平成２９年１２月
定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２９ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第20号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する
一般質問第２ 第１号議案から第33号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 第１号議案から第33
号議案 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 武 田 光 普 議員 ３番 沢 本 勝 彦 議員 ４番 福 谷 美 樹 夫 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 表 原 立 磨 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 平 山 正 光 議員 １２番 住 友 進 一 議員 １３番 仁 木 啓 人 議員 １５番 喜 多 啓 吉 議員 １６番 星 加 美 保 議員 １７番 小 野 毅 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 井 坂 重 廣 議員 ２０番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 荒 谷 み ど り 議員 ２３番 奥 田 勇 議員 ２４番 住 友 利 広 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 林 孝 一 議員 ２７番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（２名） １４番 橋 本 幸 子 議員 ２８番 山 下 久 義 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育長 新 居 正 秀 監査委員 古 山 茂 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 企画部長 水 口 隆 起 総務部長 半 瀬 恒 夫
危機管理部長 山 崎 秀 行 市民部長 川 田 実
環境管理部長 森 野 宏
保健福祉部長 井 上 正 嗣 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 篠 岡 彰 彦
特定事業部長 條 司
会計管理者 熊 本 広 治 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 高 島 博 佳 消防長 秋 本 徳 茂
特定事業部理事 黒 木 賢二郎
環境管理部理事 石 本 靖 弘
企画部参事 米 田 勉
産業部参事 長 田 浩 一 総務課長 桑 村 申一郎 財政課長 幸 泉 賢一郎
危機管理課長 松 原 一 夫
定住促進課長 橘 敬 治
保健センター所長 岡 部 仁 史
福祉事務所長 倉 野 克 省 介護・ながいき課長瀬 川 昭 子
こども課長 川 端 浩 二 住宅・建築課長 廣 瀬 司 宜
特定事業推進課長 田 中 修 司 生涯学習課長 西 尾 和 洋
スポーツ振興課長 吉 積 和 己 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 木 下 雅 憲 議事課長 青 木 芳 幸
議事課長補佐 佐 坂 泰 資
議事課長補佐 東 條 智 子
議事課主査 三 河 恭 普
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○議長（
住友進一議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する
一般質問。日程第２ 第１号議案から第33号議案に対する質疑、
委員会付託。
決算審査特別委員会の設置及び委員の選任、
委員会付託。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、14番 橋本議員、28番 山下議員。 以上であります。
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○議長（
住友進一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
住友進一議員） 日程第１ 市政に対する
一般質問を昨日に引き続き行います。 21番
久米議員。 〔
久米議員登壇〕
◆２１番（
久米良久議員） おはようございます。 政友会の久米良久です。議長から発言の許可をいただきましたので、市政に対する
一般質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 2025年は御承知のように、団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となる年であります。急速な高齢化に伴うさまざまな問題提起がある中で、2025年以降は2,200万人、４人に一人が75歳以上という超高齢社会になり、医療・介護・
福祉サービスなどへの需要が高まり、
社会保障財政のバランスが崩れるとされております。少子化についても昨日までの議論にもありましたが、その傾向は顕著に数字にあらわれており、次世代への影響ははかり知れません。そうした中で、阿南市に住む幸せを次世代へと市長公約にもありますように、将来の阿南市を担っていく若者や
子供たちが夢と希望を持って暮らせる
環境づくりが求められます。どのような未来図のもとに阿南市の
まちづくり行政を進めようとされているのか、また、その礎となる
子育て支援や教育行政との整合性からもそれに合わせた先行投資、教育投資が必要だと考えます。市長として後世に残そうとされている阿南市の将来ビジョンとその施策を伺います。 次に、
若者定住政策についてお伺いいたします。
若者定住政策は、
まちづくりを進める上で欠かせない政策であり、若者の定住率の動向は、将来の阿南市政を左右する人口動態に影響を及ぼす大変重要な事柄であります。その対応として、阿南で生まれてよかった、住んでよかった、このまま住んでいたい、市外の若者が阿南に住みたいと思ってもらえるそんな
まちづくりをしていきたいとよく言われているところでありますが、果たしてそのための具体的な取り組みや施策は提示されているでしょうか、若者の
地元定住志向を醸成するためのアピールはできているのでしょうか、大いに疑問を抱くものであります。若者や移住者の定住促進を図るためには、定住志向をサポートする魅力ある施策が必要であると思います。市の
取り組み姿勢を伺います。 次に、
公民館運営についてお伺いいたします。 これは、平成29年６月の質問にも出させていただきましたが、ちょうど時間切れで答弁等もございませんでしたので、新人議員もおいでる中で、公民館の状況についても参考にしていただければと思いますので、お伺いいたします。 公民館は、地域の活性化を図る地域活動の拠点であります。そうした中で、各公民館から本来の活動費とは別に、備品や設備改善の要望が出され、担当課においてそれを具現化するための予算計上がされるわけでありますが、結果として、余りにも低い予算決定であります。地域活動の拠点である
公民館活動が活性化されることは、阿南市の未来をつくり出す地域力の醸成につながると考えます。活発な
公民館活動の推進を図るためにも、
公民館運営に関する総予算の拡充を求めるものでありますが、見解を伺います。 次に、
健康増進事業の充実について伺います。 整備を進めている
阿南健康づくりセンターが、平成30年５月完成予定であります。行政は、市民の命と健康を守ることを最重要課題の一つとして施策を進めていかなければならないと思うところであります。本市は、これまで他市に先駆けて
子宮頸がん検診や
乳がん検診の無料化など、さまざまな施策を展開されておりますが、さらなる充実を図らなければなりません。 そこで何点かお伺いいたします。 まず１点目は、本市では市民の
健康づくりを総合的に進めるための目標や方向性を示した
健康増進計画「健康阿南21」の第２次計画を本年度中に策定されるとのことでございますが、平成30年度から10カ年間の第２次計画はどのような計画をつくろうとされておりますか、伺います。 次、２点目は、徳島県は糖尿病による死亡率が全国上位で推移しており、平成28年の死亡率も
全国ワースト８位とのことであります。こうした中で徳島県においては、本年度に
糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したとのことであります。 そこで、その
予防プログラムの内容と本市が糖尿病の予防啓発や重症化を防ぐために取り組んでいる状況などについてお伺いいたします。 ３点目は、本市では本年度から
胃がん検診を
バリウム検査と
胃カメラ検査のいずれかを選択できるようにしたとのことでありますが、現時点でのそれぞれの受診状況と
胃カメラ検査を導入したことによる効果などについて伺います。 最後に４点目は、
健康づくりの基本は食生活の改善にあると言われており、
管理栄養士による
食生活指導は、市民の
健康づくりを進める上で大切な項目であると考えます。その重要性と人員の確保、増強等についての見解をお伺いいたします。 次に、
