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1. 阿南市議会 2016-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２８年　９月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２８　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会９月定例会会議録（第11号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２８年９月７日（水曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名）　　１番　　表　　原　　立　　磨　議員　　２番　　保　　岡　　好　　江　議員　　３番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　　４番　　岩　　原　　計　　憲　議員　　５番　　仁　　木　　啓　　人　議員　　６番　　井　　坂　　重　　廣　議員　　７番　　山　　崎　　雅　　史　議員　　８番　　平　　山　　正　　光　議員　　９番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　１０番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１１番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１３番　　小　　野　　　　　毅　議員　１４番　　住　　友　　利　　広　議員　１５番　　林　　　　　孝　　一　議員　１６番　　住　　友　　進　　一　議員　１７番　　星　　加　　美　　保　議員　１８番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１９番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２０番　　日　　下　　公　　明　議員　２１番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２２番　　小　　島　　正　　行　議員　２３番　　久　　米　　良　　久　議員　２４番　　山　　下　　久　　義　議員　２５番　　横　　田　　守　　弘　議員　２６番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育長　　　　　　新　居　正　秀　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　監査委員　　　　　古　山　　　茂　企画部長　　　　　打　樋　昌　之　総務部長　　　　　杣　友　秀二三　防災部長　　　　　松　田　晋　介　市民部長　　　　　鈴　江　省　吾　環境管理部長　　　木　下　雅　憲　保健福祉部長　　　水　口　隆　起　産業部長　　　　　坂　本　誠　規　建設部長　　　　　原　田　隆　博　特定事業部長　　　篠　岡　彰　彦　会計管理者　　　　日　下　博　文　水道部長　　　　　亀　尾　剛　士　教育次長　　　　　高　島　博　佳　消防長　　　　　　久　積　裕　幸　特定事業部理事　　黒　木　賢二郎　保健福祉部理事　　数　藤　康　彦　建設部理事　　　　中　道　信　弘　選挙管理委員会事務局理事　　　　　　　　　　富　永　　　優　監査事務局理事　　岡　本　光　弘　秘書広報課長　　　米　田　　　勉　財政課長　　　　　半　瀬　恒　夫　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　越久村　仁　司　議事課長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長補佐　　　佐　坂　泰　資　議事課長補佐　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　三　河　恭　普　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　この際、諸般の報告をいたします。　お手元に御配付のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。　これより本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　14番　住友利広議員。　　　〔住友利広議員登壇〕 ◆１４番（住友利広議員）　おはようございます。　市政同志会の住友利広でございます。議長の許可がございましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　今回の質問は、後で述べますけれども、阿南市人口ビジョンとあなん「地域好循環」総合戦略、これが出されましたので、そちらのほうから質問をさせていただきたいと思っておるわけでございます。　まず、リオのオリンピックが終わりました。きょうはその後のパラリンピックの開会式でございました。このパラリンピックというのは、不自由をみんなで分け合う、そういうことでございます。失った部位、手とか足とかに思いを残さず、残った部位で競い合おうと、そして新しい希望を持とう、また、与えていこう、そういうスポーツ大会がパラリンピックでございます。第１回夏季パラリンピックが1960年ローマで開催されました。この大会の後、障害者のスポーツ大会としてグッドマン博士により開催をされました。第２回目は東京オリンピックの後にパラリンピックと命名されて開催されました。不自由な体で頑張ればできる、やればできるという思いで、17種目の競技に障害者53名が出場され、大会が開催されました。当時の準備、設営は、自衛隊とか一般人のボランティアの人々によって昭和39年11月３日開会式が行われたようでございます。その理由の一つに、外国人のように日本の障害者が一般人と同じように仕事に従事し、差別・区別されない楽しい人生が送れますように、そういう思いで開催され、パラリンピックが未来永劫続いてほしいとの思いを込めて閉会したそうでございます。まず、このことを皆さんに御報告して、質問に入りたいと思います。　まず、国のほうで平成26年12月、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、まち・ひと・しごと創生法で国の長期ビジョン、総合戦略を踏まえ、地方版総合戦略を策定することが努力義務となりました。平成26年補正予算で地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型）が創設されました。阿南市でもそれを受けて平成28年３月、阿南市人口ビジョンとあなん「地域好循環」総合戦略が策定され、この前説明を受けたところでございます。計画については、期間は平成27年から平成31年の５カ年とするということです。今回はこの総合戦略の中よりお聞きをしてまいります。　企画部におかれましては、本当によく資料を集め、丁寧にまとめられておると思うところで、大変評価をいたしておるわけでございます。　まず、基本目標１、10ページになります。企業誘致を推進するとのことでございます。企業の目星はついておりますか、お聞きをしたいと思います。　また、強化事業の中、起業力養成講座事業、阿南市独自の創業支援講座を開き、有利な公的融資制度を活用と載っております。この融資制度は資金を出す、それから利息を補填をする、また、用地のお世話をする等、どういうことを考えておられるのか、お聞きいたします。　次に、空き店舗の活用補助金交付制度の創設とあります。空き店舗利用申請者の選択は、どこでどのようにされますか。なぜこんなことを聞くかというと、補助金額１件につき100万円出すというんです。10件にするのか20件にするのか、誰が決めるのか。市内のどこにするのか。離れた伊島とかいろいろあるでしょう。１件100万円です。気になりませんか。ですから、何件にするのか、どの程度まで補助されるのかお聞きいたしておきます。　次に、農業問題でございますけれども、阿南市では、現在、株式会社による農業参入、農用地の集積による安定的な農業経営等、担当課では大変苦労をされております。また、指導もされていると思います。その中において、12ページでございますが、農業の強化事業として、このようにございます。現在はふるい網目等導入助成事業、これ網目が小さいのと大きいのがございまして、大きくなると大きい粒だけしか出ない。16が18になりますと粒が大きくなるんです。きれいになるんです。小さいものは飛びます。この網目等の導入に対する補助事業等は、今行われております。その上に、品質向上のための土壌改良を行う際の堆肥や肥料の助成をすると書かれておるわけなんです。私はそういう肥料とか堆肥への助成は知りませんでしたので、そういうところをどのような施策で取り組んでいくのかをお聞きいたしておきます。　余談でございますけれども、一年を通じての農作業参考賃金等が、農業委員会で作成されております。委員会で十分に議論をされたのか、お聞きをしたいわけでございますけれども、多分議論されてはおるでしょう。実は、コンバインとか寒耕、それからもみすり、作業補助員、ミカンの摘果とか採取、これで大体１時間とか１反当たりとか作業の賃金表がございます。見てみますと、平成16年から平成21年ぐらいまでは、コンバイン１反当たり２万2,000円でした。１反というのは300坪、1,000平米。それが平成24年、平成25年、平成27年に少し上がりまして、ことしは１反当たり２万3,000円。それから、平成28年度の分だけ申しますけれども、トラクターでの寒耕、これ１回目はどうしてもかたい。農業をしている方は、田んぼがかたいから燃料も要るし、スピードも遅く引かなければいけないということで、寒耕が１反当たり8,500円ですね。２回目からは8,000円。規定ではもみすりが1,300円、１袋30キログラムを乾燥してそれくらいかかるわけでございます。もちろん稲というのは放っておいてできるものではないです。田植え、荒田、荒田というのは、田植えの準備の前段階の分です。田んぼの土を十文字にトラクターでどろどろに耕転して、それをならし田植えができるようにならすことを植えシリというんです。私なんか農業をやっていますと、これがまた田んぼがでこぼこだと、大変なんです。今ジャンボタニシが多いでしょう。水が深いところに根があるとあれに食べられるんですよ。ことし私なんか３回植えかえしましたんで、もう３年分植えてありますので、もう来年からやめようかなと。植えなくてもお米が生えてくる。そんなにうまくはいきません。私が前もこの席で言わせていただきました。ジャンボタニシ、新聞等では害虫だ。あんなものは草も食べるし稲も食べてしまう。しかし、よく言うんです。管理が問題なんです。浅水にしていますと、稲の葉っぱは食べられません。なぜか。土の中へ潜って活動するんです。水が好きだから、たくさん入っていると、上で活動するんです。そうしたら稲の葉っぱが水につかるじゃないですか。それを食べるんです。ですから、小さいときは特に気をつけて水の管理をすれば大丈夫なんですが、何でそんなことを知っているのに、あなた３回も植えたんですかと、こうなると思います。　しかし、いろいろ事情がある。その田んぼは、排水がない。うちの発電機を持ってきて水中ポンプで水をかえる。しかし、ここで余り詳しいことは言いませんけれども、その発電機を人に貸しました。返せというのも気の毒なので言わなかったんです。雨がたくさん降ったでしょう。だから食べられてしまった。もう一回荒田して植えました。また、やられました。もう仕方がないから、その上から植えたんです。するとどうでしょう。そのとき発電機が返ってきましたので食害が減りました。もちろん低いところは食べられます。今の米の単価は安いじゃないですか。少々食べられたってどうということはない。そういうことで苦労はしますけれども、管理によっては十分共存ができるんです。それを知らない人は、本当にあれは赤い卵が気に入らないという理由で、あれは害虫であると新聞等で宣伝を繰り返すんです。もちろんツバキ油とかいろんなものを使えばと農協は言います。しかし、駆除のためにツバキ油のかすを売って欲しいといっても売ってくれないんです。あれを用水に流すと、環境に大変悪い。そのことも皆さんよく知っていただきたいと思うわけです。　今回このような賃金を言ったのは、今本当に生産しても農家に利益が残らない。なぜ残らないか。１反３石平均でとれたとしませんか。３石というのは、袋数で15袋なんです。それを平均価格の6,000円で農協か誰かに出すとしませんか。幾らになります。15袋、7,000円にしましょう。6,000円は安いじゃないか。返納金があるから7,000円でも8,000円でもいいんです。仮に7,000円にしたら、１反当たり15袋で10万5,000円。私のところは、もう高齢でできない。もうやめようか。もうやめたほうがいい、そういう考え方の人が、大変多いんです。だんだんと多くなってきております。そういう人が預けるじゃないですか。預けるというのは、稲刈りもして脱穀もして、全て人任せにする。そうしたときの必要経費がさっき言った金額なんです。集積と言いましたけれども、そのまま借りてくれたらいいですよ。今取り組んでおります。私もうつくらないから、誰かつくる人にお願いしますということで、今頑張っておられます。　しかし、何十町もつくる人も、それから三角形の土地とかいろいろあるじゃないですか。やっぱり効率よく事業の採算に合うようにするには、そういうところは借りてくれません。そうなると、もう自分で植えて自分で刈ってしまうか、人にお願いするしかないんです。そうでなかったらもう耕作放棄地にする、そういうことなんです。ところが7,000円で計算して３石とれて収入が10万5,000円としませんか。そしてこの規定ですと稲刈りが２万3,000円なんです。コンバインで刈っていただいて、もみすりしてお米にしてもらう。そしたら１袋あたり1,300円掛ける15袋で、１万9,500円、コンバインによる刈取りが１反当たり２万3,000円でしょう。それに田植えが１万円、寒耕8,500円、２回目8,000円、苗代も要る。農協で買わないといけない。700円とか800円かかります。これで１反当たり１万6,000円。計算はいろいろありますけれども、私はそう試算しておりまして、一通りするだけで８万9,000円かかります。それに肥が要るじゃないですか。堆肥ももちろん、土づくりもしなければいけない。これどう見積もっても１反当たり１万円は要りますよ。それにみんなおいしいお米というかきれいなお米が食べたいんですね。虫が来ないように農薬をまくじゃないですか。少なく見積もって１反当たり6,000円。これみんな足しますと、すでにこの１反当たりの売り上げを超えるんです。何も残らない。田んぼを持っている人、水利費が要るじゃないですか。みんな打ち込み井戸とは違うでしょう。自分の田は自分ところの打ち込み井戸からとってきているのではない。用水から引っ張ってきているんです。本当にかわいそうなんです。こういうことが続くと農業から離れて誰もしませんよ。集積でみんな借りてくださいといっても、そんなに私のところはできませんよと言われるんです。ですからもう少し真剣に、共存ができるように、そういうことも含めてこれからの農業委員会というのは、大切な時期でございます。専門家でもなかなか指導ができないということで、何らかの手助け、補助、そういうことをなお一層考えていただけませんか、お聞きいたします。　次に、20ページの安心なまちづくりでございます。　この中のコンパクトシティ・プラス・ネットワークございます。コンパクトシティーにつきましては、立地適正化計画についてこの前説明もいただいたと思いますけれども、住民の交通アクセス、都市全体の構造を見直すとありますが、具体的にそういう計画を立てているのであれば、そこの道路を新設して結ぶとか、路線バスをふやして循環させるとか、そういうものを変更及び増設等しなければならないのではと私は思うんです。ですから、理事者側の具体的な構造見直しということをお聞きいたします。　以上であなん「地域好循環」総合戦略の質問は終わらせていただきます。　次に、関連した質問になりますけれども、まず、全国的に有名になりました野球のまち阿南、これは阿南市トップでございまして、職員一同よく頑張っておられると評価をしております。野球のまち阿南であれば、運動場とかいろいろあるじゃないですか。もちろん徳島県南部健康運動公園の野球場と屋内多目的施設の間に何かわからないけれども、くぼんだ地で草ぼうぼうのところが気になってます。あれは県管理で阿南市でどうすることもできませんけれども、どうにかして欲しいということは、県には言えるはずです。今回はこの問題はちょっと置いておきますけれども、実は阿南市、野球でも立派な生徒がたくさんいる。去年は阿南第一中学校の野球部が全国大会へ行かれた。鳴門高校で甲子園へ出られた人も阿南市出身なんです。ことし羽ノ浦中学校野球部が四国大会へ行くんです。羽ノ浦中学校は、どこで練習しているのか。中学校の東側に大きなグラウンドがあります。昔の町民グラウンド。あそこは申し込みすれば一般の人でも誰でも入れるんですね。そこで月曜から金曜日までは、羽ノ浦中学校野球部が一生懸命練習している。土日ほとんど一般の方の予約が入っていて、羽ノ浦小学校の小さいグラウンドとか、よそへ行かれて練習しているらしいんです。阿南市の小さい子ですごい立派な選手がいるんです。近くにありながらグラウンドが使えない。使ってもみんなが使うから、グラウンドがでこぼこ。直すのは中学生の生徒が、Ｔ字型のトンボでならすんです。そのおかげて足腰が鍛えられて強くなったのかもわかりません。野球のまち阿南、これだけ大々的に全国から視察にもおいでてくれます。しかし、そういういい選手がいるのに、ことしはここは強いというところにはもう少しグラウンド整備とかそういう強化をお願いしたい。なぜ私が、宝田や羽ノ浦のことを言うのか。実は、会があってお知り合いの方からどうにかしてと。羽ノ浦は議員がたくさんいるから、そっちへお願いするように言ったんですけれども、今回トップバッターでございますので、質問をさせていただきました。そういう事情でございます。どうかそのグラウンドだけではなく、ほかのグラウンドにも目配り、気配りしていただいて、ここは整備したらいいというところは真砂土を敷くなり、少し整備をしてほしいと思うわけでございます。どうか見回りをしていただきながら整備をしていただくようにお聞きいたします。　次に、国土交通省は８月22日、耐震改修に対する補助金を30万円上乗せすると示されました。ただし、これにも条件があるんです。住民の耐震化啓発活動が熱心に行われている市町村に限り認めるというんです。阿南市の場合は大丈夫です。阿南市独自の補助も出しております。ですから、よその市町村に負けることはないんです。自信を持ってこの施策を取り入れていただきたい。　そこで質問をさせていただきます。　けれども、８月23日の新聞に出ていました。ここにあるのは、今まで23万円、国が補助してくれておりました。その上に30万円出しますよと書かれておるんです。条件は先ほど言いました。熱心でないところはだめ。阿南市は当てはまります。ですから、放っておいても23万円と30万円で53万円は入るんです。これにリフォームとか阿南市の独自の補助、それはのちほどお答えいただきますけれども、本市の耐震化率は何％でございましょうか、お伺いいたします。　それと、もちろん決まりがございますので業者ではなく勝手に自分でして申請したらだめなんですが、市の単独補助を含めますと改修工事について、業者の方の見積もりが150万円かかるとなった場合に、阿南市では最高どの程度の補助ができるか、お示しください。　次に、新庁舎完成の折の喫煙所のお願いなんです。　喫煙所をつくってくださいと私は前にも言いました。理由はいろいろあります。もう理由を言うのはやめます。前にも聞きましたしお答えもいただいておるわけです。　しかし、今庁舎内禁煙になっているでしょう。ではみんなどこで吸っていますか。１階の道路の下で吸っています。私もたばこを吸います。気が小さいから申しわけないと思いながらこそこそと吸っているわけなんですよ。１階のあの場所を通っていると、人間、上向いて歩こうとか言いますけれども、大概下を向いて歩くのですが、すると、寄ってたかってたばこを吸っているのが見えるでしょう。敷地内喫煙禁止のところなんかは、学校の外の路上で吸っています。どうして外から見えないところに喫煙所を構えて吸わせないのかなと。　これも９月１日の新聞に出ていましたが、「受動喫煙の危険性強調」。厚生労働省の専門家会合では、31日他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が肺がんの危険性を確実に高めることとなるなどを盛り込んだ報告書をまとめ上げたそうです。人は、自分が嫌なものを隣が吸っていたら気になります。そのためにもやはり隔離ではないけれども、喫煙所を何カ所かつくって、そこで吸っていただく。今度新しい庁舎ができるわけでしょう。どこででも吸われると困る。ですから、そういうところはつくってくださいねと前もお願いしたんです。改めてつくる、つくらない、そういうことをはっきりと聞いたわけでございませんので、何カ所つくろうと思っておるのか、もう全然つくらない、周りの人からどう思われても庁内には喫煙所はつくらないとはっきりとそのことをお示しいただきたい。できるのであれば何カ所か、どのあたりとは言えないまでも、喫煙所をつくってほしいと思います。　第１問はこの程度にとどめておきます。どうか誠意あるお答えをいただきますようお願いいたします。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。　それでは、住友利広議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、企業誘致についてでございますが、阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域における安定した雇用の創出を基本目標として企業誘致の推進、創業・起業支援による新産業の創出を打ち出しております。