に計算してみますと，こういうことが言えるんですね。小松島中学校の２年生は165人，小松島南中学校が８５人おります。5.7％を当てはめますと，小松島中学校に9.4人のヤングケアラーに該当する児童生徒がおると。小松島南中学校では4.8人となるわけです。これはあくまでも統計学的な計算なんですね。 　そういうことで，実は徳島県では，徳島県ヤングケアラーに関する実態調査を実施しております。この実施の概要では，1)児童生徒へのアンケート調査，2)学校へのアンケート調査となっております。調査期間は令和４年７月１１日から同年の８月５日までとなっております。調査結果は，回答は全て統計的に処理し，回答した学校や回答した者が特定されない形です。さらに調査結果は速報概要版と全体版を作成する。そして収集したデータは各市町村ごとに情報提供を行うとしております。 　そこで質問をいたします。この実態調査は，各教育現場といいますか，８月５日でございますから既に徳島県に提出していると思われますが，小松島市はこの調査にどのように対応したのでありますか。お答えください。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　議員からのお話と重複する部分もございますが，本調査は県内公立小学校に通う６年生及び公立中学校に通う全学年，また，全日制公立高等学校に通う全学年の児童及び生徒を対象に，学校内において去る７月１１日から８月５日までの間にアンケートを実施したものであります。このたびの調査対象数を申しますと，県内の公立学校279校，児童生徒約３万8,700人でございまして，その内訳は小学校が164校，約5,700人，中学校が８２校，約１万7,100人，高等学校が３３校，約１万5,900人でございます。調査方法につきましては，１人１台の端末から回答するもので，無記名調査とし，児童生徒が安心して回答できる環境確保に配慮した調査としているとのことでありました。また，調査項目に関しましては，国の実態調査項目を利用したものとなっており，児童生徒に対する質問では，ヤングケアラーと思われる子どもの生活，家庭及び家族に関すること，ヤングケアラーへの支援に対する要望などでございまして，一方，学校に対する質問項目では，ヤングケアラー対応の体制や実際に行われている対応について，また，ヤングケアラーの認知度などの内容となっております。 　なお，本調査の目的は，ヤングケアラー家庭や家族の状況の調査・分析を行い，独自の課題を明らかにし，今後の施策に反映させることでありまして，県からの調査結果は先ほど議員からもございましたが，速報概要版及び全体版として１１月頃にデータが市町村に提供されることとなっております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）このアンケート調査は，学校以外の関係機関と連携して，情報共有等を行う体制はありますかと問うておるんですが，どうでしょうか。情報共有を行う体制はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）橋本議員の御質問にお答えいたします。 　御質問のヤングケアラーへの対応等につきまして，学校現場におきましては，児童生徒の学校生活の様子や欠席状況，家庭訪問や三者面談などにより家庭の状況を把握し，日々の指導に生かしております。また，各校にスクールソーシャルワーカーを配置し，子どもや家庭の生活環境の相談や，福祉事業等の活用の助言など，専門的な立場からの支援も行っております。サポートの必要な児童生徒に対しましては，教職員や家庭相談員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーが参加するケース会議を定期的に行い，情報共有し，連携を図ってございます。 　さらに，必要に応じて児童相談所と情報共有できるよう，協力体制を整えております。 　そのほかに，ヤングケアラー問題を起因としまして，児童虐待等につながるおそれがあることから，福祉事務所を中心とした学校，警察，医療機関などで構成する要保護児童対策地域協議会におきましても，定期的に協議をいたしまして，情報共有をしてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）次の質問に移ります。国は，ヤングケアラー情報を自治体の一部門に集約するとの方針であると伝えられておりますが，小松島市ではこれに対してどのような見解を持っておられますか，答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）国のヤングケアラー情報の集約方針につきましては，所管いたします厚生労働省からは，現在のところ御質問にある内容に関する通知等が届いておらず，市の見解を述べる状況ではないことから，控えさせていただきます。 　また，報道等の情報によりますと，厚生労働省は近いうちに有識者検討チームを設置し，全国の複数の自治体で集約化した運用が試みられ，これをもとに今年度内に手引書など事務手順が示されるとのことでございますので，国の動向を見据えながら適切に対応していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）それでは，次の質問に移ります。今後の対応策を教育の現場ではどのように考えておられますか。答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　ヤングケアラーは年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を負うことで，子ども自身の育ちや教育に影響を及ぼしていることもあり，適切な支援を行っていくことが必要となります。しかし，児童生徒が家族の状況を知られたくないと学校や周囲に隠す場合や，家族のケアをすることは当たり前と考え，問題であると自覚していない場合があり，周囲がヤングケアラーであることに気づきにくい事案であると言われております。 　