子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。
子育て世代包括支援センター設置に向けて、
阿南健康づくりセンターと各
子育て支援関連施設及び
関連機関等との
ネットワークづくりを願うものであります。子育てにおけるさまざまな施策、施設、諸機関等、それぞれの活動はすばらしいものでありますが、単独活動から連携へというところで戸惑いや迷いがあり、機能が十分発揮できない部分があるのではないでしょうか。
包括支援センターで縦、横の
ネットワークを構築し、ぜひ切れ目のない
子育て支援ができる
システムづくりを望むものでありますが、見解をお伺いいたします。 次に、空き家・廃屋対策についてでありますが、空き家・廃屋が、まさに
地域社会でさまざまな問題を提起いたしておりますが、相続等に関する法律が障壁となっているようでありまして、遅々として対策は進んでおりません。担当部署では対応に苦慮されておりまして、現状の人員配置では、対応がますますおくれるのではないかと心配いたしております。人員を増強して早急な対応に努められるよう望むものでありますが、見解を伺います。 廃屋対策について、直面している事例を議会でも何度か申し上げ、担当部局には早急な対応を申し入れておりますが、先ほど申しましたように、法律の問題で対策が難航しております。現状では、行政として具体的な対応がなかなかできないとのことでございますが、こうした状況においては、まさに行政が対処していかなければ、空き家・廃屋対策は解決できないと思うのであります。今までにも何度も議会で申し上げておりますが、新しい議員もおいでますので、改めて私が直面している事例を申し上げますので、参考にしていただきたいと思うのであります。 廃屋は、まさに住む人がなく、荒れ果てた家屋であります。害虫や火災の危険性はもちろんのことでありますが、廃屋はそれ以上に、隣地や隣家に崩れ落ちるという倒壊の危険性を伴っております。事例は、隣地境界に築かれた石垣上に建てられている廃屋状態の家屋であります。建屋の一部は、既に崩れて瓦れきが散乱し、母屋の屋根や外壁は部分的に崩れ、今にも隣地に崩落する危険な状況であり、隣家の方は、自前でその廃屋に対して倒壊防止と
飛散防止策を講じている状況であります。強風時には、瓦や廃材が飛び散り、台風が襲来するたびにおびえおののき、不安のときを過ごしております。大きな地震が発生すれば、この廃屋は必ず崩れ落ちると思うような状況であります。私は思うのでありますが、こうした状況において、行政としてこの問題が解決できないというのであれば、市民の安全・安心を最優先にした
まちづくりを進めるなどという言葉は、使わないでいただきたいと実感し、思っているところであります。平成25年３月議会でこの事例を申し上げましたが、隣家の方が
自己防衛策を講じてから６年以上が経過しております。まさに待ったなしであります。早急な解決と対策を強く求めます。見解を伺います。 次に、橘町の
造船所跡地の活用についてでありますが、地元や
民間事業者から幾つかの構想が出ているようではありますが、阿南市として、取得したこの
造船所跡地活用をどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 次に、残虐な事件が毎日のように報道されております。そして、その事件の被害者は幼児から高齢者まで、まさに無差別であります。また、時には、その加害者が青少年であるということも悲しい事実であります。事件の要因については、いろいろな観点から論じられているところでありますが、事件の内容は悪化の一途をたどる一方であります。阿南市におきましても、大事には至っていないまでも、小さな芽は至るところで顔を出しております。
青少年健全育成センターが出されております「センターだより」にも那賀川町、津乃峰町の記事が掲載されております。これは津乃峰町の事例でありますけれども、
市民ボランティアによる子供見守り隊や保護者による登下校時の交通立哨が行われているところでありますが、いつどこに危険が潜んでいるかわかりません。学校周辺や通学路に不審車両が出没している状況も見受けられます。未遂に終わったとのことでありますが、被害に遭った子供の
精神的被害は、いかばかりかと心が痛みます。次の世代を担い、未来の日本をつくる、心豊かでたくましい子供を社会全体で育むためには、学校、地域、行政、警察等の連携した取り組みはもちろんのこと、
地域社会が一体となって
子供たちが犯罪に巻き込まれることのない、
子供たち一人一人の命が大切にされるシステムをつくることが必要ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、
スケートボードを愛好する若者たちの熱烈な要望に対して、市長の英断で
健康スポーツランドに
スケートパークが整備されました。
スケートボード愛好者で組織する阿南市
スケートボード協会は、
市体育協会にも所属し、
市体育祭行事や定期的な
スケートボードスクールの開催、また、
公園管理棟の外壁塗装を自分たちの手で改修するなど、活発な活動をいたしております。この
スケートパークの横に
テニスコートがありますが、この
テニスコートには
照明設備が整備されており、夜間にも多くの
テニス愛好者が利用されております。 そこで、
公園管理棟には管理人の方が常駐いたしておりますことから、仕事帰りの余暇の時間を仲間と共有できる場所として、
スケートパークにもぜひ
照明設備を整備してほしい旨の要望が出されております。
テニスコートのような完全な
照明設備を望んでいるのではなく、簡易的な
照明設備で十分でありますので、検討されることを願うものであります。見解をお伺いいたしまして、第１問といたします。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 昨日に引き続きまして本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは、
久米議員にお答え申し上げます。 阿南市の将来ビジョンとその施策についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、我が国は世界に類を見ない
少子高齢化、人口減少の急速な進展を迎えております。こうした中本市では、第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」に基づき、未来像である住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただける
まちづくりにさまざまな視点から取り組んでいるところでございます。言うまでもなく
子供たちは、本市の宝でございます。持続可能で活力あふれる
まちづくりにとって次代を担う
子供たちは、かけがえのない存在であります。そこで、本市におきましては、阿南市子ども・
子育て支援事業計画や阿南市
教育振興計画後期基本計画等の子育て・
教育関連計画に基づいた
子供たちや
子育て世代への
各種支援策を展開しております。
子育て支援の分野におきましては、こどもの
医療費助成の18歳までの拡充や保育料、
幼稚園授業料及び給食費の第３子以降無料化を初めとする多くの子供さんがおいでる世帯の負担軽減、
放課後児童クラブの拡充等により、阿南市で子供を産み育てていく方々を応援しているところでございます。 また、教育に関する取り組みでは、ハード面として、幼稚園、小中学校の
エアコン設置を初め、快適に学べる環境の整備を進めております。 一方、ソフト面では、言語活動や探究学習、読書などを通じて、
子供たちの豊かな人間性を養うための
学校図書館サポーターの導入やそれぞれの学校の課題を解決し、学力向上を図ることを目的として実施する
アカデミック・プログレス・プロジェクト事業等により支援、指導するなど、特色ある取り組みの積極的な推進を図っております。これら子育てや教育の施策を効果的に展開するためには、市長と
教育委員会がより連携を強化して取り組む必要があることから、本年度の
総合教育会議において示された基本的な方向性に従い、部局を超えて設置した
プロジェクトチームにより、今後の
子育て支援策についての具体的な検討を始めているところであります。今後とも未来の阿南市を担う宝である
子供たちの「人財育成」の観点からも、市長と
教育委員会が車の両輪となり、相乗効果を発揮することで、阿南市に住んでよかった、阿南市で子育てをしてよかった、さらには、阿南市で育ってよかったと実感していただける
まちづくりに取り組み、阿南に住む幸せを次代へつなげてまいる所存でございます。政府も２兆円パッケージということで、
子育て支援に本格的に取り組みました。私はいつも思いますけれども、住む自治体によって子供の医療費に差があったり、いろいろな格差が出ておるということ自体がおかしいと。やはり国策として、給食費の問題あるいは医療費の問題も日本に住んでおる以上、どの自治体に住んでも同じであると、私はこれは基本でないといけないと。しかし、それができないから、阿南市は思い切って18歳
医療費助成等の施策は展開しておりますけれども、やはり
少子高齢化というのは、少子になれば高齢者にしわ寄せが来るということなんです。少子と高齢化を同列に並べるんじゃない。
生産年齢人口は減っていくわけですから、当然税収も少なくなるということです。少子になれば高齢者にしわ寄せが来ると、これが私は