まだ具体的な誘致企業の検討にまでは至っておりませんが、企業誘致の方向性といたしましては、市内既存企業において、炭素繊維強化プラスチックの開発生産、また、セルロースナノファイバーの研究開発、生産、このセルロースナノファイバーというのは御承知のとおり、製紙業界が今大変力を入れておる分野でございまして、紙の強さが鉄の５倍の強さで、重さは鉄の５分の１と。将来的には車の車体が全部このセルロースナノファイバーにかわるのではないかと言われておる、実用化されればまさに夢のある大きな産業でございます。その研究にほぼ全部の製紙会社が取り組んでおります。　また、いわゆる高機能素材を活用した新しい産業創出の環境がこの阿南で育ちつつあります。高機能素材の研究については、先般８月末に設立されましたとくしま高機能素材活用コンソーシアム（共同体）との最先端の情報交換など連携に努め、先進地視察も行いまして、関連研究機関や関連産業を視野に入れて推進してまいりたいと考えております。　あわせまして、市内企業におかれましては、明るいニュースが続いております。本年７月末には、辰巳工業団地内に倉敷紡績株式会社が、地元間伐材の木質チップを燃料にしたバイオマス発電所を竣工し、順調に推移をしていると伺っております。社員の一部も県内で採用をされました。　また、昨年７月には、王子製紙株式会社と中越パルプ工業株式会社との合弁会社であるＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社が設立され、王子製紙富岡工場内の遊休マシンの整備、建設作業を順調に進められ、来春４月から新たに高級白板紙の生産が始まります。安定した需要が期待できるとともに、海外輸出の拡大、新製品開拓を見据えた計画であると伺っております。　また、他県工場からの人材の移住で阿南に来られるということも伺っております。これらのほか、本市といたしましても、市内企業の積極的な企業活動に全面的に協力するとともに、市内留置のための支援なども検討し、従来に増して企業との連絡調整を密にしながら、企業からいただく情報を新たな企業誘致につなげてまいる所存でございます。　次に、本市のコンパクトシティ・プラス・ネットワークにおける立地適正化計画と具体的な道路の新設及びバス路線等の交通アクセスの見直しについて御答弁申し上げます。　立地適正化計画は、人口減少や少子高齢化を背景として、持続可能な都市経営を進めることが重要な課題となる中、医療・福祉施設、商業施設や住宅等の立地、高齢者を初めとする市民の交通アクセスなど、都市全体の構造を見直すとしたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を目指すものでございます。　また、包括的に都市全体を見直し、都市構造の骨組みを定めるマスタープランとしての性格を持つものでございます。策定の過程においては、各種の個別計画との整合性を図るため、関係部署との連携を図りつつ、策定委員会及び作業部会等で協議し、説明会やパブリックコメントを通して市民の皆様の御意見を伺いながら策定することとなります。　一方、具体的な道路の新設及びバス路線等の交通アクセスの見直しにつきましては、それぞれの個別計画により具体化されることになりますので、今後の検討課題といたしたいと存じます。　以下の御質問につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　杣友総務部長。　　　〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長（杣友秀二三）　喫煙所についての御質問に御答弁申し上げます。　新庁舎建設工事は、完成年度となる平成28年度も約半年が経過し、いよいよ大詰めを迎えているところでございます。喫煙所の設置につきましては、これまでも御質問や設置場所の御提案もいただき、外構計画の見直しとあわせて設置場所の検討をしてまいりました。御承知のとおり、平成22年の厚生労働省健康局長通知では、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとの方針が示されていますが、強制力はなく、あくまで努力義務としての位置づけでございましたが、その後におきまして、平成28年１月に「受動喫煙未対策に罰則」とした新聞報道等がございました。政府では、受動喫煙防止に向け全面禁煙など具体的な対策をとらない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討がなされております。内閣官房や財務省、厚生労働省で構成される検討チームが初会合を開催し、国内の受動喫煙対策の実施状況を検証した上で、例えば、病院や学校、官公庁などの公共施設は全面禁煙、飲食店やホテルなど不特定多数が利用する場所は分煙といったように、施設の種類や規模に応じた対策が議論されておるところでございます。これは、2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環でございますが、いずれにいたしましても、近い将来、新法の制定など方針が決定するものと推察されます。こうしたことも踏まえつつ、新庁舎におきましては、多様な人に来庁していただき、誰もが利用しやすく、市民の方に愛される庁舎として、現時点におきましては、外構工事で計画しております庁舎西側の屋根つき駐輪場及び東側の屋根つきのバイク置き場の一角に来庁者にも御利用いただける喫煙所２カ所を計画しているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　坂本産業部長。　　　〔坂本産業部長登壇〕 ◎産業部長（坂本誠規）　産業部に関する御質問にお答えいたします。　まず、起業力養成講座事業についてでございますが、創業支援講座及び空き店舗活用補助金交付制度の創設におきましては、その財源の２分の１に国の地方創生推進交付金を充てることとし、内閣府と事前協議の上、事業実施計画を提出いたしまして、採択に向けて手続を行ってきたところでございますが、今般残念ながら採択には至りませんでした。　しかしながら、２事業とも総合戦略の中の強化事業として位置づけておりますことから、市内部におきまして実施方法の再検討を行うとともに、財源確保に向け、早期の事業実施ができるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、起業力養成講座事業としまして、今年度から阿南市創業支援セミナーの開催を予定しております。市内で開催されるセミナーの受講者に、国の創業・第二創業促進補助金の補助を受ける際に有利な条件となる特定創業支援事業証明書を発行いたします。国の補助金につきましては、上下限はありますが、創業時に要する経費の３分の２の補助でございます。　また、用地等のあっせんについてでございますが、平成23年度より市内４つの金融機関と阿南市企業誘致連携協定を締結しておりますことから、各金融機関のネットワークを生かした空き事務所・店舗、遊休地等の情報交換を行いまして、サポートできる体制を整えております。　創業時の借入資金の利息の補填等につきましては、関係機関と協議しながら鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　なお、御質問の空き店舗活用補助金制度でございますが、当初の計画では、補助金の申請時期を上半期と下半期に分けて、各半期ごとに審査会を開催し、まちのにぎわい創出と買い物弱者対策の観点から、最もすぐれた一申請者を選定することにしておりました。　また、年間何件程度まで補助するのかとのことでございますが、補助対象事業費の２分の１で100万円を上限に補助するものであることから、予算がなくなった時点で終了することといたしておりました。　次に、ふるい網目等導入助成事業の品質向上のための土壌改良を行う際の堆肥、肥料の助成についてでございますが、平成27年度から実施しております農産物スーパー産地化推進事業により、ふるい網目等導入助成事業と露地野菜産地化推進事業に取り組んでおります。露地野菜の産地化を推進するため、生産振興品目であるブロッコリー、キャベツ、オクラ、菜の花等の種苗費並びに当該作物の品質向上のため、土壌改良を行う際の堆肥、肥料の購入費に対しまして、２分の１を限度として生産者に助成するものでございます。露地野菜の生産初期費用を抑えることにより生産面積が拡大し、当初の目的であります農産物の産地化が進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。　最後に、農作業参考賃金についてでございますが、農作業参考賃金につきましては、農業委員会農政部会で協議して決定し、農業委員会だよりにも掲載いたしておりますが、今年度は農機具や肥料等の農業経費が高騰しておりますことを考慮いたしまして、全体的な賃金については引き上げとなっております。この金額につきましては、作業を依頼される方と引き受ける方の双方が相談する上での目安として定めたものでございます。　また、赤字経営に対する助成等につきましては、現在、ございませんが、農地の利用集積・集約化等による作業効率の向上等により安定的な農業経営の確立を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　原田建設部長。　　　〔原田建設部長登壇〕 ◎建設部長（原田隆博）　建設部に関係いたします耐震改修についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、耐震改修に対する補助金の上乗せについてでございますが、国土交通省は本年度の第２次補正予算において、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めたところでありますが、既存の補助金に対してどのような形で上乗せできるのかなど、その制度内容につきましては詳細に示されておりません。今後、本市としましては、県及び他市町村の動向を踏まえまして、慎重に協議・検討を重ねていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、耐震改修工事についての補助額についてでございますが、耐震改修工事に関する補助には、本格改修に対する補助とリフォームに重きを置きました簡易改修に対する補助があり、それぞれ補助率や補助の上限額は異なっております。　まず、耐震工事費が150万円で本格改修を選択した場合、その補助額は工事費の３分の２以内かつ上限が60万円でございますので、60万円となります。　さらに、工事費から本格改修に係る補助金60万円に1.5を乗じた額を差し引いて得た額の５分の１以内かつ上限20万円とする市単独の上乗せ補助により12万円が加算され、合計で72万円の補助が受けられます。　また、簡易改修を選択した場合でございますが、補助額は工事費の２分の１以内かつ上限が40万円でございますので、40万円となります。　さらに、市内に本店を有する業者または市内に住所を有する個人が施工する場合に限りますが、工事費の４分の１以内かつ上限20万円とする市単独の上乗せ補助により20万円が加算され、合計で60万円の補助が受けられます。　本市全体の耐震化率についてでございますが、本市に存する全ての建築物についての耐震化率は把握できておりませんので、住宅についてのみ御答弁させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。　住宅の耐震化率でございますが、国、県と同様の方法を用いて、平成25年住宅・土地統計調査の結果をもとに推計しましたところ、本市の住宅耐震化率は、非木造では93.8％、木造では70.4％、全体としては76.4％とそれぞれなっており、推計値としてではございますが、把握しております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　高島教育次長。　　　〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長（高島博佳）　羽ノ浦グラウンドを初め、他の市所有のグラウンドの整備計画についての御質問に御答弁申し上げます。　羽ノ浦グラウンドは、社会体育施設とあわせて隣接しております中学校の体育の授業やクラブ活動でも供用をいたしております。同グラウンドは、社会体育の野球において、各種大会が開催されるなど、年間を通じて継続的な利用がなされております。こうした中、市が管理するグラウンドの整備状況といたしましては、これまでも全国から参加のある大規模な大会等の開催を機会として、必要に応じて機能性の向上を目的とした改修を行うなど、土入れ等の整備につきましても、毎年予算の範囲内ではありますが、各グラウンドに補修用の土を購入し、選手の皆さんがプレーに集中できるよう維持管理に努めてきたところでございます。今後におきましても、競技に支障がないように土入れ等適切な施設管理を行い、利用者の皆様が安心して利用できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　この際、15分間休憩します。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　３分　　　　再開　午前１１時１８分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（久米良久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番　住友利広議員。　　　〔住友利広議員登壇〕 ◆１４番（住友利広議員）　再問の前に、皆様方におわびをしなければならない。通告に従い言うべき質問を１問目で飛ばしておりまして、申しわけございません。それは、安心な暮らしの確保についてでございまして、この報告書の19ページなんです。ここに阿南医療センターの整備というのがございます。地域医療体制の確立でございます。阿南市は、阿南医療センターの開設に向け全力で支援すること、これはいいんです。市長は阿南市民病院的な支援をしてまいる。阿南市の市民病院としての責務を果たすために全力で支援しようと、こうお考えと思うわけでございます。私どもは市民の命を守らないわけではないんです。医療センター、市民の命は守らないといけない、このことは御理解していただき、誤解のないようにしていただきたいと思っておるところでございます。　阿南市では、もう補助の金額は決定をいたしております。今年度10億円、計画から設計からあるので少し早目に出したわけです。あと２年間、平成29年度に16億円、平成30年度に15億円、これはもう決定をしておるわけでございます。そこで、この中に医療内部の、私が思うんです。阿南市としてできるだけの十分な補助はする。しかしながら、医療内部の運用や医療機関、それから経営、この内部の経営サイドで決定されたことを外部から余り口を挟んでほしくない。お金は出すけれども、一旦市民病院的扱いはするけれども、うちの病院じゃないんです。経営とか人事とか口を挟まず、センター側に任すべきであります。いつまでも補助するから口を挟まさせてくれ、こういう考えでは、できるものもできなくなるかもわかりません。やることはやるけれども、経営は頑張ってやりなさい、おおらかな気持ちで取り組んでほしいと思いますけれども、全力で支援するという言葉、赤字が出たなら、幾らでもいつまででも補助しようとするのか、そこら辺をお聞きをしたいと思います。　これで再問終わらせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕
   ◎市長（岩浅嘉仁）　住友議員の再問にお答えいたします。　この議会でも長期間にわたりましてこの問題を議論をしていただいてまいりました。私は市長といたしまして、この病院が完成した暁には、今日までのさまざまな人々、さまざまな分野、そしてさまざまな苦労、さまざまな足跡、これを小冊子にして市民の方に披瀝をしたい。それだけ努力を重ねてきて、本当に最初のスタートから思えば、よくここまで持ってこれたなというのが市の長としての実感でありますし、実際に退職した職員、あるいは退職した病院関係者の方もおいでると思いますが、本当に知とアイデアを出して、また、汗を出して、ああでもないこうでもない、激論を交わしてこの厳しい時代の中でこの病院計画を遂行して、現在、まさにその進行途中であります。きょうの新聞にも県も順調に補助金を交付をするという活字が載っておりました。阿南市も当然でございます。そして、新病院の運営等は、ＪＡ徳島厚生連が担うわけでございますが、医療法に基づく公的病院として、公平・公正かつ透明性を持って運営されるものと存じておりますし、また、経営等についても自主的に判断され、効率的な病院経営をしていただけるものと考えております。　先般、鴨島のＪＡ徳島厚生連の医療センターが表彰を受けられました。産科を再開したということなんです。現在の阿南共栄病院も３年前に表彰を受けております。そういうふうに足跡がきちっとあるわけでございます。そういうものにもやはり目を向けなければいけない。市民のための、県民のための医療にどれだけ既存の医療機関が苦しい中頑張ってきたか。これを私は公職にある者は冷静に見ながら、より効率的でいいものをつくっていく、それが私たちの使命ではないかと思っております。本年から３年間にわたり多額の補助金を交付する阿南市でございますが、医療の公共性と運営の健全性を保持していただくため、また、医療を提供する側の病院といった位置づけでなく、受ける側である住民、それを支える行政が相互に協力し、地域全体で地域の医療を支えていくことがまさに重要であると考えております。そのため医療センター開院後には、ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市の代表者が指名したもので構成する阿南市地域医療協議会を設置する協定を結んでおります。このことが大事なんです。きちっと協定を結んでおるんです。みんなで責任を負いましょう。そしてみんなで力を合わせて内容のある病院にしていきましょうという協定をまいておるわけでございます。このため、協議機関の設置によりお互いが協議をしていく中で新病院の円滑な支援、協力支援関係の構築が図られるものと存じております。　また、ＪＡ徳島厚生連においては、医療センターを市民病院的な役割を果たす病院にしたいと言明されております。こうしたことから、新病院は単なる民間病院とは異なる官民が一体となった市民のための病院、県南住民のための病院という哲学を持った病院をこれから建設するということでございます。私個人もいろんな人に、県外で子供さん、親戚にお医者さんはいませんか。将来こちらへ帰ってくるような考えはありませんかと。こちらへ帰ってくるなら、ぜひ新しい病院ができますから、阿南の新しい医療センターに奉職してほしい、私は会う人ごとにそう言っております。皆様方もぜひこの医師不足の中でこういう若者がいると、機会があったら阿南へ帰ってもいいなと思っている医者がいると、そういうこともひとつ議会の先生方も広い人脈をお持ちでございますから、ぜひ勧誘していただきたい。これが私が市民を挙げての新しい市民の命を守っていく方途につながっていくと確信をいたしておる次第でございます。住友先生の御趣旨は、そういうふうに私は理解をさせていただき、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　14番　住友利広議員。　　　〔住友利広議員登壇〕 ◆１４番（住友利広議員）　これで通告いたしました質問は、全て終わりでございます。先ほどは本当に通告では、医療問題について１問目で忘れておりまして申しわけなかったと思います。　医療問題については、何も病院建設反対なんていうことは言ってないんです。阿南市もトップがこういう方針でいくというんであれば、それはそれでいいだろうと。もう阿南市も補助金額については決定をされております。それから、周辺整備についても、阿南市がやらなければならないことはきちんと順次進行していると私は思っております。まだちょっとある方向での進入道路がそのうちに問題になってこようかと思いますけれども、阿南市がやらなければならない改修、拡幅、こういうことについては、きちんとやっていく。そして、市民の病院として安心できる病院にお世話になる、こういうことは私も理解をしておるわけでございます。　また、そのうちにこの病院はいろんな評価の問題が出てくると思うんです。日本赤十字病院は、徳島大学病院は、阿南医師会中央病院はと。このときに評価のいいところというのは、また、それはそれなりに地方の小さな病院です。そういうところも助け合いながらの治療方法、入院方法になってこようかと思います。詳しくは言いませんけれども、そういうときにもやっぱり中核的な病院として扱うのであれば、きちんとそういうルートについて話し合うべきです。　しかし、経営とかそういうことについては、余り口を挟まないほうがよろしいんでないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。　私の質問はこれで全て終わります。いろいろと本当に誠心誠意お答えいただきましてありがとうございました。　最後に１点、これは質問じゃないんです。この阿南市人口ビジョン、これも一緒につくられました。ここのまとめで、本当にすばらしかった、よく頑張った、努力した、それを本当に評価したいと思うんです。この将来展望のまとめがあるんです。「戦略人口の達成に向けては、地域における雇用や本市への新しい人の流れを創出するとともに、出産や子育てに関する希望を実現するための環境整備」、「本市人口の減少を可能な限り抑えることにより、地域による消費の落ち込みを抑制し、雇用や労働力人口を確保し、地域経済・地域社会に対する人口減少の影響を最小限にとどめていくこと」、「本市における地域資源の発見・発掘・ブラッシュアップや地域の活力を生み出すための取り組み」、「こうした地方創生の取り組みを進めるに際しては、自らの暮らす地域社会の問題を自らのこととして考え、みずから行動する主体的なプレーヤー（市民、地域団体、企業、行政等）の存在が不可欠です」とまとめられておるわけです。市民の意識の共有化、これを書かれたということが本当にすばらしい最も重要なことでなかろうかと思います。自分たちだけが頑張っているのではない。皆さんが協力して、市民も地域団体も企業も行政もやっていきましょう、本当によく考えられた、まとめられたものだと思います。　