教育委員会といたしましては，学校現場におきまして，さらに教職員研修を充実させ，ヤングケアラーの早期発見に努めてまいります。 　ヤングケアラーに関しましては，そうしたことを充実させるだけでなく，福祉，医療，介護など専門的な支援も必要とされることから，学校だけでは解決できない課題であるとも捉えております。 　今後は今回の調査結果の報告やそうした調査結果に基づいた国の方針が示された際に，その方針等に十分留意して，関係機関と協議を行い，適切な対応をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）この９月という月は，不登校が増えやすい時期だと言われております。年齢や成長の度合いに見合わない家の仕事や家族の世話などの重い負担や責任を負っている児童生徒がおります。 　このような状況の中，学校ができることは，児童生徒の課題に気づくとともに，児童生徒に寄り添うこと，児童生徒がヤングケアラーについて理解し，自らの問題として考える教育を展開することが必要なのではないでしょうか。学校現場においては，ヤングケアラーを把握する取組及び支援，理解，啓発の推進に努めていただきたいと思っております。 　以上をもちまして，私の９月定例会議の質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（米崎賢治議員）小休いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　再　開 ◎　議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　３番，近藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）皆さん，こんにちは。新風はなみずきの近藤純子でございます。令和４年９月定例会議におきまして，質問の機会をいただきましたので，通告の順に従いましてよろしくお願いいたします。 　では，まず１点目の，道路照明灯，ＬＥＤ灯の更新，さらなる増設についてであります。市管理の道路照明灯がＬＥＤ灯に更新されておりますが，当初の目標に対する進捗状況について，御質問してまいります。 　今年の夏は猛暑が続くなど，異常気象が見られました。日中はもちろん，睡眠時にも熱中症予防のためクーラーを欠かすことができない日々も続きました。都会では，電力不足が懸念されており，電力消費の節減に向けた取組がなされております。 　このように私たちが暮らしていく中で，季節を問わず環境問題は今や欠かすことができない課題となっております。国では，2010年１０月に，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする，脱炭素社会，カーボンニュートラルの実現を掲げました。その中で道路インフラも例外ではなく，道路整備，道路管理において省エネルギー化を求められており，行政，企業がそれぞれの役割の下，同じ目標に向かって取組がなされております。 　その１つの取組でありますものが，二酸化炭素排出量の削減における道路管理に向けての道路街路灯ＬＥＤ化のことについてお伺いしてまいります。 　街路灯には，道路照明灯や防犯灯も含まれておりますが，あえて皆様に分かりやすい道路照明灯という言葉を使わせていただきます。令和３年３月定例会議におきまして，街路灯ＬＥＤ照明の導入を要望させていただきました。本市は，令和３年度から，環境保全対策や電気料金などの保守管理費の削減を目的として，市が管理する道路照明灯を省電力化による財政負担の軽減と，低炭素社会の貢献のため，民間提案制度により，新たな財政負担を発生せず，民間企業のノウハウや資金，技術力を活用したリース方式によるＬＥＤ化の実施に踏み切っていただきました。振り返れば，令和３年６月定例会議において，債務負担行為による補正予算の説明の際に，その事業効果として，電気使用料の削減，二酸化炭素排出量の削減について，担当課より説明がなされておりました。現在，市管理の道路照明灯ＬＥＤ化の更新が計画的に進められていることと思いますが，計画に変更が生じていなければ，来月，１０月１日からリース方式が始まるものとなります。 　そこで，ＰＤＣＡサイクル（プラン・ドゥ・チェック・アクション），いよいよドゥ，この実施段階となってまいりました。昨年度当初に掲げましたＬＥＤ灯の基数も含め，省エネ効果について市管理の道路照明灯のＬＥＤへの更新の当初目標に対する進捗状況について，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）議員の御質問にお答えいたします。 　近藤議員から御提案をいただきましたＬＥＤ街路灯導入事業の進捗状況について申し上げます。昨年８月にＬＥＤ街路灯等賃貸借契約を締結後，本年９月末にはＬＥＤ灯への取替工事が完了する予定となっており，本年１０月１日から令和１４年９月３０日までの１０年間においてＬＥＤ灯具の維持管理を含めたリースを受けることとなっております。 　当該事業による省エネ効果につきましては，約1,000灯の街路灯をＬＥＤに取り替えることにより，電気料金といたしまして，現在の年間約1,290万円から年間約360万円へと約７０％の削減を見込んでおり，消費電力量及びＣＯ２削減効果につきましては，いずれも約８０％の削減を見込んでおります。 　これら省エネ効果のほか，業務の効率化につきましても維持管理を含めたリース方式の導入や，新たな台帳整備による効率的な管理が可能となることにより，業務の負担軽減が図れるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）更新が順調に進んでおりまして，予定どおり進められているというありがたい御答弁をいただきました。省エネ効果につきましても，電気料金については約７０％の削減を，消費電力量及びＣＯ２削減効果，いずれも８０％の削減，これだけでなく業務の負担軽減が図れるとのことはうれしい限りでありまして期待を寄せております。 　