少子高齢化の実態だといつも感じております。私自身の考えは、阿南市は市民力と、せっかくいろいろな各種産業が立地していただいておりますので、ここでもう一度阿南市民が市民力というものを──私は一番市民力を引き出せる要素が阿南市にはあると思うんです。そうした団塊の世代が職場とか組織から解放されて、そして自由な時間がたくさんできたときに、地域とかあるいは仲間とか、そういう新しいコミュニティーに属する。そして何とか地域のために自分たちの力を利用してほしいという方もたくさんおいでます。羽ノ浦の団体の方も先般も申し上げたわけでございます。ですから、そういう
ボランティアを含む市民力というものを、阿南市はぜひ議会の議員とともにいろいろな分野で考えてやっていくことが大切ではないかと。防災に関しましても自助、共助、公助と言いますが、その上に
プラス互近助といって、互いに近くで助けると、そういう阿南市独自の防災政策、
互近助防災、こういうものも提言していきたいと。とにかく今後、市民力というものに大きなウエートを置いて各施策を進めてまいりたいと考えております。 以下の質問につきましては、
教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員）
新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀）
久米議員御指摘のように、那賀川町、津乃峰町で、連続して大変悪質な不審者が出没しまして、心配しているところでございます。 それでは、
久米議員の子供の安全・安心について、
地域社会が一体となった
システムづくりが必要ではないかとの御提案に御答弁申し上げます。 まず、学校における
不審者対策につきましては、
文部科学省が示しました「学校の
危機管理マニュアル－子どもを犯罪から守るために－」という冊子に基づきまして、各学校がそれぞれの実情に応じた
マニュアルを作成し、それに沿って対応を行っています。具体的には、子供や保護者から、学校へ
不審者情報の第一報が寄せられた場合、学校は、子供から詳細を聞き取った上で、緊急性を要する情報かどうかを判断しまして、警察への通報、
青少年健全育成センター、
学校教育課への支援要請を行っております。今回の事例につきましても、この
マニュアルに沿った対応をしてきたところでございます。 また、現在、ほぼ全ての小学校に組織されております
スクールガードなど、
学校安全ボランティアにも情報提供を行っておりまして、子供の登下校の安全確保のため、緊急支援をいただいているところでございます。先般の那賀川町、津乃峰町で発生した事案につきましても、現場近くに居合わせた住民の通報や子供、保護者からの情報をもとに、警察、学校、
青少年健全育成センター、
地域ボランティアの方々が適切に対応した結果、大事に至らずに済んだものと認識いたしております。 ところで、
青少年健全育成センターに寄せられた
不審者情報の状況といたしましては、過去５年間を振り返ってみますと、およそ15件から40件程度と、年によって差はあるわけでございますが、今年度はさきのような事件が発生していることもありまして、４月から11月末までに25件の情報が寄せられておりまして、比較的多い年ということでございます。例えば、中野島である男の子を車に引っ張り込もうとする未遂のことがありまして、
青少年健全育成センターはそれはいかんと。そこを重点的に
青色パトロールカーで
パトロールに行ったと。ちょうど
阿南警察署の刑事課で張り込みをしておった。そういうのを知らなくて、未然に防がないといけないということで
青色パトロールーカーでどんどんその地域を回って
パトロールしていたと。ちょうど張り込み中だった。ちょっと待ってくれないかというようなこともありまして、引き続き事案の緊急性や事件性、プライバシーの保護など、被害者への配慮、さらに捜査妨害の防止などを考慮しながら、学校、
青少年健全育成センターや
教育委員会、警察、
ボランティアが密に連携をとり、子供の安全確保と安心な登下校のため、それぞれの立場で今
パトロールや見守り活動を行っているところでございます。 さらに、
青少年健全育成センターでは、不審者に遭遇した児童が、冷静かつ適切に対応できるように、
不審者対応訓練を実施しております。児童に対しましては、いわゆる「いかのおすし」、知らない人についていかない、その車に乗らない、何かあったときは大声を出す、すぐに知らせるという、これを「いかのおすし」と言っておりますけれども、もう幼稚園のときからこれをずっと覚え込んでおりますので、
子供たちはすぐに「いかのおすし」と言ったら、こうしなければいけないというのは、かなり身についているところでございますが、そういう形で本年度は16件の訓練を実施してまいりました。さきに御紹介した事案でも訓練が功を奏しまして、冷静に対応した
被害者児童の情報が、
容疑者逮捕に結びついたということでございます。 また、
子供たちの安全・安心な通学のため、ことしから14の公民館区にある
青少年健全育成協議会の代表にも
不審者情報を提供しておりまして、
ネットワークの拡充を図り、機能強化に努めているところでございます。 この日曜日に
人権フェスティバルがございまして、午前中「みんなの学校」という実録の映画が上映されました。その中で、全ての大人は全ての子供の健やかな成長を見守っていかなければならないというシーンがありまして、まさに
教育委員会といたしましても、引き続き
青少年健全育成センターを核として、子供の安全・安心について
地域社会が一体となり、先ほど市長がおっしゃいました、まさに市民力を発揮いたしまして、それが機能するような
システムづくりを推し進めてまいりたいと思っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 若者定住策についての御質問に御答弁申し上げます。
久米議員の御指摘のとおり、人口減少に歯どめをかけ、地域に活力を与えるためには、若者の人口流出を食いとめることが不可欠であると認識しております。したがいまして、本市では、若者定住を地域活性化における重要課題と捉え、本市のアピールポイントであります雇用の充実と手厚い
子育て支援を前面に出したＰＲ動画を作成し、広く周知しているほか、フェィスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスを通して、阿南市の魅力を発信しております。 また、徳島県が委託し運営しているホームページの「住んでみんで徳島で！」において、県内24市町村の移住支援制度が掲載されており、本市の移住関連施策の把握もわかりやすくなっております。加えまして、地域おこし協力隊の活動報告や移住に関する情報を一括して掲載するホームページを本年度中に開設し、より一層の情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 さらには、今年度中、阿南市若者定住促進協議会を設置し、市と民間移住支援団体等が連携協力し、若者定住に特化した具体的な施策の推進について協議するほか、研修会等を開催し、先進地の取り組みを勉強する機会を設け、若者の定住促進につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、阿南市
健康増進計画「健康阿南21（第２次）」の策定についての御質問に御答弁を申し上げます。 本市では、平成19年度に健康増進法に基づき、阿南市
健康増進計画「健康阿南21」を策定し、平成24年度には中間評価を行いました。平成24年度以降は、予防可能な生活習慣病に焦点を置き、健康寿命の延伸、生活の質の向上、重症化予防の徹底の３点を計画の目的とし、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の
健康づくりなど、７つの領域別に
健康づくりの目標を設け、効果的な健康改善が図れるよう実施してまいりましたが、本年度が計画期間の最終年度となっております。 また、平成30年度から平成39年度までの10カ年を新たな計画期間とする阿南市
健康増進計画「健康阿南21（第２次）」は、現行計画を分析評価するとともに、この間の社会的背景などを踏まえながら策定いたすこととしております。現在の進捗状況としましては、行政関係者だけでなく、保健・医療関係団体、自主グループ等で構成する阿南
健康づくり推進協議会や本市の健康増進関係課職員による作業部会での検討や審議を経て、「健康阿南21（第２次）」策定のための市民意識調査を実施いたしたところでございます。今後は、改定素案の作成を行い、パブリックコメントを経て、さらに
健康づくり推進協議会にお諮りしまして、来年３月末までに阿南市
健康増進計画「健康阿南21（第２次）」を策定したいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さん一人一人の健康課題に即して
健康づくりを実践し、健康水準の改善が図られる第２次計画を策定する所存であります。 次に、県が策定しました
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの内容と本市の糖尿病を防ぐための取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