これで私の質問は終わります。どうかこれからまだ長い計画でございます。今後の取り組みをよろしくお願いいたしまして、全ての質問を閉じることといたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（久米良久議員）　昼食のため休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時３８分　　　　再開　午後　０時５９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（久米良久議員）　午前に引き続き会議を開きます。　25番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆２５番（横田守弘議員）　新生阿南の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして市政に対する一般質問をいたしたいと思います。　さて、史上初めて南米ブラジルで開催されたオリンピックのリオデジャネイロ大会も先月22日に閉会いたしました。日本は金・銀・銅合わせて史上最多の41個のメダルを獲得し、私たち国民に夢と感動を与えてくれました。次回2020年の東京大会に弾みがつく大会となったと言えます。徳島県人として最も感動しましたのは、最後まで諦めず逆転勝利をかち取り、日本バドミントン界初めての金メダルを獲得した女子ダブルスの松友美佐紀選手であります。その活躍に対し、徳島県民栄誉賞、藍住町民栄誉賞が贈られるということになり、心からお祝いを申し上げる次第であります。　そして、あすからはリオパラリンピックが開催されます。本県からは柔道に２名、ボート混合ダブルスカルに１名、合わせて３名の選手が出場いたします。選手の皆さんの健闘を願うものでありますが、中でも本市出身の有吉利枝選手には特に注目をし、応援をしていきたいと思っております。　それでは、通告に従って質問を進めてまいります。　例年にも増して暑かった夏も９月に入り過ごしやすくなってまいりました。８月の気温は、過去10年で２番目に高かったそうであります。そして、台風でありますが、昨年は毎月発生するといった事態でありまして、50年ぶりの記録であったそうであります。そして本年は、第１号の発生が７月３日と、1998年以来18年ぶり２番目に遅い記録だそうであります。台風10号が観測史上初めて東北地方の太平洋側に上陸するなど、８月中に台風が関東・東北・北海道に４個も襲来をいたしまして、これらの地域は多くの人命が失われるなど、過去にない甚大な被害をもたらしております。そして、今は台風13号の進路が気にかかるところであります。集中豪雨の多発、台風の異常な進路などの気象に関するニュースや被害状況などを目の当たりにするとき、その原因の多くは、二酸化炭素の増加による地球的規模での温暖化に起因するものと分析をされております。これらを考えたとき、化石燃料の大量消費に依存した社会をいつまでも続けていくのか。また、二酸化炭素の削減や発電コストの引き下げをメリットに次々と再稼働を進めようとしている原子力発電についても、断層との関連や蒸気漏れなどによる不安が払拭されておりません。　また、高く設定された再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度もこの先不透明感が否めません。アメリカ・中国は、去る３日、昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組みパリ協定を批准したと発表。国際社会は、脱炭素社会へ一歩踏み出したとの報道がありました。こういったことを考えるとき、国民の間には多様化した意見が存在しているのも事実であります。市長は、エネルギー政策についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、地方創生、東京一極集中の是正に向けた中央省庁の地方移転の一つであります消費者庁の徳島移転についてお伺いいたします。　河野太郎前消費者担当大臣は、消費者庁の徳島移転は結論を先送りし、拠点を設置、３年程度をかけて検討することにしたと発言をいたしましたが、過日、県庁内に仮称ではありますが、消費者行政新未来創造オフィスを設置すると報道されておりました。　そこでお伺いいたします。　市長所信で消費者庁移転を念頭に県との連携を深め、本市としてもサポートしていきたいと述べられておられますが、具体的にどのようにされるのか、お伺いいたします。　また、ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ消費者教育活性化事業が、私の地元桑野小学校で実施されるとのことで、その成果に期待をいたしておりますが、どのような事業が行われるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、行財政についてお伺いします。　市長所信でも述べておられました。阿南市行財政改革推進大綱に基づき、平成24年度から本年までの阿南市行財政改革実施計画が策定され、その取り組みがなされてまいりました。今後、平成29年度からの５カ年を期間とする新たな大綱や実施計画が策定されるとのことでありますが、現実施計画のうち平成27年度までは、年次別に計画額と効果額が示されております。次期大綱策定に向けて現計画の成果や課題をどのように分析されておりますか、お伺いいたします。　また、次期大綱には、阿南市人口ビジョンや年度内に策定される公共施設等総合管理計画との整合性を図る必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、教育問題についてでありますが、余裕教室についてであります。　全国的な児童・生徒数の減少などにより、従来使用されていた教室が使用されなくなり、余裕教室が多く見られるようになってきております。平成21年の調査で、全国小中学校で６万1,102であった余裕教室が、平成25年には６万4,555となり、3,453教室の増となっております。文部科学省では、こういった状況からこれらの教室を活用する方針を打ち出しております。　そこでお伺いいたします。　本市における平成28年４月段階での児童数と10年前の児童数、それに伴う小学校余裕教室の数はどうなっていますか。　また、余裕教室は、現在、どのように活用されていますか。活用されていない教室はありませんか、お伺いいたします。　文部科学省の指針では、まず学校施設として利用し、その後、使用されない教室があれば、学校施設以外に利用するとされていましたが、現在、どのように活用されていますか、お伺いいたします。　次に、アクティブ・ラーニングについてでありますが、平成26年11月に文部科学大臣が中央教育審議会に学習指導要領の改訂を諮問し、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面的な実施に入る見通しとなっております。最大の眼目は、アクティブ・ラーニングと呼ばれる学習指導方法の導入で、教科の枠を超えて学校教育の重点を、「何を教えるか」から「何ができるようになるか」に大きく転換すること、そのために総合的な学習の時間のような学習方法を全面的に展開することだと言っても過言でないと解説されております。「教室の風景、変わる可能性がある」との見出しで新聞報道をされていましたが、授業のイメージすら描けず、戸惑う教員も少なくないとのことで、我々には理解しがたいもののようであります。　そこで、アクティブ・ラーニングについて今回導入した理由は何なのか、授業がどのように変わるのか、お伺いいたします。　次に、農業問題についてお伺いいたします。　まず、ＴＰＰについてであります。　政府が昨年合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について共同通信社は、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート調査をしております。反対が36.9％と賛成の23.0％を大きく上回り、どちらともいえないも39.5％に上っております。反対は、農林水産業の盛んな北海道や東北、九州で反発が目立っており、１次産業からの離職や後継者不足に拍車をかけ、自治体崩壊や地域経済衰退につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声もありました。市長はこの結果をどう見ておられるのか。　また、農業問題だけでなく、直近のＴＰＰ問題について本市の長としての御所見をお伺いいたします。　今月29日には臨時国会が召集され、ＴＰＰの承認案件が大きな焦点となってまいります。安倍首相は、去る５日、できるだけ早く国会承認を得たい、早期発効のはずみになると述べ、成立に強い意欲を持っております。今後、それぞれの国でも審議され、承認されると正式にスタートいたしますが、アメリカ大統領選もあり、不透明な部分もあります。発効までにはまだ時間的余裕がある今、一番影響が大きいとされる農業において実効性のある対策を急ぐべきであります。県が本年１月に公表した試算では、ＴＰＰが県内の農林水産業に及ぼす影響額は最大で23億4,540万円の減少で、そのうち農業が16億2,600万円を占めるとされております。　そこでお伺いしますが、本市農林水産業に及ぼす影響額をどの程度と見込んでおられるのか、お伺いいたします。　次に、本市の農業構造についてお伺いいたします。　農林水産省がこのほどまとめた2016年農業構造動態調査によると、我が国の農業の就業人口が前年比8.3％減の192万200人で、200万人を割り込んだとのことであります。世代別では、団塊の世代で定年退職を機に就農がふえたと見られる65歳から69歳が前年比6.2％増の36万8,300人となった以外は軒並み減少いたしております。政府が推進する40歳未満の若手の就農も振るわなかったそうであります。　そこでお伺いします。　本市の農業就業人数はどのようになっていますか。40歳未満、40歳から60歳未満、60歳以上の10年前と現在についてお伺いします。　次に、米、野菜、果実、畜産の生産販売額の10年前と現在についてお示しください。　次に、本年３月議会において前年度の農地中間管理機構による農地の集積状況をお聞きしましたが、去る５月に平成27年度の県単位での実績が報道されておりました。それによると、前年度の2.3倍の86.4ヘクタールで、本市の38.7ヘクタールが最も多くなっております。農作業が困難になった高齢農家から貸し手側への制度周知が進んできたのが要因とのことであります。　そこでお伺いいたしますが、昨年度の県の目標面積と本市における契約件数と面積、出し手、受け手の数、それに対する集積協力金、経営転換協力金はどのようになっておりますか、お伺いいたします。　次に、所有者不明の土地でありますが、以前から空き家問題については議会でもたびたび議論されてまいりましたが、その大きな要因として、所有者の不明ということが上げられております。この問題は、空き家問題だけにとどまらず、遊休農地や耕作放棄地の発生、集積の妨げになっております。　また、公共事業や災害復旧、森林管理の障害にもなっているとのことであります。このことから、国土交通省では、土地全般にまたがる対策と地方自治体に向けたガイドラインをまとめたとの報道がありました。また、農林水産省も所有者不明の農地の実態把握に乗り出したとのことであります。　そこでお伺いしますが、自治体に向けてのガイドラインの内容はどうなっておりますか。　また、本市での所有者不明の農地の把握はできていますか。鹿児島県では、県内農地の38％で農地台帳の所有者と固定資産台帳の納税者が一致せず、21％は所有者が死亡したまま登記変更されていない相続登記未了地だったとのことであります。本市の状況はどうなっておりますか、お伺いします。　次に、エコファーマーであります。　エコファーマーは、農薬の散布回数と化学肥料の総量を減らす必要があり、手間がかかる上に収入の増加につながらないなどの理由で、全国的に認定者の数が減少しているのが現状であります。　ところが、過日、県内では2014年度末時点での認定者数970戸から2015年度に20戸ふえたとの報道がありました。ＪＡアグリあなんのブランド米「プレミアム阿波美人」の栽培に取り組む農家15戸が認定されたことが大きな要因とのことでありました。　そこでお伺いいたしますが、本市で大きく認定数がふえたことをどのように分析されておられますか。　また、本市の過去３年間のエコファーマーの認定戸数の推移と環境保全型農業直接支払交付金の実績はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、ふるさと納税についてお伺いします。　私は、平成19年12月議会を初め何度かふるさと納税について質問をし、本市の取り組みについて注視してまいりました。ふるさと納税は、進学や就学を機に都会に移り納税することにより、地方の自治体は税収を得ることができない、このような課題に対し、生まれ育ったふるさとに思いをいたし寄附をする仕組みとして生まれたものであります。　しかし、ふるさと納税の寄附先は、生まれた出身地などに限定せず、全ての都道府県と市区町村にできるようになっており、互いの財源を奪い合うことになり、各自治体が他所の住民から寄附を募るための財源獲得競争が繰り広げられることになっております。私は、地方の財政保障機能はあくまで国が整備すべきものと考えておりますが、ふるさと納税制度が現実化するとのことであれば、本市にとりましても、そのメリットを生かし、財源獲得競争に名乗りを上げていかなければならない旨の発言をしてまいりました。ふるさと納税の制度開始から８年間が経過し、理事者も知ってのとおり、さまざまな状況が生まれてきております。東京都や神奈川県など大都市圏で税収が流出し、地方へ税収が移る効果があらわれており、地方創生の切り札としてもくろみは達成されていると評価をされております。　しかし、過度な返礼品が本来の趣旨に反するという否定的な意見が聞かれる一方、年追うごとに寄附金額は増加し、地場産業の育成や活性化に役立て、地方創生の切り札とする自治体も出てきております。　また、納税者が寄附金の使われ方に関心を持つようになったという意味でも、一定の評価を得ていることも事実であります。そういった中、去る８月３日の新聞報道では、本市における昨年度のふるさと納税額に関し、流出額が受入額を上回り、1,126万円が流出したとなっております。ふるさと納税の趣旨からすれば、流出するのはやむを得ないとしても、少なくとも他の自治体に流出する額を上回るだけの受入額をふやす必要があると思うわけでありますが、御所見をお伺いします。　また、返礼品の種類や内容を充実し、寄附額をふやすことは、米などの農水産物に限らず、地場産業の育成や活性化に資することはもちろんであります。このことについても御見解をお伺いいたします。　次に、その他の項で１番目でありますが、18・19歳選挙権についてであります。　本年７月に実施された参議院選で、新たに有権者になった18歳と19歳の投票率について注目が集まっております。全国的には18・19歳の投票率は45.45％で、全体の投票率を9.25ポイント下回っております。18歳では51.17％、19歳が39.66％で、19歳の投票率の低さが目立っております。この傾向は県や本市でも同様で、18・19歳の投票率は県全体で36.01％で、県内全体の投票率より11ポイント下回っております。本市の18歳、19歳では38.32％、18歳に限れば県下では41.20％、本市では45.33％、19歳では県下で30.70％、本市では30.90％となっております。18歳、19歳ともに全国平均を下回り、特に19歳ではその差が顕著であります。このことをどう分析しておられますか。　また、若いときに選挙に行かなかった世代は、その後の投票率も低迷する傾向があるという調査結果があります。投票を促す取り組みが必要であります。投票率向上への取り組みをどうされますか。　また、学校における主権者教育のあり方も投票率向上には欠かすことができません。今後、この問題にどう取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、その他２の質問でありますが、小型家電リサイクルについてお伺いします。　使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が、平成25年４月に施行になっております。その当時環境省の推定で、全国で廃棄される小型家電は約65万トンで、その中に含まれる貴金属、レアメタルなどの有用金属は28万トン、金額にして約844億円がリサイクルされずに処分をされているということでありました。従来からあるテレビ、冷蔵庫などの家電リサイクル法の対象外の小型電子機器になるわけでありますが、これらは市町村や認定業者が回収し、リサイクルする制度となっております。私は以前にも本市の取り組みの基本的なお考えを質問いたしましたが、そのとき、パソコン、携帯電話などの個人情報の保護などのリスク、管理の面から回収ボックスなどは難しく考えており、小型家電、電子機器のリサイクルに向けて今後も研究を重ねてまいりたいとの御答弁でありました。現在、小型家電のリサイクルの取り組みはどうなっておりますか、お伺いします。　また、県内各市の状況についてもあわせお伺いいたします。　以上で私の第１問を終わることといたします。　御答弁によりまして再問または要望をさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　横田議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、エネルギー政策についてでございますが、今日の課題であるエネルギー問題、地球温暖化問題を克服するためには、ＣＯ２の削減を徹底するとともに、再生可能エネルギーを利用促進することが必要不可欠であります。本市におきましては、市みずからが温室効果ガスの排出事業者、消費者であるとの立場から、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいた阿南市環境保全率先行動計画を策定し、平成14年度から事務事業に伴う温室効果ガスの削減に向けた取り組みを行っております。　また、市内立地企業の中では、新たにバイオマス発電事業を開始した企業もあり、このことにより燃料である間伐材の利用増進が見込まれ、森林の保全につながり、循環型ＣＯ２削減も期待されております。本市といたしましては、全国でエネルギー自給率がわずか６％しかない状況の中で、純国産かつＣＯ２フリーという特徴を持つ再生可能エネルギーは、今後、拡大していくべき重要な電源であり、新規参入がふえる中開発に当たっては、地域との信頼関係の構築、地域との共生を大切にしながら、広域電源供給都市阿南市として適切なエネルギー政策の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、消費者庁の徳島県移転に向けて県と連携して本市がどうサポートしていくのかとの御質問でございますが、国は３年後をめどに移転を判断するとし、それまで消費者政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」を徳島県に設け、来年夏ごろの稼働を目指すとしております。新しいオフィスは、消費者庁や国民生活センター職員を初め、県、企業、学術機関などの職員も加わり、消費者施策の分析や研究を行うこととされており、国民生活センターについては、引き続き徳島県で研修を行うとともに、従来の施設でできなかった先進的な商品テストを実施する予定でございます。県はこのオフィスをサポートするため、プロジェクトチームを発足させ、県内の市町村や企業、大学などとのネットワーク化、消費者行政や消費者教育の新たな取り組みを検討するとのことでございます。今のところ県から具体的な取り組みは示されておりませんが、本市としても県の取り組みに連携・協力してまいりたいと考えております。　消費者庁の移転は、活力ある地域社会を創生する絶好の機会でございます。消費者庁等の移転を念頭に、消費者行政のさらなる強化を図るため、本市でも徳島県における国民生活センターの研修に参加し、阿南市消費生活センターにおける消費生活相談窓口の機能強化を図ってまいりたいと思います。　また、地域社会における消費者問題解決の向上のため、消費者被害防止のための講演会を開催したり、「広報あなん」の活用による情報提供や啓発活動を通じて消費者庁移転への機運の高まりが継続していくよう取り組んでまいります。県からも阿南市が消費者行政は県下で最も進んでおるという評価もいただいておりますし、私ごとでございますが、今回河野大臣にかわりまして新しく内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）になりました山本幸三氏は、長年の知友でございまして、今日まで何回もお会いしていろいろお話をして、大変おもしろい方でもございます。私からも知事と一緒に、徳島県への消費者庁の移転について山本新大臣にお願いをする機会を設けたいと考えております。　次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。　現在、本市は、平成24年５月に策定した阿南市行財政改革推進大綱に基づき、57項目から成る実施計画により行財政改革を推進しているところでございます。本計画における平成27年度の進捗状況につきましては、一部実施を含めた目標達成率は83.3％で、歳入確保や歳出削減による財政効果額の累計は４年間で26億3,500万円余りと、当初計画額の約２倍に相当する成果を上げることができております。　一方で、これまでと同様の手法で引き続き行財政改革を推進していくには、幾つかの課題がございます。その一つが、定員を削減する定員管理の適正化の推進であります。本市は、平成18年３月の合併以降、行政の簡素化・合理化を図るため、定員管理の適正化や組織機構改革を中心とする行財政改革を推進してまいりました。中でも定員管理の適正化にあっては、目標数値を上回るペースで進捗しており、財政面でも大きな成果を上げているところです。　