続きまして，さらなるＬＥＤ灯の増設について御要望を兼ねて質問をさせていただきたいと思います。道路照明灯のＬＥＤ化による省エネ効果が挙げられておりますが，市民の皆様の暮らしの中での効果としては，夜間の交通事故の低減，目的地への案内を行う道路案内標識，通学する児童生徒の交通安全対策など，安全・安心で円滑な道路環境を確保するために，道路照明灯の存在は必要不可欠な社会インフラであると考えます。近年では，センサー照明や低位置照明など，道路照明灯の高度化，省エネ化，道路照明にとどまらず紫外線，ＬＥＤ化がウイルスに対して殺菌対策することも注目されるなど，その開発，技術革新は日進月歩で向上しております。こうしたＬＥＤの導入において，政府の成長戦略によるＬＥＤ化や水俣条約によりメーカーの水銀ランプや蛍光灯の生産終了などによる在庫に限りがあったということもＬＥＤ化が進んだ理由の１つに挙げられるものと捉えております。 　この質問では，市管理の道路照明灯ＬＥＤ化にとどまるだけでなく，自治会など地域が管理する街路灯，防犯灯のＬＥＤ化に向けた取組についての御質問になります。近年の高齢化が急速に進む中，電球の取替えや電気料金集金の負担，財政的な負担など，自治会や地域においての要望が非常に多く，今後，維持管理がますます難しくなることが予想されております。自治会などの民間管理の防犯灯の効果は，市管理の道路照明灯と同様の公共公益性があります。さらなる脱炭素社会の実現において，ＬＥＤ化の推進，促進は必要不可欠であると考えております。高齢の方などが必要を感じ，要望がある箇所については，市ではＬＥＤの取付作業を行えるような，高齢の方にも優しい小松島市をつくってほしいと切に願います。 　こうしたことは，本市だけではなく，全国的な課題となっているものと考えております。環境省では2021年にゼロカーボンシティ表明自治体などに対し，通信ネットワーク化をしたＬＥＤ街路灯のスマートライティング導入，これは分かりやすく言いますと，ある拠点を置いて，地域や自治体でつけている街路灯の中で高齢の方などが取替えが難しくなった箇所，そういう箇所に対して拠点を設けることによって，明るさの調節やまた管理を一斉にでき，100灯や300灯でも対応できるとする補助事業でありますので，新たに新設もされております。非常に有効であると感じております。 　また，環境省からはＥＳＣＯ事業というものも出ておりまして，省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分，浮いた分で賄う事業，こういうものも出ております。 　いずれにせよ，市の財政に負担のない方策で行うことは，市民サービスに資することであり，有効な手法を用いていただくことを望んでおります。 　そこで，自治会などの地域住民だけでは取替えなどが難しく，解決できない課題がますます懸念される事態の発生を受けている状況を何とかしなければならないと考えます。本市は高齢の方はもちろん全ての市民の方が住みやすい，そんな市であってほしい，常々市民の皆様の声から感じます。これらの理由により，自治会などの管理する防犯灯のＬＥＤ化について，自治会と市の双方だけでなく，享受される方の三方に効果があるため，地域や自治体のＬＥＤ灯増設を望みますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員から御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　先ほど御答弁申し上げましたＬＥＤ街路灯導入事業により，現在市が管理しております街路灯は全てＬＥＤ化されることとなりますが，議員からは，地域の協議会等が管理する街路灯を含む市内街路灯のさらなるＬＥＤ化の推進についての御質問をいただきました。 　まず，今後の本市管理の街路灯の新設につきましては，市道に設置することを原則として，小松島市通学路安全推進協議会からの要望や学校再編に伴う通学路の安全対策などの個別事案に応じて，検討してまいりたいと考えております。 　次に，地域の協議会等が管理している街路灯についてでありますが，現在地域の協議会等により電気料金の負担も含めた維持管理をしていただくことを前提に，ＬＥＤ街路灯の新設を，市において実施しているところでありますが，他市におきましては，地域の協議会等が管理するＬＥＤ灯の新設，または既存街路灯のＬＥＤ化に対して費用助成をしている事例もあるとのことから，本市におきましても，市内の街路灯のＬＥＤ化推進を図る上で，先進地事例なども含め，議員からも御紹介がありましたことも含めて，研究を進めてまいりたい，このような考えでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁いただきました。小松島市通学路安全推進協議会からの要望や，学校再編に伴う安全対策など，しっかりと酌み取っていただきまして，個別事案に応じ，必要箇所は対応できるようどうかよろしくお願いいたします。 　また，費用助成についても前向きに検討をいただくことを望みます。どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして，２点目は，線状降水帯に係る避難情報など，市民への効果的な情報提供についてであります。線状降水帯に係る大雨被害は，今日，全国各地で頻繁に起こるようになりました。ニュースなどの報道もよくなされており，短時間でここまでの状況になると懸念しながら映像を見ることが度々あります。 　このたびの台風においても，線状降水帯を伴うことが懸念はされておりましたが，幸い，今回は線状降水帯を伴う台風は起こりませんでした。しかし，本格的な台風シーズンを迎え，この２つが合わさったときには，ますます甚大な被害が起こる危険性も念頭に置いた備えが必要となってくると思います。