糖尿病性腎症重症化予防プログラムにつきましては、尿をつくるために大切な役割をしております腎臓の機能が悪化したときに、器械で血液をろ過する人工透析が必要になってまいりますことから、医療保険者となる行政が、医療機関などと連携して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的として、本年３月に県において策定されております。本市の人工透析患者の現状でございますが、阿南市国民健康保険加入者においては、本年11月末時点で36人おられ、そのうち糖尿病性腎症の原因の方が半数の18人おいでになられます。こうした中で、阿南共栄病院では、平成27年11月から阿南地域糖尿病センターを徳島大学と連携し、院内に設置していただき、本市及び県南部地域における糖尿病医療の確立や予防啓発に取り組んでいただいているところであります。 また、本市では、糖尿病などの成人病の予防や重症化を抑えるために保健師や
管理栄養士が、健康診査のデータに基づきまして、運動や食生活の改善などの保健指導や相談訪問などを行っております。 さらに、糖尿病シンポジウム講演会等の開催や本年度は阿南市医師会と糖尿病性腎症重症化予防についての検討会も実施いたしました。今後におきましても、県を初め、阿南市医師会やＪＡ徳島厚生連が運営する阿南中央病院や阿南共栄病院とさらなる連携を図りながら、糖尿病の予防や治療に向けた啓発などをしっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、
胃がん検診の受診状況と胃内視鏡検査を導入しての効果などについての御質問に御答弁を申し上げます。 胃内視鏡検査
胃カメラ検査は、昨年の厚生労働省が示したがん検診実施のための指針、これを受けて徳島県生活習慣病管理指導協議会の胃がん部会において、胃内視鏡検査が住民検診として認められました。このことから本市におきましても、平成29年度から
胃がん検診を胃エックス線検査と胃内視鏡検査のいずれかを選択できることにいたしたところでございます。
胃がん検診の受診状況についてでございますが、昨年11月末時点では1,512人の方が受診されております。また、本年11月末時点では、これまでの胃エックス線検査を受診された方が1,293人、胃内視鏡検査を受診された方が327人で、合わせて1,620人の方が受診されており、受診者数は増加いたしております。 次に、胃内視鏡検査を導入することに伴う効果などについてでございますが、胃内視鏡検査は、実施した時点で即診断がつきますことから、早期発見、早期治療につながった受診者もおいでになられます。 また、胃内視鏡検査は、個人が医療機関において受診しますと、検査費用が１万6,400円でありますが、本市が胃内視鏡検査を導入したことによりまして、4,100円の個人負担で受診することができますとともに、阿南市の国民健康保険加入者と70歳以上の方は無料になりますことから、費用負担の軽減にもなっております。今後とも本市が胃内視鏡検査を導入していることやがん検診の大切さを啓発するとともに、引き続きがん検診の充実に努めてまいる所存であります。 次に、
管理栄養士による
食生活指導についての御質問に御答弁を申し上げます。 食は、私たち人間が生きていくための基本であり、健全な食生活の実践は、健やかな生命を育む上で、欠かせない重要なことと考えております。このことから、本市では、食育基本法に基づく市町村食育推進計画として位置づけられる阿南市食育推進計画を初めとする第２次推進計画を策定し、食育を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、総合的、長期的な視点で食育の推進として、
管理栄養士などによる食育指導に取り組んでいるところでございます。 また、市町村の健康増進にかかわる
管理栄養士、栄養士は、行政栄養士と言われ、日本栄養士会などの配置促進に関する要望もあり、国が推進する「健康日本21（第２次）」においても、健康寿命の延伸や健康格差の縮小の実現に向けて行政栄養士の役割が期待されております。こうしたことから、本市におきましては、市民の
健康づくりを進める成果の見える施策の実施に取り組めるよう、今後とも
管理栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めるとともに、
管理栄養士による子供から高齢者までの生涯を通じた食育を着実に推進してまいりたいと考えております。 最後に、
子育て世代包括支援センターについての御質問に御答弁申し上げます。
子育て世代包括支援センターとは、平成26年度から実施されています妊娠・出産包括支援事業と平成27年度から開始された子ども・
子育て支援新制度の利用者支援や
子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものであり、専門的知識を生かしながら、利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うためのセンターでありまして、ニッポン一億総活躍プランにより、平成32年度末までに市区町村に設置することが努力義務とされております。御質問のセンター設置により、縦、横の
ネットワークを構築し、切れ目のない
子育て支援ができる
システムづくりをとのことでございますが、健全な親子・家族関係を築けるようにするには、働き方改革と同時に、
子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが喫緊の課題だと認識しております。子育ては、家庭や地域での日々の暮らしの中で行われるものであり、母子保健や
子育て支援施策等の専門領域ごとに分断されるものではございません。この認識に立ち、包括的な支援を通じて、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者の生活の質の改善、向上や乳幼児や児童にとって良好な生育環境の実現、維持に向け、切れ目のない
子育て支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関します橘町の
造船所跡地の活用についてどのように考えているかとの御質問に御答弁申し上げます。 当該用地につきましては、国や県、関係機関及び地元住民の方々から意見を聞くことも重要となってくることから、多角的な視野に立って引き続き検討を進めているところであり、あわせてその土地を有効に利活用するための敷地分析や条件整理等を行っているところでございます。今後におきましても、引き続き地域の活性化やにぎわいの創出につなげることができる整備方針について検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 篠岡建設部長。 〔篠岡建設部長登壇〕
◎建設部長（篠岡彰彦） 建設部に関係いたします空き家・廃屋対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、人員増強による早急な対応についてでございますが、本市の空き家対策は、庁内連携組織として空き家対策
プロジェクトチームを設置し、また、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会を初めとする民間団体と協定締結を行い、官民協働による空き家対策を進めているところでございます。 御質問にございます相続問題が生じている空き家等につきましては、本市に限らず、全国の自治体が苦慮しており、空き家対策がおくれている理由の一つとなってございます。本市といたしましては、引き続き空き家対策がスムーズに展開していくよう、官民協働による問題解決に向けた施策の立案、また、人員増強など、体制整備についても検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、廃屋対策についてでございますが、平成27年度空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、本市は周辺環境に悪影響を及ぼす空き家等の所有者に対して改善措置を求めるとともに、同年度から危険廃屋等除却支援制度を創設し、空き家等の解体除却を促進してまいりました。その結果、倒壊の危険性がある空き家等に関し、当該制度活用による解体が21戸、活用せずに解体等を実施した件数が19戸、合計しますと40戸が解体、改善に至っております。 しかしながら、御質問にあります事例のような案件を含め、空き家問題には解決に長い期間を要する場合も多く、その対応に困難を来しておりますが、何よりも危険に直面しておられる方を第一に、可能な限り誠心誠意を持って対応するとともに、所有者に対しても粘り強く交渉を重ね、空き家対策の必要性を御理解いただき、問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳）
教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、
公民館運営に係る予算についての御質問でございますが、公民館は、住民の自主的な学びを支える生涯学習活動の拠点として、地域住民にさまざまな学習機会を提供するとともに、
少子高齢化、過疎化の中で、
まちづくりの拠点として充実した活動や特色ある事業を展開するとともに、地域の活性化を担ったさまざまな事業計画や企画を展開する必要がございます。本市では、各公民館において、次年度の事業計画を立てるに当たり、地域住民のニーズや意見の聞き取りなどを行い、新規事業や特色あるイベントなども積極的に盛り込みながら、さらに公民館を利用するさまざまなサークル団体の支援にも配慮しながら予算に反映できるよう取り組んでいるところでございます。今後の予算拡充につきましては、公民館の担うべき役割、将来における公民館のあり方など、幅広い観点から関係機関と協議し、よりよい方向に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、阿南市羽ノ浦