しかしながら、少子高齢化や地震・津波への対策、地方創生の実現といった新たな課題に対応しつつ、引き続き質の高い行政サービスを提供していくためには、一定のマンパワーを確保する必要があります。そのため、将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築していくためには、従来の取り組みを踏まえつつ、ＩＣＴの活用や民間委託等の推進などによるさらなる業務改革が必要であり、いかにして効率的・安定的に行政サービスを提供していくかが課題となっております。とりわけ本年度におきましては、計画の最終年度に当たることから、目標達成に向け一層の推進を図るとともに、進捗状況や成果を総括した上で課題等を整理し、平成29年度からの新たな大綱に引き継いでまいりたいと考えております。　次に、次期大綱における阿南市人口ビジョンと阿南市公共施設等総合管理計画との整合性を図ることについてでございますが、本市では人口増加が著しい昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて建設された公共施設等の老朽化が顕在化しており、今後、これらの施設等が一斉に改修・更新の時期を迎えることから、市の財政運営に大きな負担となることが予想され、適切に対応する必要があります。　また、平成26年４月には、総務省から各地方自治体に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画策定についての指針が出されたところでございます。そこで本市におきましても、道路や公園、建物といった公共施設等を対象とした阿南市公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化が進む公共施設等の更新管理を総合的かつ計画的に実施し、財政負担を軽減、平準化するとともに、将来の人口減少社会を見据え、継続的な行政サービスを可能とするまちづくりを進めていくこととしております。平成29年度からの行財政改革推進大綱では、こうした取り組みを長期的かつ全庁横断的な取り組みとして推進していくため、公共施設等マネジメントの検討、推進を重点目標の一つに掲げる予定で現在、策定作業を進めているところでございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当理事、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　ことしはオリンピックイヤーということで、リオでの五輪・パラリンピックの話題が非常にあちこちから聞こえるわけですが、陸上に打ち込んでおります中学生の最大の祭典「ジュニアオリンピック」というのが、ことし10月28、29、30日と横浜の日産スタジアムで開催されます。この大会には、参加標準記録及び県の指定大会で１位にならないと出場できないわけですが、本市の中学生は、長距離２名、短距離１名、走り幅跳び、走り高跳びに３名、ハードルに２名と史上最多の８名が参加することになっております。また、新聞等にも出るとは思いますけれども、議員の皆さん方にも応援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、横田議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、桑野小学校が取り組むＴＯＫＵＳＨＩＭＡ消費者教育活性化事業の内容について御答弁申し上げます。　市長の所信にもございましたように、当時の板東久美子消費者庁長官が、７月13日に阿南第二中学校と山口小学校を視察されました。発表した生徒は、長官は熱心に聞いてくれた。私たちの取り組みを知ってもらえて大変よかったと感想を述べ、板東長官のほうは、地域の人たちに支えられながら実践的に学んでいる現状を理解できましたと感想を述べられておりました。引き続いて本年度は、桑野小学校で来月から本事業の実践が開始されます。その内容について現在、計画されている主なものを申し上げます。　環境に関連した消費者教育ということで、企業と連携して子供服の回収を行い、発展途上国に送ろうという取り組み、また、新聞紙、段ボールなどの資源物資回収で得た収益金を同じく発展途上国へ募金する活動のほか、食の安全や食品ロス等の食に関する体験や学習を通じて、地産地消を大事にできる消費者教育を行う予定でございます。　さらに、徳島チャレンジメッセへの参加や地域創生に取り組む地元ゲストティーチャーとの交流なども計画されております。教育委員会といたしましても、今後、地域と密着した消費者教育の取り組みが広がり、定着していくことを期待しているところでございまして、横田議員を初め御関心のある議員の皆さん方には、ぜひ学校へ足をお運びいただきまして参観してくだされば、子供たちの励みにもなると思います。よろしくお願いいたします。　続いて、アクティブ・ラーニングを導入した理由と今後の事業について御答弁申し上げます。　アクティブ・ラーニングとは、御存じのとおり、平成24年８月の中央教育審議会の答申からよく使われるようになった用語でございまして、その後も学習指導要領の改訂に伴い、一躍脚光を浴びた学習方法の名前でございます。　これからの時代に私たちに求められるのは、既存の知識を一杯詰め込むのではなく、その知識を使って新たな問題を発見し、それを解決する力でございます。　また、これまで世の中になかったような新しい知識を創造する力でございます。教員が一方的に講義をし、板書されたものをノートにとるという従前の授業では、生徒は受動的に学ぶことになり、理解も深まらず、知識も定着しない場合がございます。そこで議員がおっしゃっていましたように、何を学ぶかではなく、いかに学ぶか、何ができるようになったのかが重要視されることになったわけで、特に全く新しいものではございません。これまでも行われてきた問題解決学習や体験学習、グループでの話し合いや学級でのディスカッションやディベート等も有効なアクティブ・ラーニングの方法であり、さらに最近では、ＩＣＴ機器等を使うことによって、その手法も多様性を増してきております。今後、ますますこのような手法が用いられ、子供たちの能動的な学びにより思考力、判断力、表現力や主体性、多様性、共同性などが培われていくために教育委員会といたしましても、学習環境の整備に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。　終わりに、学校における主権者教育のあり方についてでございますが、現在、小中高等学校において学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達の段階に応じて憲法や選挙、政治参加に関する教育は行われております。具体的には、各段階の社会科、公民的分野において、小学校では日本国憲法の基本的な考え方を、中学校では国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義を、高等学校では望ましい政治のあり方と政治参加のあり方、政治参加の重要性などを学習することとなっております。　しかしながら、一方で政治の意義や制度に関する指導は、知識を暗記するような教育になっているのではないか、具体的な政治事象を取り扱うことに消極的ではないかといった指摘もございます。このような指摘を踏まえ、社会科等はもとより、各教科、総合的な学習の時間などにおいて話し合いや討論等を通じて、児童・生徒がみずからの考えをまとめていくような学習を進めることが重要と指摘されております。　また、具体的な政治的事象を取り上げ、話し合う実践的な活動を学校現場に取り入れることが求められております。こうした中で主権者教育に関する具体的な取り組みといたしまして、本市では阿南税務署や阿南法人会と協力をしまして、市内各小中学校で実施している租税教室がございます。これまで単に納税の義務と税の種類や使われ方中心の教室でしたが、昨年の公職選挙法の改正を受けまして、昨年９月から意図的に政治に参加することの大切さを強調した取り組みを始めております。　さらに今年度は、横見小学校、山口小学校、福井中学校におきまして、県教育委員会、市選挙管理委員会の協力を得て、模擬投票や選挙に関する講義を実施する予定となっておりまして、実践的な活動の場となることを期待しているところでございます。いずれにいたしましても、政治的中立性に配慮しながら、児童・生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう、粘り強く指導を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　鈴江市民部長。　　　〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長（鈴江省吾）　市民部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。　ふるさと納税についてでありますが、ふるさと納税制度を活用して自主財源の確保や地域の魅力をＰＲしていくことは重要であると考えております。　しかし、一方で自治体間での競争が過熱し、税金の奪い合いになるのではないかという懸念の声があるのも事実でございます。ふるさと納税の推進に係る本市の取り組みといたしましては、市ホームページでの周知や電子申請の導入による手続の簡素化、また、東京事務所を通して東京・阿南ふるさと会の会員に対して寄附の呼びかけをするなどの事業を展開しており、その結果、昨年度においては、平成20年度の制度発足以降、最高額となります166万5,000円の御寄附をいただいております。今後におきましても、さらなる広報の強化、周知を図ることによって寄附金額が流出金額を上回るよう努力をしてまいりたいと考えております。　返礼品につきましては、現在、御寄附いただいた方全員に対して、2,000円程度のＬＥＤライトを贈呈しておりますが、他の市町村では、高額な返礼品を贈ることによって寄附実績を伸ばしている自治体も数多くございます。本市といたしましては、ふるさと納税制度の本来の趣旨であるふるさとへの恩返し、応援したい、貢献したいという意向によって御寄附をいただくことを前提として制度運用をしてまいりたいと考えておりますが、横田議員の御指摘のとおり、返礼品として地域の特産品などを贈ることは、ふるさとのよさを知ってもらいつつ、地域経済を活性化させ、さらに寄附実績を上げるための有効な手段であると認識しておりますので、今後、返礼品の内容につきましてさらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　木下環境管理部長。　　　〔木下環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（木下雅憲）　小型家電のリサイクルの取り組みについて御答弁いたします。　小型家電リサイクル法でございますが、従来からある家電リサイクル法４品目のエアコン・テレビなどを除く28品目、約100種類の小型家電を対象に使用されているアルミ、貴金属、レアメタルなどがリサイクルされずに埋め立てられていることへの対応として、平成25年４月より施行されており、実施時期については、各自治体に委ねられております。　さて、県内他市の状況でございますが、鳴門市、徳島市、阿波市、吉野川市とも、粗大または燃えないごみとして回収し、処理施設にて職員が手選別を行い、県内の廃棄物処理業者に引き渡しております。三好市、東みよし町によるみよし広域連合では、平成27年11月より20カ所のボックス回収と４施設の持ち込み回収を行っており、この法律に基づく国の再資源化事業計画の認可を受けた松山市内の認定事業者に１トン当たり５円にて売却しております。小松島市におきましては、実施時期については未定とのことでございます。美馬市におきましては、できれば来年度中に実施したいと考えているとのことでございます。本市の現状といたしましては、通常のごみ収集で回収した小型家電を処理施設にて鉄、アルミを取り出し、有価物としてリサイクルしておりますが、徳島県を収集区域にしている再資源化事業計画の認可を受けた認定事業者が、四国内に松山市、高松市にある２つの事業者しかなく、輸送コストの課題があります。また、選別や回収コストなど処理費用の課題などから、総合的な費用対効果の問題があるため、小型家電リサイクル法に基づくリサイクルには取り組めておりません。　しかしながら、本市といたしましても、法制定の背景と現状を鑑み、これらの課題を一つ一つ解決して取り組めるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　坂本産業部長。　　　〔産業部長登壇〕 ◎産業部長（坂本誠規）　産業部に関する御質問にお答えいたします。　まず、ＴＰＰの合意内容の賛否を問うアンケート調査についてでございますが、本市といたしましてもどちらとも言えないが、農業分野へのマイナスの影響があると回答いたしております。　また、多くの自治体が反対またはどちらとも言えないと回答しており、その背景には、ＴＰＰ協定によって農業の生産額の減少や食料自給率の低下、また、輸入品と国産品の競争による国内農業の縮小や国産農産物の価格低下等、貿易自由化に伴う国の対策の見通しに不安を持っているものと考えられます。本市といたしましても、これらの影響に対する対策として、国の補助事業等を活用し、農家への所得補填や農産物の販路拡大、生産者による加工・販売業への進出（６次産業化）等の取り組みに対して守りの農業、攻めの農業を考え支援策を講じてまいりたいと考えております。　また、農業分野だけでないＴＰＰの問題についてでございますが、本年７月13日には経済団体でございます日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易協会から内閣総理大臣に対し、ＴＰＰ協定の早期実現を求める提言がございました。この提言の中では、「大企業だけでなく、中堅・中小企業や農林水産業もＴＰＰ協定を積極的に活用してグローバル市場へビジネスを広げようとしている、このようなモメンタムを活かして我が国経済を本格的な成長軌道に乗せることこそ、成長戦略の要である」などとしまして、ＴＰＰ協定の早期実現を求めております。このようにＴＰＰ協定に期待する一方、国民の間、特に農林水産業を担う人々の中には、さきに述べましたように、ＴＰＰ協定の影響に関する懸念と不安が根強く残っております。今後とも国においては、農林水産業については競争力の強化等を通じて体質強化対策を講じるとともに、国民に対して丁寧な説明を行い、さまざまな懸念や不安を払拭できるよう努めていただきたいと考えているところでございます。　次に、県が本年１月に公表いたしました県内の農林水産業に及ぼす影響額のうち、本市農林水産業に及ぼす影響額についてでございますが、県内の農業に及ぼす影響額の最大見込みである16億2,600万円の減額のうち約74％に当たる12億1,000万円は、牛肉への影響額でございます。　また、本市の農林水産業に及ぼす影響額について、牛肉はブランド化して市場が安定しており、鶏卵、花卉、野菜類においても、加工品として市場に出るものが少ないため、ほとんど影響はないものと思われますが、かんきつ類のうちのミカン類において、徳島県のかんきつ類全体の生産額25億円に対する影響額200万円から試算いたしますと、本市におきましては約７万円の影響があるものと考えております。　次に、本市の農業構造についてでございますが、国勢調査による平成22年の本市の農業就業人数は、2,528人となっております。10年前の平成12年では2,799人と減少傾向にあります。　また、年齢別に見ますと、40歳未満が140人から186人と増加、40歳から60歳未満が831人から547人、60歳以上は1,828人から1,795人と減少しております。40歳未満については、多少ではありますが増加しており、若い人の新規就農や世代交代が進みつつあると考えられます。40歳以上については、農業就業者が高齢になったり引退することで減少傾向にございます。全体的に見ますと、農業就業者数は減少しておりますが、60歳以下の人数が大幅に減っており、特に高齢化が進んでおります。その中で40歳以下の人数が増加しているというのは、これから本市の農業にとって明るい兆しがあるものと思われます。　次に、米、野菜、果実、畜産の生産販売額でございますが、農林業センサスによりますと、平成12年には米25億円、野菜29億2,000万円、果実20億2,000万円、畜産12億2,000万円となっております。10年後の平成22年には、米32億4,000万円、野菜25億円、果実14億9,000万円、畜産９億円となっております。米については、約７億円の増加となっており、着実に伸びております。しかしながら、野菜、果実、畜産については、いずれも減少している現状となっております。　次に、農地中間管理事業についてでございますが、昨年度の徳島県農地中間管理機構の集積目標は、500ヘクタールとなっております。本市では、農地中間管理機構を活用した契約件数は80件となっており、出し手の数は80戸、受け手の数は52戸となっております。昨年度中間管理機構を通じて行われた農地の集積面積は、38.7ヘクタールとなっております。これに対する地域集積協力金は、重点地区に指定されております見能林地区のうち津乃峰町西分・中分地区について推計をもとに地域割りをし、この農地面積26.84ヘクタールのうち約28％となる約7.7ヘクタールの集積が完了したことから155万4,000円を地域に交付いたしました。各出し手の農家への経営転換協力金は、30万円が38戸、50万円が24戸、全体として62戸に合計2,340万円を交付いたしております。　次に、所有者不明の土地について、まず自治体に向けてのガイドラインの内容についてでございますが、農業委員会は農地法に基づき、毎年１回管内の農地利用状況調査、農地パトロールを行っておりますが、遊休農地の所有者等に対しては、利用意向調査を実施しております。この調査の結果、所有者等がわからない場合の対応として、平成28年度農地パトロール実施要領によりますと、住民基本台帳等の突合や集落・地域代表者等の関係者への聞き取り等により居所を確認することとなっております。　また、所有者等が死亡している場合には、戸籍謄本等により相続人を確認することとされております。このような調査を行っても所有者等が確認できない場合は、農地の所有者等を確知できない旨を公示し、その後６カ月以内に所有者等から申し出がなければ、農地中間管理機構にその旨を通知し、その後、農地中間管理機構から県知事に対し、当該農地の利用権の設定について裁定を申請できることとなっております。　次に、本市における所有者不明の農地については、現在のところ把握はできておりませんが、さきに御答弁申し上げましたとおり、遊休農地の利用意向調査を行い、所有者等の意向の確認に努めているところでございます。今後におきましても、遊休農地の発生防止、解消に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、農地台帳と固定資産台帳の所有者等についてでございますが、本市の状況といたしましては、農地台帳の所有者は相続の届け出や所有権移転の許可があった際に変更しております。　また、年に１回農地法に定められた固定資産台帳との照合を行っており、照合の際、農地台帳の所有者を固定資産台帳の納税義務者としておりますので、そごはないものと認識しております。　また、所有者が死亡したまま登記変更されていない相続登記未了地につきましては、本年４月に国から調査依頼がございまして、面積ベースで16％と報告しております。　最後に、エコファーマーの認定数が大きくふえたことをどのように分析しているかとの御質問でございますが、環境問題に対する市民の関心が高まる中、農業も環境保全を重視することが求められております。エコファーマーは、堆肥等による土づくりと化学肥料、化学農薬の使用の低減を一体的に取り組むことで、環境に優しい農業を行います。そのことから、環境に優しい農業に関心のある農家がふえ、また、環境保全型農業直接支払制度が法制度化されたことも相まって、エコファーマーの認定がふえたと分析されます。今後におきましても、環境に配慮したエコファーマー推進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、阿南市の過去３年間のエコファーマーの認定者数の推移でございますが、平成25年度は125人、平成26年度は134人、平成27年度は152人と推移しております。環境保全型農業直接支払交付金の実績につきましては、平成25年度が農業者14人に124万3,200円、平成26年度が農業者13人に123万7,600円、平成27年度からは、交付対象が農業者の組織する団体へと要件が変更となり、８団体に対しまして260万4,040円を交付しております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　高島教育次長。　　　〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長（高島博佳）　余裕教室の利活用に関する御質問に御答弁申し上げます。　文部科学省によりますと、余裕教室とは、児童数の減少により将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室のことを言うとあります。議員御質問の本市の小学校の平成28年度児童数と10年前の児童数、それに伴う余裕教室数の推移とその活用状況についてでございますが、平成28年５月１日現在の児童数は3,898人で、平成18年５月１日の児童数は4,610人となっており、712人の減少となっております。　しかしながら、学級数を比較しますと、平成28年が213、平成18年が214であり、わずかに１学級の減でございます。この学級数には、特別支援学級も含まれております。児童数の減少に比較して学級数の減少が少ないのは、特別支援学級の増加や県独自の施策である35人学級の実現が要因であろうと考えております。個々の小学校について見ますと、学級数が減少した学校は７校で15学級、増加した学校は11校17学級であり、平成21年度から休校となっている新野西小学校の３学級の減を含めて合計１学級の減となります。　