線状降水帯の適切な避難行動については，先ほどの井内議員の御質問にありましたので，私は線状降水帯のもたらす雨量の危険度を，もう少し詳細な具体的な河川名や山の情報も市民に届けていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。 　国では，水位情報の提供としては，河川の上流から下流まで，連続的な洪水危険度を把握，表示する水害リスクラインによる災害の切迫感を分かりやすく伝える取組を推進しております。令和２年９月定例会議におきまして，河川氾濫から命を守る河川ライブカメラの設置を要望いたしましたが，令和３年１０月上旬に完了して，視聴することも可能になっております。暗くなっても精度がよく，明るく映し出されておりますので，水位もどこまで来ているのかということがよく分かります。今回の台風で，徳島県が強風圏から抜け，夕方車で安全確認のため様子を見てみましたが，勝浦川をはじめ，河川の水位上昇が見られ，切迫感を感じました。こういうことからも，詳細な情報，河川の水位上昇を確認できたり，市や気象庁のキキクル，危険度分布のメッシュ情報，前に格子が小さくなったものを示させていただきましたけれども，これを生かして，河川危険度分布や土砂危険度分布から実際にどこで災害発生の危険度が高まっているのかを認識することが大切になってきますが，危険時には，こういう情報を市民の方に見やすいようにしていただければ，より情報がつかみやすいようになると思います。 　早めの避難情報を市は心がけるものと思いますが，避難指示発令後において，河川の決壊や土砂災害などのおそれが高まった際の追加情報の提供はまさに命を守るための切迫した情報であり，想定外の河川の水位上昇や土砂災害の懸念など，危険の詳細が分かれば，市民の方が命を守るための行動を取ることができると考えるのです。 　この情報は，各自治体，つまり小松島市に委ねられておりますので，多様な媒体での情報発信は非常に有力な身の置き方の判断につながると感じます。 　ぜひ，効果的な情報提供により，明らかに危険が迫っている地域の方がその状況を知らないということがないように，最大限の情報提供をお願いしたいと思いますが，市のお考えについてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）線状降水帯に起因する非常に激しい雨が降り続いている状況を示す，いわゆる顕著な大雨に関する気象情報やその他の防災気象情報を勘案し，予想される災害の程度に応じて，本市では高齢者等避難や避難指示，緊急安全確保などの避難情報を発令し，御自身の命を守るための適切な避難行動を促すこととしております。 　このため，気象庁の予報を活用した市の避難情報の発令につきましては，安全性の観点から，早め早めの発令を心がけておりますが，線状降水帯の発生やゲリラ豪雨などの急激な天候の悪化により，個々の河川の危険性が急速に上がっていくことは十分に想定されますので，避難指示の発令を受けて，垂直避難を実施していたものの，結果としてそれでは十分に安全を確保できていない状況になることも考えられるところでございます。 　こうしたことから，議員御提案の特定河川の水位情報などの危険性の兆しをお伝えすることは，市民の命を守るための重要な取組でございます。 　したがいまして，具体的な方法といたしましては，洪水予報河川に対し，現状，どの程度氾濫危険水位を超えているのかが分かる水位情報や，河川ライブカメラ，これは以前より近藤議員からも御要望いただいていたことではありますが，この河川ライブカメラのリンク先を市の公式ホームページのトップ画面に掲示することといたしました。さらには，情報の拡散が図られるツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用してお知らせすることを想定いたしております。 　実施に向けては，お知らせするタイミングや運用上必要な整備の検討を行うとともに，より即時性のある情報発信媒体の導入も図りながら，適時適切な避難行動に資する情報発信に努めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。危険の兆しを知らせていただける，また，ホームページは，非常に小松島市は工夫をなされておりますが，緊急時には一目で目に飛び込んでくるような，そういうようなホームページのつくりになってございます。その中に河川ライブカメラがふだんの手続を踏まなくても見れるようになれば，そうしますと，身の置き方や危険性が分かるので非常にありがたいというように感じました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして，小松島市民の生活を守る災害対応情報についてであります。最近の雨の降り方を見てみますと，ゲリラ的な豪雨が全国各地で起きており，垂直避難を選んだ場合でもあまりの総雨量や町や村が断絶してしまうというニュースも度々目にし，いつどこで起きてもおかしくない，そんな想定をしていても当たり前であると感じるようにもなってきております。町や村が孤立状態に陥ったときには，電気や水，ガスなど生活をしていくためのライフラインがストップしてしまう懸念も十分考えられます。 　先日うれしく感じるお話をいただきました。小松島市で災害が起こった場合，例えば土砂災害などが起こり，道に土，木や土砂が覆いかぶさり，道を塞いでしまったような場合，また，最悪市民が挟み込まれてしまった場合に，自分たちの力や技術を生かしてうまく取り除いていく作業に加わらせていただきたい，有事のときの市との協定の締結をしたいと心を込めて話してくださる事業者の方々の声が届きました。徳島県のあちらこちらに散らばっている事業者の方ですが，本市を災害の面で助けたいと思ってくれる，そんな市になってきているということに，私はうれしさと心強さを感じました。 　今現在，地域防災計画の中にも掲載されておりますが，市長は積極的に災害時，本市と協定締結をしてくださっております。これらの団体はたくさんあります。さらにこのように考えていただけることは大きな安心感を得ることにつながりました。