健康スポーツランド内の
スケートボード場に
照明設備を整備してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。
スケートボード場につきましては、スポーツの振興は市の活性化につながるという観点から建設が計画され、平成23年に供用を開始された施設であります。
照明設備の整備につきましては、競技団体より要望があることは認識いたしておりますが、羽ノ浦
健康スポーツランドの全域が、地すべり等防止法に定めれた地すべり防止区域に指定されていることから、掘削、切り土等に関する一定の行為が制限されております。そのため、
スケートボード競技を安全に行うための照度を確保できる
照明設備を設置することは、容易にできるものではなく、また、簡易的な
照明設備を設置する場合においても、照度不足により一部競技に適さない箇所等が生じることから、事故等が危惧されるところであります。こうしたことから、
照明設備の整備に関しましては、競技団体等からの御意見や県内外の施設などを参考とし、今後の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 21番
久米議員。 〔
久米議員登壇〕
◆２１番（
久米良久議員） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。 時間がありませんので、まずもって、将来のビジョンについて、私も孫を３人もうけておりまして、孫が成人したときの阿南市はどうなっているのかというのが特に関心がありまして、これは手前のことでありますけれども、そういった中で、子供は、トータルして申し上げますが、私の宝であり、我が家の宝、地域の宝、国の宝でございます。どうか未来を担う
子供たちの安心・安全を守るのは、私ども大人の責任であり、地域の責任であり、行政の責任であるということを肝に銘じていただきまして、
子供たちの未来が輝く未来になりますことを要望いたしておきます。 それから、
健康づくりのことですけれども、糖尿病の人工透析治療には、年間600万円ほどの医療費が必要とのことであります。
管理栄養士による食育指導を充実することで、
予防プログラムの成果が着実に向上すると思っております。 また、そのことで医療費の抑制にもつながることからも、ぜひ
管理栄養士の正規採用、それから確保等について、早急に取り組まれることを強く要望いたしておきたいと思います。 それから、橘の
造船所跡地でありますけれども、予定どおりの御答弁でありましたけれども、何が申し上げたいかと言えば、この用地を市が整備して開発するには、まさに多額の費用が発生いたします。事業を始めるには、条件とタイミングが大事であります。民間企業の誘致も含め、早期に方向性を定めていただきまして、ぜひ阿南市の経済振興に寄与する事業採択を願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、公民館の運営についてでありますが、どこで意見を聴取しているのかというのがちょっとわかりにくいところがありまして、公民館に関係する方々から、実際にお願いしているのだけれども予算がついていない、どうなんだろうかという話でありまして、そのあたりの意見集約というのをもっときっちりとしていただければありがたいと思います。市民の声をお聞きいただきまして、地域の拠点であります公民館の運営について、活性化を含めて進めていただけたらと思っております。 それから、廃屋対策についてでありますが、再々お話を聞かせていただいておりますけれど、当事者とすれば、待ったなしであります。一日も早い解決と安心・安全な生活を保障するのが、やはりこれも行政の責務でありますので、続けて努力をしていただきたいと思います。 それから、
スケートボード場のことですけれども、これは決して大それたことをしろと言ってるんじゃなくて、今ある設備を改善していただければ大丈夫というところでありますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 それから、子育て
包括支援センターについてでありますが、さまざまな分野で多くの方々が活動されておりますが、子育ては、子供の心や体はもとより、育てる親の心や体、それから地域や環境も一緒に育んでいくのではないかと思います。ぜひ行政が核となっていただきまして、公的機関、民間機関、
ボランティア活動などの意見を集約していただいて、困ったとき、悩んだときだけでなく、知識を得たいとき、情報を得たいときなど、気軽に立ち寄ることができる、子育てに関する総合窓口的なセンターになればと期待いたしておりますので、よろしく御検討のほどを要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ２分 再開 午前１１時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆２３番（奥田勇議員） 公明党の奥田 勇でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する
一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、昨年12月より議会を代表して議長となられまして１年間私どものために一生懸命御尽力いただきました前星加議長に対しましては、この場をおかりしまして心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 また、新しく就任されました住友進一議長、そして林副議長には、心からお喜びを申し上げたいと思います。今後とも阿南市議会の議会改革のリーダーとして、私どもも協力させていただきますけれども、御尽力いただきますよう御期待を申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。 それでは、
一般質問に入らせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 移住者の促進についてお伺いいたします。 市長所信で、本年度上半期での移住者の人数が127人で、県内で１番となっていますとの御紹介をいただきました。このことにつきまして、さらに詳しくそのお取り組みを教えていただきたいと思います。 定住促進課は、一昨年の４月から設置されておりますが、過去３年間の移住者の人数をお教えください。 その移住者の年齢層、また、地域別等を掌握できている範囲で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。 移住者の取り組みの成果があらわれた施策に、市長は地域おこし協力隊の導入、また、移住促進コーディネーターの設置、そして定住促進協議会の設置等々と紹介されておりましたけれども、より詳しく事例を踏まえましてお教えいただきたいと思います。 ２番目の防災行政に移ってまいりたいと思います。 被災者支援システムについてお伺いいたしますけれども、災害時、これは私も何度もこの議会の中で質問させていただき、また、紹介させていただいておりますけれども、発災時速やかに罹災証明書を発行し、被災された方を素早く支援していくことができる被災者支援システムがございます。先般、これに関する危機管理出前講座が、職員を中心に行われたとお伺いしておりますが、その内容をお教えください。 防災の２つ目といたしまして、阿南市業務継続計画についてお伺いしてまいりたいと思います。 行政が被災し、資源制約下であっても災害対応の業務を適切に行うためのものであるこの業務継続計画は、あらかじめ策定することが必要であるとお伺いしております。この業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画であるとのことでございますが、阿南市業務継続計画をお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ３番目でございますが、福祉行政についてお伺いしてまいりたいと思います。 成年後見制度促進の取り組みについてお伺いいたします。 政府においては、平成29年ことしの３月14日、成年後見制度の利用の促進に関する法律、これは平成28年５月31日から施行されておりますけれども、この法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定されております。そして国は、この計画に基づき、関係省庁が連携して、統合的かつ計画的に成年後見制度利用促進策に取り組んでいくことになるとお伺いしております。それに即して、成年後見制度の利用の促進に関する法律の第23条第１項におきまして、市町村もその基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされております。その成年後見制度利用促進基本計画の中では、３つのポイントがあるそうでございます。１つが、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、それと２番目に、権利擁護支援の地域