次に、余裕教室の利用状況でございますが、平成25年度に文部科学省が全国一斉に実施した余裕教室の活用実態調査で、阿南市が提出した資料によりますと、各小学校で普通教室として整備され、学級として使用していない余裕教室、または一時的余裕教室は22校中11校で32教室あり、このうち近い将来学級として利用見込みのある10教室を一時的余裕教室とし、残り７校の22の教室を余裕教室に該当するとして調査を行った結果、学習方法、指導方法の多様化に対応したスペースとして活用しているものが６校13教室、特別教室等の学習スペースとして活用しているものが３校５教室、授業準備のスペースとして活用しているものが１校２教室、学校用備蓄倉庫として活用しているものが２校２教室であり、全て学校施設として活用しております。平成25年の調査以降、学級数が減少した学校もございますが、一時的余裕教室やさきに申し上げたような学校施設としてそれぞれ活用しており、平成28年度現在においても活用されていない教室はございません。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　富永選挙管理委員会事務局理事。　　　〔富永選挙管理委員会事務局理事登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局理事（富永優）　18歳選挙権についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、本年７月10日に執行されました第24回参議院議員通常選挙における18・19歳の投票率が、全国平均を下回っていたことについての分析ですが、18歳・19歳に限らず全体の投票率を見ましても全国平均は54.70％であり、徳島県は46.98％で、都道府県別でも高知県に次いで全国で２番目の低さでした。　また、18歳と19歳を比較すると18歳が高いのは、学校における主権者教育の一定の成果が出たものと認識しており、19歳につきましては、大学進学等で県外で住んでいるものの、住民票を置いたままで投票ができなかったり、不在者投票の手続ができなかった等の理由を想定いたしております。　次に、投票率向上への取り組みについてですが、阿南市明るい選挙推進協議会が中心となり、徳島県及び市教育委員会と連携しながら、学校における主権者教育をより一層充実させるとともに、選挙時だけでなく、平常時からの選挙啓発運動、広報やホームページによる選挙啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　25番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆２５番（横田守弘議員）　それぞれ御答弁をいただきました。時間が思ったよりも経過いたしておりますので、再問が要望になるかもしれませんが、まず行財政改革でございますが、26億3,500万円余りということで、計画の倍という報告をお聞きいたしました。その主な要因は、これは合併の後半５年に一致しておりまして、多分合併時に非常に職員が多く、その削減がまだまだ続いていた状況の中だとこのように思うわけでありまして、この大部分がやはり人員削減による効果だと、このように理解をいたしておるわけでありますが、地方分権一括法によりまして自治体の事務量は大変多くなっております。私も二、三年ほど前から定数はこれを維持していくこのような考えでおります。そういった中で今後、問われてまいりますのは、やはりいつも言われておりますように、民営化や指定管理者制度の活用、また、合併によって生じている施設を簡略化していく、このようなことが必要でなかろうか、このように思っております。　教育問題で、学校の余裕教室についても御答弁をいただきました。想定どおり余裕教室はほとんどないというようなことでございました。学校のいろんな施設、また、少人数学級等に活用されている内容であったと思います。私は、それはそれで大変結構なことであると思うわけでありますが、学校施設以外への活用がほとんど図られていないということに多少疑問を持っているわけであります。いろんな教育に熱心な地域にいろいろと視察に行かせていただく機会があるのですが、今ほとんど子育ては総合支援ということでございまして、教育委員会そして阿南市でいいますと、保健福祉部、こういった一貫した子育てを行っておるところが大変多いと感じているわけであります。学校施設に活用されていても、その必要性や使用頻度などを調査し、適正に有効に管理できているのか、検証していく必要もあるんでなかろうか、このように思うわけでありますが、これは質問にはいたしません。　私がなぜこういうことをいうかと言いますと、先ほども申し上げましたように、全国で放課後児童クラブが学校内で開設がたくさんなされているからでありまして、最近は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブの増加に伴い、施設を探すことが大変困難になってきているからであります。近くに児童館があったり、また中野島地域においては、地元企業が立派な施設をつくって市に寄附をしていただけたり、そういったことはそうたくさんあるわけではありませんし、実際はそれぞれ専用施設を探すのに苦労をしているわけであります。　また、児童館をつくるということになりますと、阿南市ではそういった事業経過を踏んできていないということで、合併して児童館が幾つかあると思うんですが、旧阿南市ではそのようなことがなかったと、このように認識をしているわけであります。全国的に見ますと、余裕教室のうち学校施設以外に活用している3,663教室の中で約60％、2,166教室が放課後児童クラブの施設として活用されています。そのほか放課後子ども教室、児童館等、保育所にも活用されておりまして、子供の居場所として安全・安心な場所ということで学校施設というふうなことをお聞きいたしております。全国では余裕教室を活用しているのが28％、敷地内の専用施設が25％で小学校内での活用の合計が53％ということで非常に高く、児童館の約12％を入れますと65％という高い確率でそのように活用が行われておるわけでありまして、学校の余裕教室で放課後児童クラブを開設できれば、移動に伴う危険がなく、防災上からも安全性が高いことなど、さまざまな利点が考えられているわけであります。　しかし、本県では、放課後児童クラブへの活用例は27例しかなく、本市では１クラブもございません。昨年の４月、児童クラブの対象が小学校３年生までだったのが６年生までに拡大されており、待機児童問題も発生している、このように思うわけでありまして、国はこのほど一億総活躍プランの中で、放課後児童クラブの定員を2018年度末までに約120万人に拡大し、2014年度比で約30万人ふやし、従来計画の達成時期を１年前倒しするため、子育て支援策全体の充実を目指すとしております。そのため学校施設を徹底的に活用、利用する方針を打ち出しておりまして、今後、放課後児童クラブに限らず学校施設以外の活用を積極的に推し進めていくことは、国の施策に沿ったことであります。この点、教育長の御見解をお伺いいたします。　次に、阿南市の農業構造についてでありますが、若い人たちがふえているということで、阿南市農業に明るい展望が開けるわけでありますが、ＴＰＰに参加しても、今聞いてみますと、その大きな影響はないのでないだろうか、このような思いがいたしたわけであります。　しかし、国内農業は、ＴＰＰに参加するかどうかにかかわらず、所得の減少、担い手不足や高齢化など深刻な構造問題を抱えているわけであります。特に中山間地域は小規模な経営で、ＴＰＰを機に大規模経営や海外輸出など、攻めの経営に転ずるのは難しいと言わざるを得ません。このままでは、中山間地域での農業は立ち行かなくなり、耕作放棄地の増加や集落自体の存続も危うくなってきます。これは他市町村の例にもあるように、中山間地域において雑穀とか薬草とかそういったものを作付することにより市からの単独補助の方法はあるのか、こういうふうなことをお聞きするつもりでありましたが、要望にとどめておきます。どうか市単独事業として行っていただきたい、このように要望しておきます。　農地集積については、これにも中山間地域の農地について、先ほども推進地域として見能林がいつも例に出るわけでありますが、大きな一枚の耕作地となっておりまして、大型化また、大規模化がされて、ＴＰＰに対応するような農業形態ができていくのではなかろうかということでありまして、いろんな補助金等もたくさん交付されております。　次に、ふるさと納税につきましても要望をしておきます。　前向きな御答弁をいただけたというふうに理解しておりますが、全国では知ってのとおり、宮崎県都城市が42億円、また、静岡の焼津市が38億円、３位は山形県天童市32億円、このようなたくさんの寄附をいただいておりまして、地域の産業にいろいろと貢献をされているそうであります。このような大きなお金のことは例外といたしまして、返礼の名産品などが人気となって、昨年に比べて本年は全国で1,653億円の寄附があったと、総務省の調査で明らかになっております。今や財源の乏しい地方自治体にとって地方創生の必須アイテムとなっております。本市も全国に誇れる農水産物や６次産業の製品がたくさんあります。それらを活用した取り組みを行うことによって、農林水産業や地場産業を活性化させ、本市の発展にもつながっていく制度であります。　また、ぜひともお取り組みをしていただきたい、このように要望をいたしておきます。　小型家電リサイクル法でありますが、リオのオリンピックのメダルは、30％のリサイクル素材を使ったメダルだったということでありまして、東京で行われるオリンピックのメダルは、100％リサイクル素材によるメダルとしたらというようなことを計画がされておるそうであります。本市行財政改革実施計画や新市まちづくり計画の中でも廃棄物の適正処理や資源化の促進などがうたわれております。どうか電子機器のリサイクルについて法律の趣旨に沿って対応していくべきだと、このように考えております。自治体と連携した全国的な認定業者もございます。そういったことを参考にしていただきたい、このように思います。　私の再問１つと要望を申し上げまして、質問の終わりといたします。 ○議長（久米良久議員）　高島教育次長。　　　〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長（高島博佳）　横田議員の御再問について御答弁申し上げます。　国においては、学校施設は地域住民にとっては身近な公共施設でもあることから、学校教育に支障のない範囲内で地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいとされ、文部科学省では、学校施設が有効に活用されるために、学校教育以外の施設として活用する際に必要となる手続の弾力化や簡素化を図っております。本市におきましても、今後とも児童数の減少が見込まれ、学級数の減少により増加する余裕教室の活用につきましては、各学校の実情等を勘案しながら、放課後児童クラブを初め、地域住民の要望や創意工夫によりさまざまな用途で活用できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時２７分　　　　再開　午後　２時４５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（久米良久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番　仁木啓人議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆５番（仁木啓人議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。　今回の質問につきましては、１問目は端的にお聞きをし、そして再問等で議論を深めさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。　まず初めに、若者支援定住促進についてであります。　本市における定住促進の大きな課題は、日中の流入人口、これは他の自治体に住所を置き、阿南市内に通勤や通学をされている方々のことでありますが、この流入人口が今3,000人とも5,000人とも言われる中で、これをいかに定住していただくよう促すかということを私が毎議会申し上げていますように、税収のボトムアップアプローチを見込んだ長期的なインカムゲインを確保するということにつながると考えるわけであります。　まずは、この日中の流入人口の属性をどのように分析されているのか、お教えください。　加えて、その分析結果を踏まえた上での措置すべき優先政策はどのようなものであるとお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　２点目は、若者起業家支援でありますが、徳島県信用保証協会の本市がかかわる融資保証制度についてであります。　昨年の９月議会において私のこの質問に対して、平成28年度に新たな保証制度の検討をいただいているとの答弁をいただいたように認識をしていましたが、現状では導入がされておりません。引き続き検討をしていただいているかと思いますが、検討状況はいかがなものか、お教えください。　次に、選挙権年齢の引き下げについてであります。　選挙権年齢を18歳に引き下げた新たな公職選挙法のもとで実施された今夏の参議院議員選挙でありましたが、本市での年代別の投票率をお聞かせください。　あわせて、本市において今回の参議院議員選挙に導入されました高校生による投票立会人でありますが、この成果と今後の継続性はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、地籍調査についてであります。　これまでの私の質問を通じまして、本年の３月議会に理事者からいただいた御答弁で、今この地籍調査再開に踏み切れない理由の結論が答弁中にありました。それは、都道府県の地籍調査の進捗状況が、国の進捗状況の平均に達しなければ、本市のような過去に地籍調査を実施していた市町村においては、国の特別交付税措置である事業実施予算割合の20％分を受けることができないということであったと思います。現在、徳島県の地籍調査の進捗状況は33％です。そして、日本国内での平均値が51％、徳島県全体が33％から51％に達しなければ、特別交付税措置を受けることができない。だから迷っているんですというのが研究結果であったと思います。　しかしながら、皆さん、この地籍調査事業は日本全国で実施されております。日々未調査地区が改善されていき、日々進捗状況が上がっていきます。この議論を棚上げにしてしまったらイタチごっこになってしまうわけであります。議論は尽くされました。ぜひとも機構改革も含め御英断をいただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、農林水産業についてであります。　東日本大震災以降、被災地域内外でも農林水産物、畜産物を含め放射能検査が行われているところであります。被災地から1,000キロメートル以上離れた本県でも独自に検査をしているようであります。その検査について検査費用や検体費等の負担はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　また、先進自治体のブランド強化等における独自の放射能検査において、何らかの措置を講じている自治体は存在するのでしょうか、お聞かせください。　農林水産業の最後の質問は、本日のメーンの質問でありますが、雑穀であるキヌアについてであります。　まずは、我が国における国産として商用目的、いわゆる国産キヌアとして生産して公に販売することのできる種を利用し生産している地域は、全国の代表的な生産地において何カ所あるのでしょうか、お教えください。　次に、行財政改革についてであります。　１点目は、公共事業の入札時における最低制限価格についてでありますが、本市の導入状況と他市の導入状況を建設工事及び建設工事に関連する業務委託と物品等の業務委託等に分けてお教えください。　２点目は、市債の発行要件についてであります。　市債については、大きく３つに分類されるかと思います。土木関係や農林水産、消防・教育機関のハード面を整備するための普通債、災害復旧のための災害復旧債、減収・減税の際の市債に赤字補填するためのその他市債であり、細かく分ければ約20種類ほどに及ぶと推察いたしております。私の個人的な感覚では、いわゆる箱物と呼ばれるハード面の整備のための市債が大半を占めており、ソフト面や一事業に対する市債発行は、余りないように実感をしております。　そこで、例えば、学校給食市債や子育て市債などのように、いわゆる箱物以外での市債発行が可能であるのかということ、そして可能であるのならば、その要件についてお教えいただきたいと思います。　３点目は、地方交付税におけるトップランナー方式の導入についてでありますが、この方式の導入は、本市のように子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大され、今後の公共サービスを担う人員を確保することが重要となってくる自治体においては、地域間による人口規模や事業規模の差異を無視した施策と言っても過言ではないと思います。このトップランナー方式につきまして廃止すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　あわせて、第５次阿南市行財政改革推進大綱の策定に当たっては、政府の未熟議な政策誘導であるトップランナー方式を踏まえた計画にすべきではないと考えますが、その見解をお聞かせください。　４点目は、阿南市文化会館とコスモホールの指定管理者制度の導入についてでありますが、指定管理者制度の導入に当たり、職員等の異動や減員も懸念されるのは、当然のことと考えるわけであります。このことを踏まえて指定管理者制度を導入するプロセスの中で、しかるべき組織との協議はなされたのでしょうか、お聞かせください。　最後に、その他の質問に移ります。　市営住宅の老朽化が目立つように実感をしておりますが、建てかえ中以外での物件において、築年数が古い物件を順にお教えください。　あわせて、今後の市営住宅事業はどのように展開されていくのか、お教えいただきたいと思います。　以上が私の第１問とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　仁木議員にお答え申し上げます。　初めに、若者支援定住促進についての御質問にお答えいたします。　まず、本市の昼夜における人口移動についてでございますが、本年３月にあなん「地域好循環」総合戦略とともに策定いたしました阿南市人口ビジョンにおきまして、通勤・通学の状況についての分析を行っております。平成22年の国勢調査では、徳島市、小松島市を初めとする市外から阿南市内への通勤者が7,478人、通学者が846人で、合計した阿南市への流入人口は8,324人となっております。　一方、阿南市内に常住する就業者・通学者３万6,489人のうち市外への通勤者が7,233人、通学者が971人、合計8,204人が流出人口となっており、市外からの流入人口が流出人口に比べて120人上回る状況となっておりますが、本市における昼間人口と夜間人口は、ほぼ均衡状態にあると認識しております。昼夜における人口の移動にはさまざまな要因があり、本市において昼間の流入人口が流出人口を上回っている要因といたしましては、これまで豊かな自然と調和した産業都市を目指して取り組んできた結果として、働く場所の確保が図られてきた成果であると分析しているところでございます。こうしたことから、今後におきましても、本市における取り組みの方向性は堅持し、第５次阿南市総合計画及びあなん「地域好循環」総合戦略に基づいたさらなる施策を効果的に講じることにより、住みたい・住みやすい・住んでよかったと思っていただける町の実現を目指してまいります。　また、若者に対する支援や移住・定住の促進は、本市のみならず、県南１市４町で構成される南阿波定住自立圏全体の課題でありますことから、現在、圏域人口が約10万2,000人ほどでありますけれども、圏域一丸となって知恵を絞り、それぞれが役割を果たすことにより、特色ある移住・定住施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。　現在、本市は、平成24年５月に策定した阿南市行財政改革推進大綱及び実施計画に基づき、各般にわたる行財政改革に取り組んでおります。　また、その推進期間が本年度で終了することや引き続き行財政改革に取り組む必要があることから、平成29年度からの新たな大綱及び実施計画の策定作業を進めているところでございます。　実施計画案の作成に当たりましては、関係部署に対し、民間活力の積極的な活用の具体的な取り組みの一例として、地方交付税制度におけるトップランナー方式の導入を踏まえた業務改革に関する計画の立案を指示したところでございます。これは、昨年８月に総務省から発出されました地方行政サービス改革の推進に関する大臣通知を受け、民間委託等を推進する観点から、本市において民間委託や指定管理者制度の導入等の検討が十分に進んでいない業務を中心に再点検を行おうとするものでございます。本市は、これまでもふだんの取り組みとして、定員管理の適正化や民間活力の活用を積極的に推進してまいりました。　しかしながら、本格的な人口減少、超高齢社会が到来し、本市においても財政状況が厳しさを増すと予測される中、公共施設等の老朽化や地震・津波への対策、地方創生の実現といった新たな課題に対応しつつ、引き続き質の高い行政サービスを提供していくためには、これまでと同様に職員を削減することは合理的ではないと考えております。そのため、将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築していくためには、行政運営全体を効率化していく必要があり、経営的・戦略的な視点に立った取り組みへの転換を図ることが肝要であります。議員御質問の業務を民間委託した場合における政策形成への影響や正規職員のさらなる削減につながるのではないかといった懸念についてでございますが、民間活力を活用する主たる目的は、歳出の効率化と経営資源の有効活用でございます。