数か月前に行われましたオンラインタウンミーティングの中で，子育てをしている保護者の方から，災害に備えることはもちろん重要でありますが，そのことだけが大きくなってしまい，子どもが不安感を募らせているという声を届けていただいたことが耳に残っています。 　しかし，小松島市は，現実にこんなにも守られているという意味でも，万が一の有事の際，水が止まった場合は給水車が駆けつけてくれるなど，対応方法や災害協定などに関する情報提供などもしていただき，市民に周知してもらえれば，いざというときの動きにも備える，生かすことができる心強い情報であると感じます。 　この間の落雷による被害があったようですが，この場合も通信回線に影響があった世帯があるようですけれども，こういう場合でも車で移動して拠点をつくる代替措置を取るということができるということを知らせてもらえることにより，ふだんから心積もりができていたり，市民の方の不安感軽減につながるのではないかということも考えます。 　そこで，市にお伺いをいたします。災害時，また，災害後も小松島市の市民の方の生活を守る対応情報を届けていただきたいと望みますが，市としてはどのようにお考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）線状降水帯をはじめとした大雨や地震，津波による大規模災害時においては，ライフラインが途絶することが想定されます。議員御指摘のとおり，道路等の土木施設が損壊した場合，避難，救出，災害応急対策等の活動を行う上で大きな障害となり，水道，電気，電話等の施設が機能停止した場合，社会経済活動の停滞を招くとともに，人心に与える影響やその後の生活にもたらす影響は非常に大きなものとなることが懸念されております。 　地域防災計画では，災害応急対策活動については，その基本方針や情報収集の方法，復旧・復興に至るまでの応急措置に関する優先順位や関係機関との連携などについて定めておりますので，発災時には速やかな応急対策活動を図るとともに，的確かつ迅速な情報収集に努め，住民に周知することとしております。 　しかしながら，大規模災害の発生時には，通常の業務量の範囲や量を大きく超える業務量の拡大が想定されますので，市単独での対応では，速やかな復旧・復興を達成することは非常に困難であります。そのため，多くの民間団体の御協力を得て，飲料水等の物資や井戸水の提供，救命・救助及び応急復旧に関する役務の提供など，災害時の支援に関する様々な協定を締結してまいりました。今後におきましても，総合的な防災力のさらなる向上に向けた協定の締結に取り組むことはもちろんのこと，平常時から応急復旧に関する市の取組や協定内容を知っていただくことは，災害時における適切な対応や不安感の払拭につながるとの認識の下，市民生活に直結するライフラインの復旧に関しましては，市公式ホームページによる情報提供を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。応急復旧について知っていることというのは，災害時，災害後も人命を守ることは大切になってきますし，それぞれの方が心積もりができますので，また情報提供のほうをどうかよろしくお願いいたします。 　続きまして，３点目の女性が集団検診を受けやすい体制強化についてであります。先日，保健センターに行かせていただいたとき，ちょうど乳幼児健診が行われており，健診に来られている親子がにこやかな笑顔で待機されており，距離を取りながらも，リラックスした雰囲気でコミュニケーションを取っている姿が視界に飛び込んできて，何とも言えないほほ笑ましい気持ちになりました。新型コロナウイルス感染症の流行により予定どおりにいかないこともあるかと懸念はしておりましたが，大事にされなければいけない乳幼児健診や集団検診，特定健診が計画を立てて行われている本市の実情にも改めて安堵をさせられました。 　市民の方と話す中で，今年は集団検診に行こうと思っているというような声を聞かせてもらう機会も増えてきており，新型コロナウイルスの感染対策をした上で御自身の体調管理もきちんと守ろうとしている方が増えているように感じております。 　小松島市では，集団検診の日に女性限定日を設けていただいており，乳がん検診や胃や肺，大腸の検査も併せて行ってくれる日もあり，実際この日が女性にとって申込みが多いのかも含め，保健センターへ実態を聞かせていただきにまいりました。令和２年度と令和３年度の女性限定日以外と女性限定日での受診者数の数値を教えていただきました。図にまとめてみました。このことについて，資料を提示いたします。（資料をスクリーンに映す） 　こちらになります。令和２年度は下側になります。女性限定日以外の平均受診者数が20.5人に対し，女性限定日の平均受診者数は24.5人と多く，また，上のほう，令和３年度においても女性限定日以外の平均受診者数23.8人に対し，女性限定日の平均受診者数は27.0人と多く，２か年連続で女性限定日を利用して受診される方が，平均して１から２割多い状況にあることが分かりました。この図からも分かるように，女性限定日を利用して受診される女性が他の実施日に比べ１から２割多いというように捉えることができるということで，確かに検診となりますと調べてもらう項目により，あちらこちらに軽装で移動をするということもあるために，気楽に集団検診に行きやすいと考える方もいらっしゃるようです。 　そこで，現在の女性限定日は乳がん検診のみを３回実施，胃，肺，大腸も合わせた乳がん検診を１回だけ実施日が設けられておりますが，先ほどの図からも感じ取れますように，女性限定日を増やすなど，女性が集団検診をさらに受けやすくする体制づくりが必要であると要望したいのですが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　田渕恭子君　登壇］ ◎　保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。 　