ネットワークづくり、３つ目に、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和というこの３つのポイントを国は上げております。 以上を踏まえて、まず市町村の役割に係る成年後見制度の利用の促進に関する法律の第23条について、阿南市としての役割はどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。 また、国の基本計画による市町村の役割について、どのような取り組みを検討されてるのか、お伺いいたします。 市町村は、地域
ネットワーク中核機関に期待される機能の段階的、計画的整備に向けて計画を定めるように努めると国の計画はなっているようでございます。それを踏まえ、どのような取り組みをされるのか、お教えをいただきたいと思います。 福祉行政の２つ目としまして、障害福祉計画についてお尋ねしてまいりたいと思います。 本市は、平成19年３月の第１期の阿南市障害福祉計画を３年ごとに改定して、障害
福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制を設置されております。第４期阿南市障害福祉計画は、制度改革の内容や社会情勢、ニーズの変化、サービスの利用実績等を踏まえ、誰もが地域で生き生きと安心して暮らせる
まちづくりを進めていくため、同時に策定する新たな阿南市障害者基本計画の基本的な考え方、施策の内容等を踏まえて障害
福祉サービスの具体的な数値目標を設定し、その体制の確保に向けて策定されるものと伺っております。これも市長の所信で御案内をいただきましたけれども、第５次阿南市障害福祉計画を策定中であるとお伺いいたしました。第４期は、平成27年度、平成28年度、平成29年度の取り組みとなっております。第５期計画は、第４期の効果、実績に基づき計画されるものであると考えます。細かくは結構でございますので、重点目標を中心に、第４期計画に対してどのように評価されて、どのような方針で次の第５期に取り組まれようとされるのかを教えていただきたいと思います。 その他として通告しておりましたけれども、今のところはその他はございません。 以上で私の第１問とさせていただきます。御答弁によって再問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 奥田議員にお答えを申し上げます。 成年後見制度利用促進に係る基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関の設置等を検討されようとしているのかについての御質問にお答えを申し上げます。 平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成29年３月に国の基本計画が策定されました。その中で市町村においては、国の基本計画を勘案して、基本的な計画を定めるよう努めることとされています。 本市における成年後見の市長申し立てに係る事務の取扱件数は、平成29年度は12月現在、15件の取り扱いとなっており、認知症高齢者、知的障害者、また、精神に障害のある方、また、その家族にとっての成年後見制度の必要性は、高く認識しているところであります。法において努力義務とされている成年後見制度の利用に関し、基本的な事項を調査審議させる等のための審議会、その他合議制の機関の設置につきましては、今後、本市における基本的な計画をどのように進めていくかを考る中で、条例制定等を含め、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 山崎
危機管理部長。 〔山崎
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山崎秀行） 危機管理講演会についての御質問に御答弁申し上げます。 去る11月29日に阿南市役所おいて、被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田 稔氏をお招きし、「危機管理と情報システム」と題して、御講演をいただきました。 吉田氏は、平成７年の阪神・淡路大震災当時、甚大な被害を受けた西宮市の情報システム担当職員として、混乱の中、みずから被災者支援システムを構築、運用し、迅速な被災者支援業務の履行と復旧・復興業務を行い、多大な貢献をされました。この被災者支援システムは、地方公共団体に無償で公開、提供されており、現在は多くの自治体が導入し、災害時には、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮しております。 講演会は、各課等の防災主任及び南阿波定住自立圏から那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の災害対応関係職員合計42名が参加して行いました。講演の内容につきましては、阪神・淡路大震災での実践的な危機管理対応やそのときの反省、教訓のほか、どのように被災者支援システムがつくられたのか、また、最新の被災者支援システムの紹介を通して、危機管理課における情報システムの重要性をお話しいただけました。 また、最近の取り組み実態として、鬼怒川氾濫による多大な被害を受けた常総市への支援や熊本地震における対応、狭山市へのシステム導入支援など、災害が多発する昨今、自治体職員の務めとして、住民の安心・安全のため、全庁一丸となって取り組む重要性について御講演をいただきました。 今回の講演により、本市における危機管理において、情報システムを利用することがいかに重要で必要不可欠なのかを再認識したところあり、今後とも住民の安心・安全のための危機管理対応を実践してまいりたいと考えております。 次に、阿南市業務継続計画についてでございますが、平成28年３月に策定した阿南市業務継続計画は、地震・津波災害対策編として、南海トラフ巨大地震が発生した場合を想定したもので、行政も被災し、人、物、情報及びライフライン等、利用できるものに制約がある中、非常時優先業務を事前に決め、そのやり方、すなわち指揮命令、手続、資源配分などを明確にして、適切に業務を遂行することを目的としております。本計画では、地震・津波の発生時刻を職員の参集に要する時間への影響が大きい平日の夜間、または休日を想定しており、非常時優先業務の選定時間を東日本大震災の被災自治体の経験を踏まえ、災害対応に一定のめどが立つ期間として、発災２カ月以内としております。 また、発災直後は、災害対応に全市的に取り組む必要があるため、発災後72時間は、可能な限り全ての通常業務を停止、縮小し、市民の命をつなぐための災害対応業務を最優先することとしております。阿南市地域防災計画では、発災時または事前に実施すべき災害対策にかかわる実践事項や役割分担等を規定し、災害時になすべき内容を記載しているのに対し、業務継続計画は、災害発生後の一定期間の市の業務について優先順位を定め、いつどの時点でどれぐらいの人手で業務を実施するかを時系列に整理し、業務遂行のために必要な人的・物的資源の確保の方策についても定めることで、地域防災計画の実効性を担保するものとなっております。 また、本計画では、発災後急激に増加する応急対策業務に備えるためのマンパワーや出先機関等における施設の耐震性や非常用電源の有無、公用車ガソリン等、必要な資機材を把握し、今後の対策について整理しております。 なお、本年２月には、業務継続計画に基づく各対策の推進を図るための組織として、業務継続計画推進委員会を設置し、各対策の実施状況等の確認と推進に取り組んでいるところであり、各職場においても、毎年、年度当初に職員配備編成計画表を作成し、所属職員の勤務時間外の参集場所等を確認するとともに、非常時優先業務一覧表を執務室に掲示し、発災時における所属職員の役割分担等を確認できるようにしております。今後は、職員の災害対応能力の向上や本計画のさらなる実効性の向上を図るため、職員研修や災害対応訓練を実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 奥田議員の移住者の促進に関する御質問について順を追って御答弁申し上げます。 まず、１点目の過去３年間における移住者実績についてでございますが、本市では、平成27年４月から移住・定住に関するワンストップ窓口として、定住促進課内に移住交流支援センターを開設し、移住希望者に対する相談業務のほか、移住フェアやセミナーへの出展、空き家調査移住関連ホームページやソーシャルネットワーキングサービスによる情報発信等、移住促進に特化した事業に鋭意取り組んでおります。 また、同年から県の主導により、県内全ての自治体において、転入状況アンケートを実施した上で移住者の把握を行っており、このデータをもとに、県が自治体ごとの移住者人口を発表しております。本市における移住者の実績は、平成27年度は187人、うち県外からの移住者は93人、平成28年度は247人、うち県外からの移住者は118人、平成29年度は４月から９月までの上半期で240人、うち県外からの移住者は127人となっており、移住者数は着実に増加している状況でございます。 なお、移住者とは、転勤者は該当しないことから、今申し上げました人数には入っておりません。 次に、２点目の移住者の年齢層でございますが、平成27年度は、20代が最も多く66人、次いで30代41人、20歳未満34人、40代21人、60代以上18人、50代５人の順となっております。平成28年度では、同じく20代が最も多く81人、次いで30代56人、20歳未満43人、40代30人、60代以上21人、50代13人の順となっております。 