民間の持つ高度な知識や経験を幅広く生かすことで、効率的に行政サービスを提供することができるだけでなく、そうした取り組みによって生み出した人材や資金といった経営資源を必要性やニーズの高い施策・事業に優先的、重点的に配分することにより、重点施策の実効性を高め、課題の解決を図っていけるものと考えているところでございます。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　打樋企画部長。　　　〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長（打樋昌之）　地籍調査再開に向けての機構改革についての御質問にお答えいたします。　地方公共団体では、昨今の財政状況の悪化や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が難しくなってきており、本市においても例外ではございません。　また、補助対象として、再調査が可能となる条件である徳島県の進捗状況、県内他市町村の実施状況等を踏まえ、事業再開のめどが具体化した段階で関係部署との連携のもと、全庁的な組織機構改革の中で慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　杣友総務部長。　　　〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長（杣友秀二三）　総務部に関係いたします御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、公共事業の入札時における最低制限価格についての本市及び他市の導入状況に関する御質問でございますが、本市の最低制限価格制度の導入状況でありますが、建設工事については、公共事業の削減や民間工事の減少による経営環境の悪化を要因とするダンピング受注による過当競争が建設業の健全な発達を阻害し、工事の品質低下や労働条件の悪化につながりやすいことから、平成17年７月より指名競争入札に最低制限価格制度を導入いたしております。　なお、建設工事に関する業務委託については、建設工事への導入時において、品質の低下につながるようなダンピング受注が見られなかったことから、現在、最低制限価格制度の導入までには至っておりません。　また、物品等の業務委託等につきましても、業務委託の内容が多種多様にわたるため、各課での入札執行等を行っており、最低制限価格制度を導入いたしておりません。　次に、県下他市の導入状況でありますが、建設工事につきましては、県下全ての市において、本市と同様に最低制限価格制度を導入いたしております。　なお、建設工事に関する業務委託については、徳島市を初めとする県下５市で最低制限価格制度の導入をいたしております。　また、物品等の業務委託等につきましては、本市と同様の理由から、他市でも導入事例が少なく、県下２市のみでの導入となっております。　続きまして、地方債の発行要件に関する御質問について御答弁申し上げます。　地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもってその財源としなければなりませんが、地方財政法第５条のただし書きの規定によりまして、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源とする場合については、地方債をもってその財源とすることができるとされております。　御質問のいわゆる箱物以外の経費に充てる地方債の発行につきましては、退職手当債、交付税原資の不足による特例として発行が認められる臨時財政対策債、また、過疎地域自立促進特別措置法による過疎対策事業債のソフト事業分などの一部例外を除き、原則として公共施設または公用施設の建設事業費の財源とするもので、一般のソフト事業に充当する市債発行は、後年度の市民に過度の負担を強いることにもなりかねないことから、法律により制限が設けられ、市債発行を抑制しているものと理解しているところでございます。　続きまして、地方交付税におけるトップランナー方式の導入に関する御質問に御答弁申し上げます。　まず、地方交付税におけるトップランナー方式とは、国の経済財政運営と改革の基本方針2015に基づき、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の算定に反映させるもので、地方行政サービス改革に係る調査によって把握される地方団体の業務改革のうち、基準財政需要額については、単位費用に計上されている23業務について検討がなされ、地方団体への影響等を考慮し、平成28年度で16業務、その後おおむね３から５年程度で段階的に反映、導入しようとするものでございます。　平成28年度に着手された項目といたしましては、民間委託を標準とするものとして本庁舎清掃、一般ごみ収集、学校給食業務などの10業務、指定管理者制度を標準とするものとして体育館、公園管理などの４業務、業務の集約化・クラウド化を標準とするものとして庶務業務及び情報システムの運用の２業務の計16業務が普通交付税算定に反映されているところでございます。　また、平成29年度以降は、図書館や公民館などの指定管理者制度の導入、窓口業務の総合窓口化やアウトソーシングの活用を標準とする検討がなされているところでございます。　地方自治体はそれぞれ異なる人口規模等であり、小規模自治体におきましては、国が標準とする委託先の民間事業者が存在しないなど、民間活用自体が困難な場合もあるものと考えられるほか、地方交付税法では、地方自治の本旨を尊重し、条件を付し、またはその使途を制限してはならないとされ、地方公共団体の固有の一般財源でありますことから、委託等の開始時期を的確に反映し、自治体の実情に応じた算定が行われることが望ましいと考えているところでございます。　トップランナー方式の導入につきましては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として取り組むこととしていることから、引き続き国の動向等に注視してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　鈴江市民部長。　　　〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長（鈴江省吾）　阿南市文化会館とコスモホールを有する情報文化センターの指定管理者制度導入に関しての御質問について御答弁いたします。　このたびの２館の指定管理者制度導入につきましては、平成24年度からの阿南市行財政改革推進大綱において民間活力の積極的な活用として位置づけられていること、また、市長４期目の基本施策「学びと文化・スポーツのまちづくり」の推進項目の中で、指定管理者制度導入等の民間活力導入により、文化施設の魅力を倍増させることを公約に掲げていることから、その実現に向けて準備を進め、さきの６月議会で導入に必要な条例を御可決いただいたところであります。このような導入プロセスの中で、仁木議員のおっしゃられるしかるべき組織との協議は、これまで行っておりません。職員の削減や異動を御心配されておられることからの御指摘と存じますが、このたびの指定管理者制度の導入で職員の事務量の変化があれば、正規職員の場合は、通常の人事異動で対応することとなり、また、臨時職員や嘱託職員につきましては、本来１年ごとの期間で雇用しているため、現在、２館に勤務する臨時職員、嘱託職員も希望すれば、新たな採用試験等を経て、新たな配属先への雇用が可能であることから、雇用環境に影響はないとの判断であります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　坂本産業部長。　　　〔坂本産業部長登壇〕 ◎産業部長（坂本誠規）　産業部に関する御質問にお答えいたします。　まず、新たな融資保証制度の検討状況についてでございますが、３月議会でも御答弁申し上げましたとおり、事業所数が年々減少していく中、本市の民間活力の強化及び産業活性化のためにも事業者等への支援メニューの整備は、ぜひとも必要であると認識をいたしておるところでございます。その一つといたして、新たに事業を開始しようとする者、また、事業開始後、日が浅い者に対して開業資金の確保が円滑に図れるよう、制度の構築に向けて現在、関係機関等と継続的な協議をしているところでございます。　次に、農林水産物の放射能検査の生産者負担についてでございますが、現在、東日本大震災以降に原子力災害対策本部から示されました検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方に基づきまして、農林水産物の検査が行われており、区域設定された対象県である青森県から静岡県までにおいて、それぞれ指定された品目の放射能検査につきまして、国により検査が行われており、検体費を含む全ての費用は、国負担でございます。徳島県におきましては、この対象県に指定されておりませんが、独自に国から貸与を受けた検査機械を用い残留放射能検査を行っており、本県における残留放射能検査に係る検体費、送付費用は、生産者負担となっております。　次に、先進自治体のブランド強化等における独自調査についての生産者負担額でございますが、先進自治体においては、農林水産物のブランド化を進めるため、残留放射能及び残留農薬等の検査を行っております。生産者負担につきましては、電話、ホームページ等で当該自治体に確認いたしましたところ、検査費用は自治体が負担し、検査場への運搬は生産者持ち込みや自治体が収集するなどの方法により負担が異なりますが、検体費用については生産者負担となっております。　最後に、国産キヌアの種についての御質問でございますが、キヌアは南米ペルー、ボリビア周辺で数千年前より食用に栽培されており、近年は健康食品としても注目され、非常に可能性を秘めた穀物でございます。キヌアの普及、食育、国産キヌアの生産者育成等に取り組む日本キヌア協会事務局長で、東京農業大学講師日高憲三氏にお尋ねいたしましたところ、キヌアは、北海道、福島、長野、神奈川、山梨、京都、徳島で栽培されておりまして、商用目的で国産キヌアの栽培ができる種の生産地は、北海道、福島、長野、徳島１道３県と伺っており、中でも本市で栽培されております阿南産キヌアは、チリ農林機関から正規輸入により商用販売許可されたものであるとのことでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　原田建設部長。　　　〔原田建設部長登壇〕 ◎建設部長（原田隆博）　建設部に関係いたします市営住宅の老朽化についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　市営住宅の築年数が古い順についてでございますが、公営住宅は２階建て以下で、法定耐用年数45年の低層型と３階建て以上で、法定耐用年数70年の中層型に分類されます。　まず、低層型におきまして最も古い物件は、築46年の団地が長生町の大津田団地、柳島町の柳島中川原団地、桑野町の桑野団地、新野町の新野団地、福井町の福井団地でございます。　次に、中層型におきましては、築41年の団地が那賀川町の黒地団地１号棟、築40年の団地が那賀川町の中島団地１号棟、同じく那賀川町の大京原団地１号棟、２号棟となっております。　次に、今後の市営住宅事業についてでございますが、平成23年には安全で快適な住まいを長期間にわたって確保するため、修繕、改善、建てかえなどの市営住宅等の活用手法を定め、長期的な維持管理を実現するために、阿南市公営住宅等長寿命化計画を策定したところでございます。それに基づき順次市営住宅の計画的な建てかえ事業及び屋上防水や外壁などの性能を向上させる改修を行うストック総合改善事業を行っております。今後とも市営住宅の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　富永選挙管理委員会事務局理事。　　　〔富永選挙管理委員会事務局理事登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局理事（富永優）　選挙権年齢の引き下げについての御質問のうち、まず第24回参議院議員通常選挙における本市での年代別投票率についての御質問ですが、今回の選挙から新有権者となった18歳・19歳は38.32％となり、県平均より上回っているものの、全国平均よりは低い結果となっております。　また、20歳代では30.93％、30歳代でも39.81％であり、60歳代、70歳代の投票率が60％を超えていることから、全体としては49.84％となっておりますが、若い年齢層が低い状況となっております。　次に、高校生による投票立会人の成果と今後の継続性についてでございますが、まず成果といたしましては、県内でいち早く18歳・19歳の投票立会人の選任について、46投票所のうち有権者が1,500人以上の投票所に対し推薦依頼をお願いしましたところ、８人を選任していただき、報道関係者にも強い関心を持っていただき、新聞掲載やテレビでの報道もあり、若い世代に選挙に関心を持っていただくという点においては、一定の成果はあったと考えております。今後の継続性につきましては、従来より若者や女性の立会人を呼びかけていたことから、各投票所の状況を踏まえ、今後も継続してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　５番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆５番（仁木啓人議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　再問と意見を述べさせていただきたいと思います。　この日中の流入人口について分析されている結果でありますが、通勤で他の自治体から来られているのが7,478人というようなことでありました。通学で来られているのが846人であります。円滑に定住自立圏というよりも、人口流入をいかに定住さすかというところについては、先を見越せばこの通勤で来られている方の7,478人に目を向けた政策を実施していくのが有効的な定住につながっていくのではないかと思っております。特に働き世代でありますから、市内の企業に通勤されていますそういういわゆる現役世代の皆様方を定住さすためには、今はもう働く場所が確保できているからこそ、この7,478人が阿南市に日中来られているということです。働く場所の確保と住む場所の確保、そして子育てがしやすいその環境を整える、これこそが現役世代の定住促進につながっていくと考えております。ですから、私はこの質問を継続的にしてまいりたいと思いますので、特に私が提案させていただきたいのは、次は住む場所の確保だと思っております。いわゆる住宅ローンを組んで新築をすれば、住宅ローンを組む方は、15年から35年間のいずれかで組まれると思います。その間ローンを組まれて家を建てられた方は、その場所で住まなければいけないんです。住民票を置かなければいけないんです。これは融資をする際の条件に住所が、住民票がそこになければいけないんで、そこら辺はちゃんとできるわけでありますから、そこについて、例えば、今新築住宅資金の住宅ローンの控除額が10年間１％ありますけれども、この10年間を超えた後、例えば、利息補給を阿南市が行っていくであるとか、それとか、同じように住宅ローン控除を10年間国のほうで見た部分を継続して阿南市が独自に控除していくとか、そういった考え方ができると思います。そしてまた、子育て支援についても、先ほど私が質問させていただいた子育て市債とか、学校給食市債とかという子育て支援は、なかなか一気に今ある予算内でできないと思っております。ただし、他市も定住促進について今本当に努力されていると思うわけです。他市との差別化を図るためには、一気にパッケージ化して実施しなければならない。スピード感が大事と思っております。市長の御答弁では、県南域を囲う、囲うというよりも、県南域のための阿南市というような御表現だったかなと思いますけれども、やっぱり税収をふやしていくということも大事と思います。行財政改革で歳出の効率化と言われますけれども、収入をふやすことも大事と思っておりますので、この点についてこういうような考え方もできるということで市政の議論の中でも取り入れていっていただければありがたいなと思っております。　若者起業家支援でありますが、継続中ということでございますので、この点については継続して研究をお願いしたいと思っております。　選挙権年齢の引き下げについての年代別の投票率でありますけれども、先ほど横田議員の質問にあったように、投票立会人に高校生を入れたこともあったと思います。主権者教育が促進できたのではないかと、そういう分析もできます。同じように学校教育現場でも効率的な仕組みづくりを推進していっていただければと思っておりますので、この点については、研究を重ねていっていただきたいと思いますが、この年代別の投票率を見てみますと、20代が18歳・19歳よりも低い現状となっております。ここは主権者教育も大事なんですけれども、投票の機会を多く与えることが投票率向上につながると思っております。何が言いたいかと申しましたら、投票所をふやしていく。ショッピングモールであるとか、いろんなところに投票所を開設していくことも投票ができる機会をふやすということにつながっていくと思いますので、この点前からも質問し、提案しておりますように、四国でありますと愛媛県が先進地でありますから、愛媛県を見習っていただいて、御研究を重ねていただきたいと思います。　次に、地籍調査についてであります。　先ほどの御答弁では、人員の確保が困難であるけれども、計画を立てていった際には、新たな組織機構の改革も含めて取り組むことを検討されるというような御答弁であったと思います。前向きな答弁であったかと思うんですけれども、これちょっと再問させていただきたいと思います。　今調査をしておりますのが産業部農地整備課になっておるかと思います。今後、計画を進めていくために、一体どこの部署が責任を持ってされるのか。そして事業実施を含めた今後の着工までに取り組む計画はどこの部署が責任を持って立てていくのかというところにつきまして御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次が、農林水産業のいわゆる放射能検査でありますが、青森から静岡にかけては、全て区域指定ということで国が全額負担をするという御答弁でありました。これ皆さんどうでしょうか。自治体が負担をしていくというのは、もしかしたら間違えているかもしれません。これを電力会社に責任をとれということも間違えているかもしれません。なぜかと言いましたら、青森から静岡までは国が負担してるんです。電力会社が負担しているんじゃないんです。1,000キロメートル以上離れた阿南市においては、生産者が負担されてるんです。この日本全国の中で原発がここにないにもかかわらず、事故を起こした当該原発がないにもかかわらず、徳島の生産者は自己負担なんです。けれども事故が起こったところは自己負担じゃなくて国が負担をしている、私はこの乖離は、受け入れがたいと思っております。公平な検査、そしてその生産者の費用負担というのは、全国一律でなければならないと思います。このことは再問させていただきたいんですけれども、自治体の負担とするということよりも、例えばですが、国のほうに青森から静岡までにかけての地域以外については、放射能による汚染はないという安全宣言を出すべきではないかということで国に意見を申し出ていくことが地方自治体からも必要ではないかと思います。このことにつきまして見解をお聞かせください。　次に、キヌアについてでありますが、先ほど御答弁をいただきました。商用目的では２種あります。アメリカ原産のレッドヘッドというものとチリ原産で今阿南で栽培しているものと２種類です。阿南のキヌア、チリ原産のキヌアとレッドヘッド、アメリカ原産の違いについてなんですけれども、レッドヘッド、アメリカ原産については、小粒で色が黒いというようなことをお聞きしております。食用には余り適さない。どちらかといえば園芸目的で利用されることが多いということを聞いております。そして、阿南で栽培している、阿南だけで、日本全国で阿南だけで栽培している新たなキヌアの種については、通常のキヌアよりも大粒で色が白いということで、海外から入ってきている輸入物のキヌアに対抗ができて、今後、品種改良を重ねれば、日本独自の、そして阿南でも研究すれば、阿南独自のキヌアが生産ができるかもしれません。これも再問させていただきますけれども、今本市において、いわゆる地方創生事業の一環の中で、葉物野菜とそして米のスーパー産地化事業がなされているかと思いますが、これは阿南にしかないんです、このキヌア。これまさにスーパー産地化事業に匹敵、いやハイパー事業と言っても過言ではない、それほどの事業ではないかと思っております。この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、行財政改革に移りますが、公共事業の入札時における最低制限価格についてなんですけれども、他市において、建設工事については阿南もやられておりますが、いわゆる測量とかその他の関連についてはされてないということでありました。ここについて阿南も他市と同様に導入すべきではないかと思いますので、この点御見解をお聞かせください。　私がこの質問をしようと思ったのは、実は土木工事からではなかったんです。この質問をしようと思ったきっかけは、物品のほうだったんです。例えば、随意契約による価格と入札による価格との乖離が、随意契約のほうは適正な価格であって、入札では最低制限価格を設けてないので、落とそうと思えば値段を安くしたら落とし切れてしまうわけです。ここの乖離が余り多額に発生するのはよろしくないと思っておりますが、そこから質問するために調査いたしましたら、建設関連工事については他市もやっているということでありましたので、これについては導入すべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、トップランナー方式の導入についてであります。　これは意見を述べさせていただきますけれども、トップランナー方式といいましたら、全国で先進地の数値を見習って、その数値に合わせたような格好で導入をしていくやり方になっているかと思います。先ほどの地籍調査の際の答弁でも、人員の確保ができないという答弁も出てくるわけです。