集団がん検診の女性限定日については，本市における乳がん検診等の受診率向上を目的に，女性が安心してがん検診を受診できる環境整備として，令和２年度より開始しております。令和２年度及び令和３年度の集団乳がん検診における女性限定日とそれ以外の日の平均受診数を比較いたしますと，先ほど議員のほうから資料の提示がありましたとおり，女性限定日の受診数が多い傾向でございます。 　そのため，令和３年度は女性限定の検診の回数を乳がん検診のみを２回，胃，肺，大腸，乳がん検診を１回と設定しておりましたが，令和４年度につきましては，乳がん検診のみを３回，胃，肺，大腸，乳がん検診を１回とし，乳がん検診のみを１回増やしております。 　議員御指摘の女性限定日の追加につきましては，今年度の予約数や受診状況を鑑み，来年度以降の女性限定日の体制を検討してまいります。 　議員のお話にもありましたが，がんを含む疾病の早期発見は重症化予防の観点から大変重要なものであり，各種検診の受診の推進は，市民の皆様の健康増進に大きな役割を果たすものと存じます。このような認識の下，市民の皆様の検診に対する心理的抵抗感を少しでも和らげ，１人でも多くの方にがん検診を受けていただけるよう，今後とも，男女ともに集団検診が受診しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。女性限定日の増加についても，検討をしてくださるということで，今後，大事な命を守るために，全ての方が受けやすい，そういう受診体制をつくっていただきたいというように私の思い，そして皆さんからいただいた思いを届けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして，４点目の県道小松島佐那河内線歩道整備についてであります。このたびの本定例会議において，３月定例会議に続きまして，県道小松島佐那河内線歩道整備に関する質問をさせていただきます。歩行空間が確保されました高速道路との交差部で，たまに通学の様子を見守らせてもらっております。平成２４年４月以降，全国で登下校中の児童などが被害に遭う交通事故が相次いで発生しました。本市でも例外ではなく，特に本市を東西に横断する幹線道路である県道小松島佐那河内線では，歩道整備がなされていないところでは，通学する児童生徒の横を大型車両が通過することから，いつ事故が起こっても不思議でない道路環境があります。 　このような背景の下，平成２４年度，県道小松島佐那河内線における歩行者，自転車と車両交通を分離する抜本的な交通安全対策の取組が今日まで進められ，現在，小学校東側から西方向の高速道路高架を経て，認定こども園までの約550メートル区間において，歩行者，自転車，そして自動車交通の安全性が確保されました。また，東側は，６０メートル区間のうち２５メートルの区間において，昨年９月に歩道整備工事に着手し，工事が完了しました。歩道整備は，登下校をする児童生徒の命を守らなくてはならない安全対策であると感じております。また，相乗効果として，地域の方々からは，安全な歩道が整備されたことにより安心して歩ける，健康増進につながるとの声も上げられております。何よりも登下校をする児童生徒の安全が確保されたことは大きく，そのほかにも道路全体が広がったことにより，視界に広がりが持てた，居住空間がよくなったなどといった多くの安心の声が聞かれるようになりました。運転手も同様に，歩道整備をされた箇所では安心して運転ができるようになったとの声も寄せられております。 　このことについて，資料を提示いたします。（資料をスクリーンに映す）道路整備について何を重視すべきかについて，平成２３年８月３１日付の小松島市都市計画マスタープランアンケート調査の結果を御覧ください。少し字が小さいので拡大をしたものをこの後の資料で提示します。こちらになります。通学路安全対策，歩道の拡幅や段差の解消，歩行者専用道路・自転車専用道路の整備に重きが置かれており，通学路，歩行空間の安全対策や整備が求められていることが分かります。こういう状況を踏まえ，質問に入らせていただきます。 　現在の歩道整備区間から，西側に歩道整備事業を延伸していただきたいという要望が多く，強い声が寄せられております。命最優先で守る歩道整備効果は，交通安全対策は言うまでもありませんが，健康増進，地域のコミュニティー，まちづくりにつながっております。より一層の効果が図られますよう，取組を続けていただきたいと強く望みます。 　そこで，歩道の延伸整備が必要不可欠であるとの強い思いから，９月定例会議，３月定例会議ともに，地域の方々の安全を守る歩道整備について要望をさせていただいておりますが，現在の取組状況も含め，今後の予定についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　主要地方道小松島佐那河内線における通学路の交通安全対策につきましては，徳島県において児安小学校に通学する児童生徒や地域住民の安全な歩行空間を確保するため，これまで歩道整備が推進されたことにより，令和４年３月末の整備進捗は，計画延長約610メートルのうち，率にして約９４％，延長にして約575メートルの区間が供用され，安心して通行できる道路交通環境が図られております。 　議員御質問のこやす認定こども園付近の交差点から西側方向への歩道整備事業の延伸につきましては，本市におきましても次代を担う子どもたちや地域住民の安全で快適な道路交通環境の確保に向け，徳島県に対し強く要望を重ねてきたところであります。去る８月２日には，市長自ら徳島県知事に対しまして，本市の重要施策の１項目として，当該県道の歩行空間を西側に延伸することによる通学路等における交通安全対策の推進について，要望を行ったところであります。このような経緯もありまして，徳島県におきまして，本年度から住宅地が多く存在するこやす認定こども園から西側方向約200メートル区間の新規事業化がなされ，現在，測量調査業務及び設計業務の入札を終え，現地測量を９月中に着手することを目途に，関係機関等との協議を行っていると伺っております。 　