なお、転入先の地域につきましては、把握できておりませんが、県外移住者の転入元につきましては、平成27年度最も多いのは東京都と大阪府でともに14人、次いで兵庫県９人、愛知県７人の順であり、平成28年度は、大阪府が最も多く27人、次いで香川県13人、東京都11人となっております。 続きまして、３点目の移住の取り組み施策について順を追ってお答えいたします。 まず、地域おこし協力隊でございますが、平成28年度に３名、平成29年度に５名の隊員を受け入れており、隊員は、各配属地域で地域協力活動に従事するとともに、地域住民と交流、共同し、地域の活性化に取り組んでいるところでございます。具体的な活動内容は、イベントの企画運営やインターネットによる地域の情報発信、空き家調査、移住者の受け入れ等であり、それぞれの地域の状況と課題を把握し、地域の問題解決に向けて精力的に活動を継続しております。 次に、移住促進コーディネーターについてでございますが、平成29年度から定住促進課内に２名のコーディネーターを配置し、移住相談業務及び地域住民との調整、就業支援、住居の確保等を行うほか、県外で開催される移住フェアやセミナーにも積極的に出展し、移住者の呼び込みに努めております。コーディネーターを配置することで、移住相談者の目的やニーズを把握し、状況に応じた情報提供が可能となったことに加え、コーディネーターが移住前から移住後までをトータル的にきめ細やかなサポートを提供するシステムが、移住相談者に対して安心感を与え、本市への移住を後押ししているものと判断しております。 次に、若者定住促進協議会でございますが、市と民間移住支援団体、移住者等で組織する阿南市若者定住促進協議会は、本年度中に設置要綱を定めた上で、設立に伴う第１回目の協議会を開催したいと考えております。協議会では、若者定住に関する具体的な施策の推進について各委員から御意見を伺い、協議するほか、移住支援に関する勉強会を実施することで、移住支援団体の育成にも着手してまいりたいと考えております。今後におきましても、地域資源や人材を生かした持続可能な地域活性化に取り組み、官民協働による
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 成年後見制度利用促進の取り組みについての御質問のうち、国の基本計画による市町村の役割について今後の取り組みはとの御質問でございますが、成年後見制度の利用の促進を図るためには、支援が必要な人を早期に発見し、相談を受け、見守りを含む後見活動が適切に行われるよう、地域における
ネットワークの構築及びその中核機関の設置は重要であると考えております。今後におきましては、高齢者お世話センターや相談支援事業所など、直接支援に当たる事業所と協力し、本市における成年後見制度のニーズの把握及び介護・障害
福祉サービス事業所、医療関係事業所等、活用できる社会資源の把握などを行いながら、関係機関と協議し、地域連携
ネットワークの中核機関の設置及び
ネットワークの設立に向けて、成年後見制度の促進に係る基本的な計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、第５期阿南市障害福祉計画の策定に当たり、第４期に対しどのように評価し、どのような方針で第５期に取り組むのかとの御質問でございますが、平成27年３月に策定した第４期阿南市障害福祉計画の重点目標６項目のうち、施設入所者、入院中の精神障害者の地域生活への移行数及び福祉施設から一般就労への移行数、就労移行支援事業所ごとの就労移行率に係る４項目については、現在、県からの情報をもとに分析を行っているところであり、就労移行支援事業の利用者については、市において支給決定を行った実績より、計画の見込み値を上回っていることから、障害者の就労に向けた取り組みが進んでいると評価しております。 また、地域生活支援拠点については、現在、整備に向けた協議が行われているところでございます。今後、第５期計画の策定におきましては、第４期の実績をもとに、障害者が地域で安心して生活することができるよう、一層充実した支援体制の整備に向けて、就労定着に向けた支援や障害児のサービス提供体制の計画的な構築などの新たな重点目標を設定し、障害者に優しい
まちづくりの強化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 23番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆２３番（奥田勇議員） それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。 まず、移住者の促進について再問させていただきます。 移住促進につきましては、今説明があったように、行政の支援が大変重要でございます。何よりもその移住者を迎え入れていただく地域の皆様の御理解と御協力が必要であると思います。手前みそで申しわけございませんが、加茂谷地区では、本当に人口減少に危機感を持たれまして、もう御存じいただいていると思いますけれども、「加茂谷元気な
まちづくり会」を立ち上げて、移住してもらえるように今懸命に活動しております。大体立ち上げる期間を入れて５年ぐらい前からずっと頑張っていただいているわけでございます。 移住していただくために仕事と住まいを準備しなければなりません。仕事をしていただける
環境づくり、加茂谷へ来ていただく方は、大体農業を中心に生活していただいております。農地を整備して農業で働けるような
環境づくりをしております。そしてまた、それと同時に、安心して暮らせる住まいの確保に懸命に取り組んでいただいております。そして何よりも今この２つの中で、まさに安心・安全な住まいの確保が大きな問題となっております。来ていただけるという話をしていただいても、住むところがありません。空き家を改造し、リフォームして提供しています。その空き家を探すのも大変です。空き家があるからといって、貸してくれるわけではありませんし、傷みの状況によって、大変な苦労はございます。ことし平成29年度から移住者向けのリフォーム補助金が設置されております。最高80万円と私は記憶しておりますけれども、これだけではちょっと間に合わない。トイレの問題、トイレを改造する、くみ取りから水洗に変えるだけでもその補助金は消えてしまいます。ぜひさらなる支援が必要と考えます。これについて御所見をお伺いいたしたいと思います。 それと、防災問題につきましては、非常に懇切丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。特にその中で、市の業務継続計画についてでございますけれども、私の記憶では、平成27年の12月時点では、阿南市は業務継続計画というのは策定できてなかったと思います。さっき平成28年３月に策定したという答弁でございましたけれども、ちょっとおくれていたわけですが、心配で質問させていただいたわけでございます。ある新聞の報道には、総務省消防庁が、災害時の代替庁舎や電源の確保などを盛り込んだ業務継続計画を策定している市町村はことし６月１日時点で、全体の64.2％に当たる1,117団体が策定していると発表してるという記事でございました。阿南市は本当にそれに間に合っているのかなと思ったんですけれども、これはもう去年からやってるということで、非常に安心いたしました。それに加えて私は申し上げたいんですけれども、他の自治体からの受け入れに関する規定を設けていない自治体があるらしいです。昨年４月の熊本地震では、受け入れの担当者が不明確で混乱したケースがあったという記事もありました。その辺もぜひ踏まえながら、今後とも業務継続計画というのを十分に再検討していただきながら、さらなる安全・安心の業務継続計画にしていただけたらと。これは要望とさせていただきます。 そして、成年後見制度利用促進の取り組みについてでございますが、先ほど市長から答弁をいただきまして、また、井上部長からも答弁いただきましたけれども、今後、成年後見制度促進法により市町村が制定する条例に基づいて設置されます審議会、また、権利擁護支援の地域連携
ネットワークの中間機関の設置及びその円滑な運営、そして地域包括ケアの既存の仕組み、組織等を使って市町村計画を策定するというお話しでございましたけれども、権利擁護支援の地域
ネットワークを構築する場合、計画を策定し地域連携
ネットワークを構築し運営する場合に法律に精通されております専門職の方に協力をいただかなければならないと考えております。ですので、積極的に市も法律の専門家と一緒に話し合って連携していくということについて御所見をお伺いいたしたいと思います。 それと障害福祉計画についてでございますけれども、これは就労の部分については結構高くなって、就労状況はよくなっていると説明をお聞きしましたけれども、入所施設からグループホーム、一般住宅等へ移行する目標を掲げられております。グループホーム、一般住宅への移行についても、障害者の経済的な負担や、また、貸す側の、賃貸住宅の改造や新築の経費負担も大きな問題となっているというのは実情でございます。なかなか一般住宅へ入れない。これを何とかしようと保護者とか関係者がしてますけれども、それを手当てできる補助金が、今のところ具体的にはありません。ぜひ市としてこのような問題に対して積極的に──これを再問でつくっていたんですけれども、通告を忘れましたので、要望にさせていただきます。ぜひこの問題についても取り組んでいただきたいと思います。ちょうど12時になりましたけれども、再問がございますので御答弁をいただき、また、要望を申し上げたいと思います。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 移住者の住居確保に関する支援についての御再問にお答えいたします。 平成28年度に阿南市ＵＩターン希望者住宅改修事業補助金交付要綱を設置し、移住者に対する空き家改修に係る補助金として、上限80万円の補助金を交付しておりますが、今後、空き家の活用状況や国、県の財政支援の動向等を見きわめながら、実態に即した補助制度を検討してまいりたいと考えております。 また、今年度から移住相談者の希望物件情報をあらかじめ登録した上で、宅地建物取引業協会と連携して、物件紹介を行い、移住相談者の希望と物件の条件が一致した際は、移住相談者へ情報を提供するシステムを構築しております。 以上、御再問に対する御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 成年後見制度利用促進についての御再問に御答弁申し上げます。 成年後見制度の利用促進を図るためには、基本計画の策定、地域連携