今回の９月議会の議案の報告の中に、清掃業務での事故が２件もありました。実際に人員に対する仕事量が、いわゆる飽和し切っている状況であるかと思います。その中でまた100％トップランナー方式をのんでつくってしまえば、同じようなことが起こってしまうように思います。ここについて、トップランナー方式の全てをそのままの方式でするのではなくて、トップランナー阿南方式というような格好で、議論を重ねた上で計画を組んでいくべきだと思います。これについて御所見を少しだけお聞かせいただければと思います。　次に、指定管理者制度の導入についてのプロセスでありますが、結果よかったと。よかったというのは、人員減がなかった、異動がなかったというようなことであったと思いますが、結果がよければそれでいいというよりも、今回懸念される職員の方もいらっしゃったかもしれませんし、しかるべき組織のほうでもいろんな議論があったと思います。今後、行財政改革を進める中で、トップランナー方式も導入することを市長も指示されたということですので、そういった点で今後起こることは、プロセス中で協議を重ねていっていただきたいと思いますので、このことに対しての御答弁をお願いしたいと思います。　そして最後の市営住宅になりますけれども、地元で恐縮ですけれども、長生町大津田の市営住宅が一番古いというようなことでありました。今後、長寿命化対策を含めて民間委託ではなく、市独自でやっていくというような御見解であるかと思いますので、ぜひとも耐用年数を超えた市営住宅については、できるだけ早く対応していただきたいという意見とさせていただきたいと思います。　再問を終わります。 ○議長（久米良久議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時４３分　　　　再開　午後　４時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（久米良久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　打樋企画部長。　　　〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長（打樋昌之）　仁木議員の御再問に御答弁をいたします。　まず、地籍調査の関係でございますけれども、まず１点目、今後の事業計画はどこの部署となるかということと、事業取り組みまでの部署はどこかという２点であったと思いますが、まず今後の事業計画につきましては、国の支援のめどが立った時点で、これは繰り返しになりますけれども、先進事例を参考にしながら関係部署との連携のもと、全庁的な組織機構改革の中で協議してまいりたいと考えております。　それから、事業の窓口、今現在事業の窓口といたしましては、産業部の農地整備課でございます。　それから次に、トップランナー方式の関係でございますけれども、現在、策定中の行財政改革推進大綱におきましては、国が地方交付税への算定方法において示しておりますトップランナー方式を全て採用することにこだわることなく、幅広い御意見をいただきながら取りまとめたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　杣友総務部長。　　　〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長（杣友秀二三）　本市で最低制限価格制度を導入していない項目について、他市の導入状況を踏まえ、導入等について検討してはとの御再問に対しまして御答弁申し上げます。　本市で導入していない建設工事に関する業務委託の最低制限価格制度の導入につきましては、県下他市の状況も踏まえ、導入時の問題点等について十分検証し、検討してまいりたいと考えております。　次に、物品等の業務委託等につきましては、県下他市でも導入事例が少なく、導入済みの市においても、対象とする業務が特定されていることから、導入に向けては今後、慎重に調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　鈴江市民部長。　　　〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長（鈴江省吾）　指定管理者制度導入についての御再問に御答弁いたします。　今後、指定管理者制度等の導入によって職員の勤務や雇用環境等に大きく影響を及ぼすような事態が予想される場合は、しかるべき組織と協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　坂本産業部長。　　　〔坂本産業部長登壇〕 ◎産業部長（坂本誠規）　仁木議員の再問にお答えいたします。　放射能検査の生産者負担につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、本県におきましては、残留放射能検査を独自で行っておりますが、検査費用以外の検体費用等は、生産者の負担となっております。本市におきましても、スーパー産地化推進事業など、産地化、ブランド化に向け事業を推進しておりますことから、生産者負担につきましては、国、県、関係機関等と情報を共有しながら、食の安心・安全をさらに確立するため、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、キヌアについてでございますが、全国的にもキヌアの試験研究等の生産が行われ、一部においては商用として販売されておりますが、本市で栽培されておりますキヌアにつきましては、数種類が試験的に栽培をされているとお聞きしております。議員御指摘のとおり、そのうち一番食用に向くと言われている大粒で白い種につきましては、阿南市にしか入ってきておらず、その上この種は、栽培、販売が正式に認められたものでございます。このことから、商用ベースとして安定して生産が進めば、全国的にもキヌアの基準となり、日本一の生産地になることも可能であると考えられます。　また、今後の振興策でございますが、栽培方法が確立すれば、乾燥し痩せた農地が適地でありますことから、中山間地域等の休耕田の利活用や農業所得の安定につながるものと考えられますことから、スーパー産地化推進事業の振興品目とすることにつきまして、大変有力な可能性があるものと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　５番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆５番（仁木啓人議員）　それぞれ御答弁をいただきました。再問通告をしてない分も急遽再問させていただきましたが、お答えをいただきましてありがとうございます。　最後に順次意見を述べさせてもらいたいと思いますが、地籍調査についてであります。　どこが責任を持つのかというところで、事業計画については、国の支援のめどが立った時点で協議をして検討をするというような御答弁であったと思います。いわゆる国の支援といいますのは、先ほど質問の中で申し上げましたように、特別交付税措置による20％部分であると思います。国が50％、県が25％、そして自治体が25％というこの配分で地籍調査事業の予算配分がなされているわけでありますけれども、このうちの自治体による25％、基礎自治体による25％について、一定の要件を満たせば、20％部分について国の特別交付税措置が受けられるというところで、実質の負担割合、自治体の負担割合は５％になるというところ、５％になるという見込みが立ったときに機構改革を含めて検討をするという結論であったかと思っております。　しかしながら、今過去に地籍調査を行ったところについて、その特別交付税措置を受けられないというところでつまずいているのは、３月議会からもうずっとです。ここで国と協議しなければいけない案件を産業部農地整備課のみに押しつけるのはいかがなものかと思っております。これは、企画部の皆さん方が旗を振ってしていただいて、全体で計画とか国に対する要望、要求をしていかなければ改善されないと思います。そして、失礼いたしますが、与党系の議員の皆さんにも、今阿南の置かれている現状、地籍調査においては、ここが今つまずいているんです。阿南からも優秀な国会議員が出られてます。どうか与党系の議員の皆様方もこの点、与党の国会議員の皆さんにこの状況をお伝えいただいて、阿南市の行政を助けていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　キヌアについてでありますけれども、これはぜひともスーパー産地化事業に取り入れていただきたいと思います。答弁でいろいろありましたように、外国産に対抗できるキヌアというのが、阿南市のみでございますので、この部分をぜひともスーパー産地化事業に取り入れていただいて、阿南でしかできないそのキヌアを全国に広めていっていただければ、いわゆる中山間地域における耕作放棄地の解消の対策にもなると思いますので、その点よろしくお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（久米良久議員）　８番　平山議員。　　　〔平山議員登壇〕 ◆８番（平山正光議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い経政会の代表質問をさせていただきたいと思います。　あなん未来会議についてお尋ねいたします。　人口の急減、超高齢化という我が国の直面する大きな課題に対して、国を挙げ地方創生の旗のもと、全国自治体が地方版総合戦略を策定することになり、本市においても本年３月にあなん「地域好循環」総合戦略を策定されたところです。　総合戦略では、人口減少の抑制及び人口減少への準備、２つの視点から、豊かな自然と調和した産業都市として、持続可能な発展を進めることを基本方針に、５つの基本方針を頭として取り組みを推進することになっています。中でも基本目標の一つである未来の阿南市を見据えた地域創生の追求として、既定の枠にとらわれない阿南市ならではの戦略づくりとチャレンジの推進が上げられており、あなん未来会議は、未来の戦略づくりのため、主要な施策に位置づけられていることから、その役割は極めて重要であると考えます。　そこでお尋ねいたします。　今年度あなん未来会議を10月と２月の２回開催されるとのことですが、どのような実施を予定しているんでしょうか。　また、あなん未来会議の企画、運営を担っている大正大学について、９月中旬から10月末にかけ、同大学地域創生学部の学生が阿南市に滞在し、地域実習が行われるようですが、全国的にも珍しい長期間の体験型学習であり、実施期間中に開催が予定されている未来会議の参画も期待されていますが、今後の計画についてあわせてお尋ねします。　行財政改革についてお尋ねいたします。　平成18年３月、那賀川町、羽ノ浦町と合併して新阿南市が誕生してから早いもので10年余りが経過しました。これまでの間、新市まちづくり計画に基づき、合併後の速やかな一本化を促進して、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上が図られてまいりました。　しかしながら、この10年間で阿南市の人口は約4,600人減少し、また、平成28年３月に示された阿南市人口ビジョンにおける趨勢人口では、40年後には５万人を割り込むと推計されるなど、少子高齢化の進行は、ほかの自治体と同様に大きな行政課題として懸念されているところです。人口減少社会においても、安定した雇用創出や若者世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるといった本市の人口施策における基本目標を達成していくためには、第５次阿南市総合計画基本構想に提示された心地よく住みやすいまちづくりを初めとする６つの施策を現実にしていくことが必要であり、そうしたまちづくりを進める前提として行財政改革の継続は欠かすことができない取り組みだと言えます。合併以後、これまで阿南市の行財政改革の取り組みについて、平成19年３月に作成した阿南市行財政改革推進大綱、平成24年５月に作成した同大綱に基づき、それぞれ５年間を推進期間とする阿南市行政改革実施計画により多様化する住民ニーズに対応した行政サービスの向上やシステム改善、経費削減、自主財源の確保など、多岐にわたる取り組みを実施し、一定の成果を上げているものと理解しております。　しかしながら、合併に係る地方財政措置の終了や社会保障関連の経費の増大が見込まれる中で、公共施設等老朽化、地震・津波対策、地方創生といった新たな行政課題に対応していくためには、引き続き計画的に行財政改革を推進していく必要があると考えます。　そこでお尋ねします。　新阿南市として取り組まれた行財政改革の成果と課題をどのように総括しているのでしょうか。　また、これまでの実績を踏まえ、平成29年度からの新たな大綱及び実施計画の策定に向けてどのようなコンセプトで臨もうとお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、那賀川・桑野川大規模氾濫に関する減災対策協議会の取り組みでは、2020年までの５年間で達成すべき目標として、大規模な水害に対し、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指すこととしており、国、県、流域市町がおおむね５年で実施する取り組みとして、ハザードマップの作成やスマートフォンを活用したリアルタイムの情報提供などを実施するとのことであるが、大規模災害のみならず台風等、被害情報の把握や避難情報の発信にスマートフォンやＳＮＳを活用し災害の発生や避難に関する情報をいち早く入手するだけでなく、被害後の安否の確認などにも役に立ちますし、２次被害を防ぐための情報として非常に有効だと考えますが、このような活用は考えていないのか、お伺いいたします。　阿波公方・民俗資料館についてお伺いいたします。　この資料館は、戦国時代、那賀川町平島に移り住んだ室町幕府将軍足利家の一族、阿波公方の館があった場所に、旧那賀川町が那賀川町立歴史民俗資料館として昭和63年建設したもので、平成18年合併以降は、阿南市立阿波公方・民俗資料館として名称を変更して現在に至っております。　阿波公方は、天文３年に初代足利義冬が移り住んで以来、９代足利義根が、文化２年に京都に退去するまでの270年間にわたりこの地で暮らし、那賀川町内には阿波公方ゆかりの品々が数多く残っています。資料館は、これら阿波公方を初め江戸時代から現在に至るまでの民俗資料を展示した貴重な施設です。このように郷土の歴史を伝える常設の施設は非常に大切であり、多くの人に利用していただきたいと考えますが、現在、施設の展示や利用状況はどのようになっていますか、過去３年間の利用者数を教えてください。　また、今後、施設の有効活用や活性化に向け計画している取り組みがあれば教えてください。　次に、交通安全対策についてお伺いいたします。　今年徳島県下の交通事故が相次ぎ、８月31日現在、既に39人の方が亡くなり、昨年亡くなられた27人を大幅に上回り、現在、交通死亡事故多発警報が発令されております。特に近年高齢者の方の事故が多いとお聞きしております。そうした中で、先般自分が住む都道府県の交通マナーをどう思うかについて、日本自動車連盟がインターネットを通じて全国で初めてアンケート調査が実施され、その結果、徳島県は全国ワーストツーだったと報じられました。アンケートでは、方向指示器を出さない、運転中に携帯電話を使う、無理に割り込みをする、黄色信号でとまらないなどの項目が全国平均を上回っております。マナーの悪さは、徳島県に対するイメージ低下にもつながるとともに、観光振興、移住促進にも影響しかねません。　また、交通事故に直結し最悪の場合、加害者、被害者ともに人生を変えてしまうことにもなりかねません。　そこで、交通安全対策について阿南市はどのように啓発活動等を行っていますか、お伺いいたします。　介護保険についてお伺いいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。　平成27年３月までは、市町村は介護予防事業か、あるいは平成24年法制改正で創設された介護予防・日常生活支援総合事業のいずれかを行うこととしていましたが、平成27年４月からは、これにかわり、どの市町村も新しい総合事業を行うこととされました。ただし、その移行期間として２年間の猶予が認められており、市町村は最も遅い場合で平成29年４月１日から新しい総合事業を開始すればよいことになっています。本市におきましても、可能な限り現行制度を維持し、円滑に移行したいとの考えから、最も遅いスケジュールを採用していると承知しております。　そこで、平成29年４月１日から本市で開始される新しい総合事業について、現在の進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。　次に、高齢者福祉事業におけるひとり暮らしや高齢者だけの世帯の生活状況の見守りについてであります。　本市では、「高齢者がいきいきと輝き、住みなれた地域社会で暮らし続けられる、共に支え合う温かい長寿社会」を基本理念として掲げておりますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯は年々ふえており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域の実情に応じた見守り体制が強く望まれます。本市における在宅高齢者の生活状況の見守りについてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。　次に、子育て支援対策についてお伺いいたします。　岩浅市長は、４期目の公約の子育て支援の充実ということで、医療費の助成の延長や子供のインフルエンザ予防接種の一部助成、放課後児童クラブの拡充など、子供を産み育てやすいまちづくりのためさまざまな取り組みを上げて実施されております。先日の所信で、日亜化学工業株式会社から中野島児童館・児童クラブの施設を寄附いただき、中野島小学校区の待機児童の解消が図られていくと考えているとのことでした。子育て支援の後押しをいただいた感じで、阿南市にとっては大変ありがたいことだと思っております。　そこで、放課後児童クラブについてお伺いいたします。　平成27年４月から子ども・子育て新制度がスタートし、国は小１の壁を打破し、待機児童解消を目指すため、放課後児童クラブの拡充を図ることを推進しており、放課後児童健全育成事業におきましては、小学校１年生から３年生までであった対象児童を６年生まで引き上げること、規模や施設設備についても基準が変更になりましたが、阿南市においてどのように新制度で対応しているのか、放課後児童クラブの現状をお聞かせください。　また、現在、市内で放課後児童クラブのない校区があると思いますが、今後その校区についてはどのようにしていくのか、あわせてお聞かせください。　次に、那賀川河川事業について、阿南市は日本有数の多雨地帯であることから、一級河川那賀川は、過去水害が勃発しており、平成26年８月の台風11号洪水では、戦後最大流量毎秒9,500立方メートルを記録し、無堤地区である阿南市加茂地区では、床上浸水52棟が発生する等、大規模な被害が起こりました。これを受け、平成27年度より国土交通省が床上浸水対策特別緊急事業に着手し、市長の所信にありましたが、この事業が一日も早く完成することを切に願っているところでございます。　そこで、本事業の具体的な計画、今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。　また、上流部にある長安口ダムの改造事業について、国土交通省は平成19年より事業着手し、洪水調整能力向上や堆砂対策を実施されることでありますが、これについても事業概要並びに今後のスケジュール、また、その効果などをお聞きしたいと思います。　次に、学校における安全対策についてお伺いいたします。　先般、７月16日未明、神奈川県の障害者入所施設で、利用者の多くのとうとい命が奪われたり、負傷する痛ましい事件が発生しました。阿南市では、平成17年度に障害がある人もない人も全ての人の人権が尊重され、豊かで安心して暮らせる人権尊重のまちづくり条例を制定しておりますが、今度の事件は、障害のある人のとうとい命や人間の尊厳を否定する行為であります。　そこで、学校安全管理体制を考えたとき、学校は教育の場であると同時に、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場所であり、子供たちにとって安全で安心な環境が確保されていることが前提となります。　また、地域の人たちのコミュニティーの拠点であるとともに、災害時の応急的な避難場所として機能を求められるなど、学校の果たす役割は年々重要なものとなっております。近年、学校への不審者の侵入による児童・生徒、そして教員に危害を加える痛ましい事件や登下校時に犯罪に巻き込まれる事件が大きな社会問題になっております。つきましては、今度の神奈川県障害者施設事件を踏まえ、学校における安全管理体制はどのようになっておりますか、お伺いいたします。　これで私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　平山議員にお答え申し上げます。　初めに、あなん未来会議についての御質問にお答えいたします。　まず、未来会議の実施内容についてでございますが、未来会議の委員には、スポーツを初め、観光、ＩＴ、まちづくり等の各分野における超一流の専門家の方々、中には世界を相手にビジネスをされる方も入っておられますが、そういう方に御就任をいただいており、前例や慣習にとらわれない創造的な議論の場として、本市がゼロからつくり上げる県下で唯一無二のアイデアの源泉となることと確信しているところでございます。　10月開催予定の第１回会議では、本市の長期的な挑戦課題を抽出し、続く第２回会議では、市議会からの御意見等も取り入れながら、その課題を考察し、本市のあるべき姿、また、ありたい未来を構想し、自由で大きな視点により、阿南の未来づくりにつなげてまいりたいと考えております。私としては、この中で出ました意見をフィードバックする形で、阿南の子供たちにも伝える場があればいいなと考えておるところでございます。　