本市といたしましては，徳島県はもとより，地元関係者と連携をより密にして，安全で快適な歩行空間の早期整備の実現に向け，積極的に取り組んでまいりますので，引き続き御協力と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。市長自らが県へ要望に行ってくださり，道路管理者である徳島県において，現在の整備区間から西側方向約200メートル区間を延伸するために，現地測量と設計業務が発注され，整備に向けた取組が進められているとのことでした。本当にありがとうございました。積極的に取組が進んでいくことには非常にうれしく感じております。 　ここで，この200メートル区間をもう少し西に行きますと，道路がカーブをしており，見通しが悪く，痛ましい死亡事故も起こっており，何よりも大事な人命が失われたということは，危険な状態であるという事実があります。西方向に向けての現地測量や設計業務の整備について，先ほどの理由も鑑み，市道と県道が交わるところまで延伸していただきたい。測量や設計業務をしていただけますよう，小松島市から徳島県に向けて御要望をしてほしいと願いますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）議員の御再問にお答えを申し上げます。 　まずは，先ほど申し上げました本年度から新規事業化となりました事業計画区間の早期整備に向けた取組が優先されますが，今後の整備を円滑に進めていくためには，土地，建物等の権利者をはじめ，地元関係者の当該事業に対する御理解と御協力，これが不可欠でございます。当該県道における歩道整備につきましては，先ほど申し上げましたように，本市といたしましてもその必要性は十分認識しております。 　このようなことから，地元関係者の切なる思い，要望として，徳島県にしっかりその声をお届けしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）ありがとうございます。地元関係者は先ほど御紹介しましたように，安全対策の重要性を強く感じており，整備効果を享受しており，これからも安全対策のためなら最大限の協力を示しておりますので，西側へのさらなる延伸と早期事業化が図られるよう大いに期待をいたしております。貴い命が守られますよう，どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして，横断歩道周辺，県道と市道の交差点部の交通安全対策について，御質問をいたします。 　今朝ですが，車何台かが，私が立っている高架下のところで，車が１台横転していたり，非常に大きな事故が起きていました。詳しいことは分かってはおりませんが，乗っていらした方の身を案じております。それだけ複雑化した状況があるということでございます。高速道路の建設に当たりまして，非常に車があちらからこちらから飛び込んでくるというような状況がございまして，子どもさんは歩いていなかった時間帯であるというように思っておるんですが，詳しいことは分かっておりません。それだけ非常に複雑化しているということであるのが事実と思います。 　本市では，平成２４年８月に学校関係者，警察，道路関係者などが連携して通学路の緊急合同点検を行うとともに，関係機関による通学路交通安全推進体制を組織して，学校から抽出された危険箇所の合同点検や点検結果に基づく対策の実施，対策効果の把握，検証，検証結果による対策の改善などを効果的かつ効率的に行うために，小松島市通学路交通安全プログラムを策定の下，通学する児童生徒が安全に通学できますよう，安全確保に継続的に取組の推進が行われております。登下校中の子どもが特に交通事故に遭いやすいのは，横断歩道中や，待機中と言われております道路形状のところであります。歩行者を確認しづらいことや，ドライバーの注意不足が原因で事故が起きることもあります。 　2019年には，横断歩道でのドライバーへの停止義務の広報，取締りが強化されたところであり，今後の継続的な取組によって，状況の改善を期待したいところであります。 　それでもなお，交通条件や道路条件によっては，横断歩行者を見落としたり，速度が高いまま横断歩道に接近したりすることもあり，ドライバーがすぐには停止できない場合に危険性が高まると考えられます。徳島県警察は，この間９月１日，小・中学校周辺の通学路で横断歩道を改良して，車両の速度を抑えるゾーン３０プラスの供用を始めております。道路の形状変更を伴うプラスは登下校中の児童生徒の安全確保につながる新たな取組として，始まっております。こういった意味でも，横断歩道は重要な意味を持つと考えられると思います。 　そのため，小学校正門前の横断歩道では，信号が設置され，歩行者，自転車と自動車との交通安全対策，また，交差点前後にカラー塗装が施される注意喚起がなされるなどの対策が行われております。そのほかの横断歩道の設置箇所として，高速道路沿いに田浦地区からの側道，新居見地区からの側道がそれぞれ整備された市道との交差点部と認定こども園の市道と交差点部があります。通学する児童生徒は整備された歩道を目指して集まってまいりますので，学校正門前のような安全対策を施していただけますよう，市道路関係者と県道路関係者に十分に安全な通行確認ができますよう，協議を行っていただきたいと願いますが，市のお考えについてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