次に、大正大学の地域学習の実習の御質問についてお答えいたします。　昨年10月に本市と連携協定を締結した大正大学では、本年４月に地域創生学部が創設されました。この学部は、東京で地方創生を学び、地方で実践することにより、地方で活躍できる人材を育成していくことを目指しています。学生が長期間にわたり地域に入って実習を行う特色ある取り組みを行うことにしており、本市はその実習地の一つとなっております。実習期間は、９月18日から10月28日までの41日間、実習体制として、１年次の学生８人と専任教員１人、市内在住者から実習指導講師１人を予定しており、新野地区を拠点に取材活動等を通した地域学習や地域行事などの体験型地域学習等を行うこととなっております。学生のあなん未来会議への参画につきましては、実習での体験をもとに、会議テーマの素材づくりやオブザーバーとしての参加を検討しており、みらい会議と地域実習の相乗効果が図られるのではないかと考えております。　なお、２年次には、東京から都市の視点で本市の地域活性化に関する実習を行い、３年次に同じ学生が再び阿南市で地域実習を行うことが計画されており、ほかに例を見ない継続性のあるより地域に根差した実践として、地方創生に貢献できる人材の育成とともに、地域社会の活性化につながるものとして大いに期待しているところでございます。　次に、那賀川の河川事業について御答弁申し上げます。　まず、加茂地区で実施しております那賀川床上浸水対策特別緊急事業についてでございますが、用地の取得率が、４月末時点で約９割となっております。現時点ではもっと進んでおりますが、この秋から本格的な工事に着手する予定であります。　まず、地元のそして地権者の方々の御理解に、阿南市長としてこの場から心から御礼、御協力に対して感謝を申し述べておきたいと思います。　事業の内容としましては、那賀川の堤防整備は延長約0.8キロメートル、堤防の高さは現在の地盤から約３メートルから７メートルで、あわせて行います加茂谷川の堤防整備は延長約１キロメートル、堤防の高さは本川堤防と同じ高さであり、堤防の幅はいずれも７メートルであります。　また、加茂谷川のつけかえに伴います県道大井南島線及び市道惣道線の橋梁や取り合い道路の整備並びに加茂谷川堤防に排水樋門３カ所、取水樋門１カ所を計画しており、総事業費として約64億円を見込んでおります。本事業は、平成27年度からおおむね５カ年という集中的な事業展開となることから、綿密な計画に加え、国、県、市はもとより、関係者の方々の協力のもと、総力を挙げ、遅滞することなく事業を進める必要があると考えております。平山議員御指摘のとおり、大変な災害時には、全ての政党の担当議員が時間差で現地視察を行っていただきましたし、期成同盟会も今日まで熱心な陳情活動を続けてまいりました。その成果のたまものであり、また、那賀川河川事務所の方々も本当に一生懸命やっていただいたと思います。余談でございますが、当時の中学校の校長と私は同級生でありまして、政府視察団を受け入れるときに、準備のことで大げんかをした覚えがございます。校長も３日間寝てないんだと私に訴えました。私もそれを聞いて、申しわけなかったと思いましたけれども、それだけ本当に大変な災害であったわけでございます。今はもう仲よく酒を飲む間柄に返っておりますが、それが大きな思い出になっております。　また、太田国土交通大臣に陳情しますと、太田大臣は、徳島は私の第二のふるさとだと。奥さんが徳島県出身でございますから、必ずそういって私たちを歓待していただけますし、石井国土交通大臣も留任されましたけれども、先般水害を受けた常総市というのは、石井国土交通大臣の地元なんです。地元でああいう水害も起こったと、まさにそういうことがあったわけでございまして、先般石井大臣が阿南市にお越しになったときも、私はお礼とくれぐれも加茂谷の堤防について今後のお願いを市長として申し上げたところでございます。　それから肝心なのは、財務省への陳情であります。国土交通省に行けば、財務省に行ってとにかく予算をお願いしてほしいと、こういうことは必ず言われました。阿南の陳情は、必ず財務省に行って深々と全員が頭を下げて、そして被災した写真を見せてお願いしております。やはり官僚に現状を知ってもらうと。ペーパーや東京の机の上だけはわかりません。現状を知ってもらって、切々たる願いを伝えると、こういうことをやれば、必ず相手も人間でございますからわかっていただけます。そういう積み重ねで他の地域がびっくりするほどの国の予算がついてきたんです。先般であれは、四国地方整備局の直轄事業のうち、四国で95ある市町村のうち、阿南市にそのうちの15％の国の予算が落ちたわけです。そして辰己の工事もやって、加茂谷の工事もやった。やはり自分たちの意見をひたすらお願いをすると、こういうことが私は非常に相手の琴線に触れることにつながっていくと思っておるところでございます。　最後に、長安口ダムの改造事業についてであります。　主な事業の内容としては、既設の放流ゲート６門に加え２門を増設し、また、ダムからの放流の勢いを軽減させる減勢工の改造及び選択取水設備の新設並びに堆積土砂の除去などであり、総事業費として約470億円を予定しております。改造事業によります効果としては、治水面では増設する放流ゲート２門の放流口の敷高を既設より10メートル程度低く設けることで、洪水調整容量を増加させ、下流域への洪水被害を軽減することとなり、また、利水面では、流水の正常な機能維持が図られることにより、渇水時の取水制限日数の短縮などが期待され、一方環境面では、選択取水設備の新設によりまして、下流への濁流水が低減されることとなります。本改造事業は、平成19年度に着手し、現在は放流ゲートの増設工事や減勢工の改造工事などを行っており、放流ゲートの増設につきましては、平成30年度の完成を目標に、また、そのほか改造事業全体につきましては、平成31年度の完成を目標に整備が進められているところでございます。那賀川下流部に当たる本市としましては、加茂地区の堤防整備や長安口ダムの改造事業は安全・安心なまちづくりを行う上で重要課題の一つでありますことから、今後も早期完成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。　長安口ダムの選択取水装置につきましては、40年前から県議会でも議論になっておりますし、もう長い長い年月をかけて今日を迎えておるわけでございます。私も大変感慨深いものもありますが、那賀町、阿南市が手を取り合って一生懸命声を届けた結果だと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　平山議員の学校の安全管理の現状について御答弁いたします。　神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件では、多くの方々の命が奪われ、被害者の痛みや恐怖、さらには御遺族関係者の心中を察するに、言いようのない憤りを感じております。そして、犯人は今なお障害者を冒涜するような発言を続けるなど、決して許される行為ではないと考えております。　さて、平山議員がおっしゃったとおり、子供たちが学ぶ学校は、安全で安心な環境が確保されていなければなりません。　しかし、阿南市内の幼稚園及び小中学校は、人や車の出入り口が複数あるなど、侵入しようとする気があるのなら、比較的たやすく侵入できてしまう心配もあります。そのため各園、各校では、管理職や授業のない教員が校内を巡視したり、阿南警察署や青少年健全育成センターと連携して不審者対応訓練を行い、侵入してきたときの対処の方法、園児・子供の避難の仕方、警察への通報の仕方などの訓練を重ねております。　また、登下校中や休日に子供たちが犯罪に巻き込まれないための約束事をまとめた合い言葉「いかのおすし」などにより学習を深めているところでございます。これまで幼稚園では実施しておりませんでしたが、この御時世、昨年度は幼稚園が６園、小学校が19校、今年度も既に１園、15校で不審者対応訓練を行い、今後も計画している園や学校もございます。　さらに、阿南署へ社会科見学に来た学校には、誘拐防止のお話もしていただいているところでございます。　また、青色パトロールカーによる毎日の巡回でこのような事件の未然防止や注意喚起も行っているところでございます。今後も大切な子供たちを守るために、引き続き教育と訓練を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。　打樋企画部長。　　　〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長（打樋昌之）　行財政改革についての御質問にお答えいたします。　本市では、平成18年３月の合併以来「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流都市」を将来像とする第５次阿南市総合計画を策定し、地方自治新時代にふさわしい自立したまちづくりを計画的に進めており、重点施策を戦略的に推進するための下支えとして、阿南市行財政改革推進大綱に基づく諸改革に取り組んでいるところでございます。国が求める集中改革プランに位置づけて取り組んだ平成19年度から５カ年を推進期間とする行財政改革実施計画では、職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の再編・整理、廃止・統合など、合併効果を最大限に生み出すことに重点を置き、また、平成24年度からは、それまでの取り組みに加え、指定管理者制度等による民間委託や情報化の推進など、民間活力を生かした行政サービスの向上にも努めてまいりました。とりわけ定員管理適正化におきましては、10年間で163人の削減を図ることができ、その他の取り組みとあわせた平成27年度までの財政効果額の累計は42億9,600万円余りと、計画額を10億円ほど上回る成果を上げることができております。　一方、地方自治体は、社会保障など住民に密着した行政サービスを行っており、そうしたサービスを適切に提供するためには、一定の人員の確保が必要であります。多様化・高度化する市民ニーズにきめ細やかに対応しつつ、少子高齢化、地震・津波への対策、地方創生の実現といった課題にも対応していかなければならないことを考えますと、これまでと同様に職員を削減し続けることは合理的ではなく、いかにして効率的・安定的に行政サービスを提供していくかが今後の課題と言えます。そのため、窓口業務の民間委託等、専門性が必要な業務やサービスについてもより一層の効率化を進め、そうした取り組みによって生み出した人材や資金といった経営資源を必要性やニーズの高い施策や事業へ優先的・重点的に配分していく必要があります。こうしたことを踏まえ、新たな大綱及び実施計画の策定におきましては、これまでの取り組みを検証した上で、歳出のさらなる効率化等による経営的、戦略的視点に立った取り組みへの転換を図り、行政運営の仕組み、手法等の見直しを進めるとともに、市民の皆様から御意見をいただきながら、阿南に住んでよかったと幸せを実感できるまちの実現に向けた計画づくりに努めてまいる所存でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　松田防災部長。　　　〔松田防災部長登壇〕 ◎防災部長（松田晋介）　スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報の収集や発信に関する御質問について御答弁いたします。　那賀川・桑野川大規模氾濫に関する減災対策協議会の取り組みでは、スマートフォンを活用したリアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信を実施することとしております。　本市の災害時の情報伝達体制としては、防災行政無線のデジタル化により、Ｊ－ＡＬＥＲＴとの連動やケーブルテレビの自主放送チャンネルでテロップ文字の緊急放送、また、携帯電話やスマートフォンなどに一斉伝達する防災情報のメール配信を行っているほか、防災無線の放送内容を再度確認したい場合に、電話で放送内容を聞くことができる電話応答サービスなどによりリアルタイムの情報提供を行っております。災害が発生した場合には、災害の発生とその規模や影響範囲についての情報をいかに早く入手できるかが鍵となるため、スマートフォンやＳＮＳなどのネットサービスを活用することは、非常に有効な手段であると考えております。現在、災害が発生した場合の情報収集は、市民や関係機関からの電話等により行っておりますが、市民の方から携帯電話等で撮影した画像や映像等を収集することができれば、さらに迅速で的確な判断につなげることができ、被害の軽減や応急対応が可能となるため、今後、民間事業者や公的機関等が開発したいろいろな情報収集アプリケーションや発信アプリケーションが利用可能か調査するとともに、関係部署等と連携し、災害情報収集アプリケーション等の開発、研究を行い、スマートフォンやＳＮＳなどを活用した情報の入手や提供を実施してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　鈴江市民部長。　　　〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長（鈴江省吾）　市民部に関係いたします御質問につきまして御答弁申し上げます。　最初に、阿南市立阿波公方・民俗資料館についてでございますが、平山議員におっしゃっていただいたとおり、阿波公方・民俗資料館には、足利ゆかりの品々や屋敷の大瓦を初め、地元の漁具、農具、民具なども展示しており、県内でも有数の資料館であります。過去３年間の利用者数につきましては、平成25年度が866人、平成26年度が775人、平成27年度が703人でございます。利用者数は減少傾向にありますが、小学生の遠足など、校外学習の場としても利用がございます。　今後の有効活用や活性化に向けての取り組みでありますが、現在は常設展示のみで、再び訪れた人には新鮮味に欠けるとの意見もあることから、展示品、展示方法の見直しを検討しており、平成27年度は、所蔵品、寄託品、寄贈品のリストを作成しており、本年度はそれらのわかりやすい整理と収納を行い、平成29年度からは企画展なども視野に入れた魅力的な資料展示ができるよう準備を進めております。今後は、講演会、子供を対象とした夏休み歴史講座なども開催し、多くの人に資料館を利用していただけるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、交通安全対策についてでございます。　９月４日現在、県下の交通事故死亡者は40人で、事故発生件数、けが人の数は昨年を下回っているものの、死者数は昨年の27人を大きく上回っています。そして、死亡者40人の75％に当たる30人が65歳以上の高齢者であり、しかもこれらの死亡事故のうち53.3％は、高齢者が事故の原因となる加害者的立場となっており、高齢者の交通事故が多発していると言えます。時間帯別の特徴といたしましては、夜間の事故による死者数が最も多く16人、状態別では四輪乗用車中の死者数が20人と最も多く、このうち11人がシートベルト非着用であり、うち８人はシートベルトを着用しておれば助かったと推察がされます。事故累計別では、車両単独事故の死者が16人と最も多く、次いで歩行中の事故による死者が10人、自転車乗車中の事故による死者が７人となっております。平山議員御指摘のとおり、日本自動車連盟ＪＡＦが行いました交通マナーに関するアンケート調査結果では、徳島県がワーストツーとなっており、こういったマナーの悪さは事故につながり、また、イメージの悪化から、観光また移住・定住への影響もあるかと思います。そのような中で、本市における交通安全対策の啓発活動といたしましては、交通安全教育推進協議会の指導員２名と阿南警察署からの派遣職員１名が、市内の幼稚園、保育所、小中高等学校、老人会、婦人会等の各種団体、また、事業所等での交通安全講習を継続的に行っております。平成27年度中には、延べ203回の講習を実施し、延べ１万2,842人の受講者がありました。今年度も８月末までに105回の講習を実施し、延べ7,496人が受講しております。講習会では、非常事態とも言える現在の県下の交通事故死者数、また、交通マナーアンケートの結果も受けまして、講習の冒頭には必ず県下の交通事故、交通違反の現状、交通マナーの悪さなどを教示し、これらの問題点の改善に取り組む必要性を強く訴えております。　また、受講者の年齢、職業に応じたわかりやすい講習を心がけ、ビデオ映像、紙芝居、腹話術など、工夫を凝らして事故の具体的事例を示し、質疑応答の時間を設けるなど、受講者の印象に残る講習に配意しているところであります。　また、街頭啓発として、交通安全運動期間はもとより、交通死亡事故多発警報発令時にも各種団体と連携を図り、通行人やドライバーに啓発チラシ等を配布し、交通安全を呼びかけるキャンペーンを実施しております。今後ともこうした講習や印象に残るキャンペーンを積極的に実施し、市民の交通安全に対する意識の向上を図り、交通事故撲滅を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　水口保健福祉部長。　　　〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（水口隆起）　保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、本市における介護予防・日常生活支援総合事業への移行の進捗状況についてお答えいたします。　本市では、平成29年４月から実施する新しい総合事業のうち、既存の事業所による訪問型サービス及び通所型サービスにつきまして、本年７月下旬に市内の介護予防訪問介護事業所及び介護予防通所介護事業所を対象とする事業説明会を開催し、事業の内容や事業所指定基準、介護報酬等について説明を行ったところでございます。今後につきましては、11月に２回目の事業所説明会を開催する予定としており、新しい総合事業へ円滑に移行できるよう、介護事業所だけでなく、高齢者お世話センターによる周知活動や広報等を通じ、市民へも広く周知してまいりたいと考えております。　また、地域で支え合える体制や介護予防活動の取り組みといたしまして、本市では今年度から住民主体によるいきいき100歳体操を推進しており、現在、８つのグループが地域の集会所等を通いの場として活動を行っております。　また、仲間づくり、生きがいづくり、介護予防活動などを行うためのサロンを、住民が自宅から歩いて行ける場所で開催できるよう取り組んでいるところでもございます。これらの住民主体の介護予防活動につきましては、高齢者みずからが介護予防に努め、いつまでも住みなれた地域で自立した生活ができるよう、引き続き体制整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市における在宅高齢者の見守りの取り組みについてでございますが、本市では高齢者お世話センターや民生委員による在宅高齢者の見守り、ＮＰＯ法人等委託事業所による高齢者世帯への配食サービス時の見守り等、地域での見守り体制の構築に努めております。　また、ひとり暮らし高齢者支援サービスとして、高齢者の位置検索や緊急通報装置が付されたＧＰＳ端末装置の貸与も行っております。　さらに、徳島新聞販売所13専売所、郵便局、明治安田生命保険相互会社、株式会社とくし丸、生活協同組合とくしま生協とそれぞれ見守り協定を結び、在宅高齢者の定期的な見守りを行っております。この協定では、在宅高齢者宅の新聞や郵便物が何日もたまっているなど、その世帯に異常が認められる場合には、市や警察等へ情報を提供していただくことになっています。　また、移動スーパーとして日用品や食料品を車で販売するとくし丸やとくしま生協は、買い物弱者の支援となる一方で、高齢者にとっての定期的な見守り活動にもつながっております。高齢者が住みなれた地域で安心して生活するためには、住民同士のつながりを強化し、ふだんの生活の支え合いに発展させていくことが何よりも重要でございます。本市といたしましては、今後とも関係者の皆様の御協力をいただきながら、それぞれの地域における高齢者の見守りの輪を広げていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、子育て支援に係る放課後児童クラブの現状と開設されていない校区の今後についてでございますが、本市の児童クラブは、阿南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、公設民営の理念のもと、行政、児童クラブ運営委員会、保護者との積極的な連携と参画を図ることを目的に政令で定めるところの補助金によりその運営を委託しております。ことし７月に日亜化学工業株式会社から中野島児童館・児童クラブ施設を寄附していただき、現在、市内には22児童クラブが開設されており、768人の児童を受け入れております。　また、ことし12月には、桑野児童クラブが新たに開設される予定となっております。子ども・子育て支援新制度により対象児童が６年生まで引き上げられたことや専門の資格を取得した支援員を１人以上配置すること、一の支援の単位を構成する児童の数をおおむね40人以下とすることなど、一部基準が変更になりました。現在、放課後児童支援員については、徳島県知事が行う認定資格研修を受講するなど、新制度に対応できるよう資格取得の推進に取り組んでいるところでございます。　また、規模の大きな児童クラブについては、一の支援の単位が変わったことから、施設の増設に苦慮しているところでございますが、平成29年４月には、富岡・羽ノ浦児童クラブで第３児童クラブを増設する予定となっているほか、見能林児童クラブにおいては、施設の中で部屋を区切り、単位を分けるなど、対応を進めております。今後におきましては、橘・山口・椿校区が未開設であることから、地域のニーズ等を踏まえ、鋭意開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久米良久議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　あす８日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　５時１０分...