   　議員御質問の主要地方道小松島佐那河内線をまたぐ高速道路の東側の県道と市道との交差点部における横断歩道の設置につきましては，平成３０年１０月，県施工の歩道整備と国施工の高速道路の整備が重なることにより，新たな交差点箇所の設置，施工に当たり，国，徳島県，本市の３者により歩行者の交通安全対策等について各所管における施工区分や施設管理等の協議，確認を行いました。当該道路の交差点の横断歩道設置につきましては，平成３０年度の協議結果に基づき，国において県道横断部と歩道の市道横断部の横断歩道設置と速度抑制や横断歩道の視認性の向上を図るための交通安全施設等を設置する計画の下，現在，警察や公安委員会，県及び市の道路管理者と協議を進めていると伺っております。 　今後におきましては，議員御案内の交通事故の防止を図るため，早期の歩行者や自転車交通の安全確保に向け，国，徳島県，そして地元関係者と連携を密にし，早期にその整備が図られるよう，鋭意努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）安全対策の計画に向け，様々な機関が協議を進めてくださっているということで，非常にありがたく感じております。どうかよろしくお願いいたします。 　最後の質問に入ります。安全対策のための防護柵の設置について御質問いたします。学校前のたまり場と呼ばれる人が比較的集まる場所から西側に向かって防護柵が設置されており，強固な防護柵は突発的に車が飛び込んできた場合でも命を守る効果が絶大であるため，非常に安心感を覚えます。しかし，この防護柵は歩道整備がなされた部分全てについているわけではありません。歩道整備がなされていても，防護柵はある一定のところでなくなっている状況であります。小松島市全域を見渡してみますと，幹線道路でも部分的に危険が及ぶとされる箇所や交通事故のおそれがある場合は，歩道の縁石や側溝の角などに設置されている防護柵は，非常に有効な意味を持っていると実感します。そこで，御提案なのですが，このように通学路の危険箇所でまだ安全対策が施されていない箇所に部分的にでも防護柵をつけるということを望みます。交通事故が起きている箇所が交差点付近が多いということからも，部分部分の重要箇所に設置することにより，貴い命が失われることなく救われる効果が十分にあると考えます。このことについて，資料を提示いたします。（資料をスクリーンに映す） 　設置された左側です。設置されたたまり場から学校前のところの人がたくさん集まるところ，たまり場からつながる強固な防護柵で，右側の写真は下のほうに縁石というのが御覧になることができますでしょうか。この縁石のところを車がショートカットして侵入してくるのを防ぐ効果がある防護柵となっております。市内の危険箇所の防護柵も含め，県道小松島佐那河内線の幹線道路は市道との交差点付近がたくさんあり，今後の延伸をしていく歩道整備においても，交差点付近や危険箇所に防護柵の設置を強く望みます。市と徳島県の交通安全対策の取組を行っていただきたいと思いますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　まず，車両用防護柵の設置基準について申し上げます。防護柵につきましては，国が示す防護柵の設置基準及び車両用防護柵標準仕様書等に基づき設置しており，車両用防護柵は車両の走行外への逸脱による人的被害の防止策を目的として，路側用や分離帯用などの必要に応じた強度のものを設置することとされております。一定以上の強度を有する車両用防護柵においては，重大な被害が発生するおそれのある区間に設置されることとされており，幹線道路の交差点周辺や走行速度が高くかつ交通量が多い区間，そのほか重大な二次被害のおそれのある区間などに設置されることとなっております。 　議員御質問の主要地方道小松島佐那河内線の交差点付近への防護柵設置につきましては，防護柵の設置基準に基づき，先ほど御答弁申し上げました県道と市道との交差点における横断歩道の設置に合わせ，交通安全施設として早期に設置できるよう，国，徳島県と協議を鋭意進めてまいりたい，このような考えでございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。防護柵には基準があるということもよく分かりました。この防護柵は，他県でもそういう事例が，非常に突発的に車が突っ込んできたというようなことがございましたけれども，この基準を満たしていれば，小松島市全域でも部分部分につけることによって，命を救うことにつながっていただきたいというように感じております。 　また，県道小松島佐那河内線は県道と市道との境が今非常に複雑化しているがあまり，危険な状態が言葉では言い表せないほどであります。このようなところに防護柵の設置を行っていただけますよう，市民の住民の方も望んでおると思いますし，離れた地域でお住まいの方も，あそこの道を通るのはやっぱり嫌だなとか，物理的に考えても狭過ぎるなというような声をいただく中で，どうにかしなければならないというように感じている中におきまして，今日の事故はどういった事故かちょっと分かりませんけれども，非常に私の目からは横転している車があったり何台かの車が関わっているような，子どもたちが既に登校をした後であったというように思いますが，中に乗られていた方の身を案じるほど，非常に危険過ぎて，そこの中を子どもたちが歩くということを考えると，この防護柵という意味合いというのは非常に大きなものであるというように感じております。どうかよろしくお願いいたします。 　子どもたちの健やかな成長を，保護者や地域の人は何よりも願っております。そのためには，子どもが犠牲となる交通事故を未然に防止する取組は大変重要であると実感しております。次代を担う子どもたちが明るい気持ちで可能性に向かう未来となりますよう，貴い命を守ることは，市民の方々が安全に住みやすい環境となることにつながっているものと信じております。定期的に点検や道路構造の見直し，改善，情報の共有など，交通安全確保に向けた取組のさらなる推進が図られていくことを願いまして，私の９月定例会議においての一般質問を終えます。御清聴誠にありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（米崎賢治議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　　次会は，９日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....