ネットワークの構築等に当たり、成年後見制度を利用しようとする本人の生活状況を理解した上で、適切な法的支援につなげるための施策を講じることも必要です。そのためには、議員御指摘のとおり、福祉分野の連携だけではなく、弁護士や司法書士の方に御参加いただくことや家庭裁判所等と連携することなど、専門職の方の御協力、御意見をいただくことが重要であると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 23番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆２３番（奥田勇議員） 御答弁ありがとうございました。 移住者向けのリフォーム、何とかしてやはり検討していただくということでございますけれども、本当言えば、先ほど前段に
久米議員も言われてましたけれども、若者用の住宅というような形で、移住者向けの住宅というのが欲しいんです。なかなか財政的には無理は言えないという思いで、リフォームの補助金を何とか上げていただきたいという思いで
一般質問させていただいたわけでございます。ぜひ３月の予算の計上には、少しでも20万円でも30万円でも上げていただくことを期待したいと思います。要望したいと思います。 そして、成年後見制度についてでございますけれども、本当に成年後見制度というのは、制度自体はいいんですけれども、なかなか依頼者と後見人の方とのトラブルが絶えません。非常に大きい社会問題になっております。これを市民福祉のサービスの中に取り入れていただいて、障害者の方、高齢者の方が安心・安全で過ごしていただける社会づくり、市民サービスづくりをしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の全ての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 昼食のため休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ６分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ６番 表原議員。 〔表原議員登壇〕
◆６番（表原立磨議員） まずは、今議会の記念すべきラストバッターに登壇する機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。 そして、１年間議長としての職を全うされました星加議員並びに今回御就任なされました住友進一議長並びに林 孝一副議長におかれましては、御指導のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 さきの選挙におきまして、私は多くの市民の皆様に約束事をさせていただきました。１つは、市民の生の声を代弁するということ、もう一つは、是々非々の姿勢を決して崩さないということ、３つ、徹底した情報公開を推進するということ、４つ、時代に先駆けた仕組みを提案し続けるということ、最後に、市民が参画できる市政の改革に挑戦するということを約束させていただきました。きょうはその５つの約束事を胸に、２期目最初の
一般質問を議員としての矜持を持って行いたいと思います。 それでは、議長の許可を頂戴いたしましたので、通告に基づいて質問させていただきます。 まずは、阿南市の情報公開についてお尋ねいたします。 昨年９月議会で、全国市民オンブズマン連絡会議が2012年に発表した自治体情報公開度ランキングにおいて、残念ながら全国最下位の烙印を押された阿南市の情報公開のあり方を問わせていただきました。御答弁では、今後、市の保有する情報の提供により、行政運営への透明性の向上を図るとともに、市議会からの御意見、御提言をいただく中で、官民協働の開かれた市政が推進され、市民の皆さんの行政への参画が促進できるような円滑な制度運営に努めてまいりますと、そうおっしゃられました。今議会の市長所信にも、私は１期目の就任当初から一貫して市民が主役であることを念頭に置いて行動とあります。 そこで、今回は阿南市の情報公開条例について取り上げたいと思います。 平成23年４月１日に改正された阿南市情報公開条例第４条第３項によれば、実施機関、つまり阿南市は、公文書の開示を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができるとあります。この条項に基づいて阿南市が請求を拒否した件数は、現在のところゼロ件と伺っておりますが、条例上でそのように明記しているのは、2013年度時点の調べではありますけれども、全国の都道府県市並びに東京23区を加えた全ての自治体でわずか16、その中で閲覧するのに手数料を取っているのは、調べる限り阿南市だけ、つまり全国で唯一の状態となっているということです。そもそも条例改正に至った背景としては、請求によって発生する多大な事務量に対応しなければならないという状況が存在したことが、過去の議事録からうかがい知り得ます。職員もいろいろな状況があったと思うんです。そのときの御心労とか御労苦を考えれば、その状況も理解することはできるのですが、請求に係る手数料を取っている時点で、例えば、情報の趣旨に沿わない膨大な請求等に対する一定の歯どめにはなっていると思いますし、そもそも全ての権利は、その裏側に必ず濫用してはならないという暗黙のルールを内包しているということを考えれば、わざわざ条文で明記していることに、違和感を覚えます。 さらに、この条文が憲法第21条のいわゆる知る権利を毀損している可能性があると、全国市民オンブズマン連絡会議も指摘しております。 そこで質問です。 当該条例の見直しを検討することについて御所見をお聞かせください。 続いて、ふるさと納税の活用についてです。 本年６月議会において、阿南市が多額の市税を投入し、首都圏を阿南に売り出すプロモーション機能とそれから関東に住む阿南市出身者の方々との
ネットワーク機能を兼ね備えた東京事務所を運営しているにもかかわらず、阿南市におけるふるさと納税によって入ってくるお金と出ていくお金の実質収支が県内ワーストワンであることを指摘させていただきました。もちろんふるさと納税の制度自体が現在、カタログショッピングのような形で、返礼品の過当競争になっていて、制度本来、税本来の趣旨から著しくかけ離れている状態だということは、お互いに認識していると思っています。その上でガバメントクラウドファンディング、つまり自治体が企画、運営する地域の振興事業に対して、インターネットを通じて資金を調達する仕組みを導入することを具体的な事例とともに提案させていただいたのが６月議会のことでした。その際の御答弁としては、理論的に可能ではあっても、大衆的にはまだ難しいとの内容であったかと思います。そのような中、去る10月27日付の総務省による通達、ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の促進についてでは、クラウドファンディングを伴うふるさと納税を活用した２つのプロジェクトの推進を全国的に行うという発表がありました。本当に偶然ではありますけれども、前回私が提案した内容とほぼ同じような方向性、内容のものに、国としてもそれに優遇策を講じるということが正式に決まったわけでございます。プロジェクトの詳細については後ほど触れますので、まずは端的にお伺いさせていただきます。 新制度の導入に伴い、阿南市としてどのような取り組みを進めていくのか、御所見をお聞かせください。 次に、保育問題です。 厚生労働省が本年度より導入した待機児童の新定義により、阿南市でも現在、24名の待機児童が存在しているということが今議会でも取り上げられました。内訳としては、そのほとんどである21名が、ゼロ歳児であって、例えば、岩脇こどもセンターの４人は、定員の上限をオーバーしていることによって発生していて、例えば、平島こどもセンターの４人の場合だと、保育士不足によって発生していると。そして21名は、13カ所に分布しているという状況なんです。その理由も要するにさまざまだと。つまりそれに対応する処方箋もさまざまだということであって、例えば、定員上限による発生ケースの場合は、小回りのきく小規模な保育所の開設が妥当であり、また、募集を行っても保育士が集まらないという状況の問題に対しても、
民間事業者のスキルを最大限活用することが望まれると考えます。私は、本年６月議会において、こうした待機児童の問題に対応するべく、民間活力の導入ということで小規模保育事業を導入することを提案させていただきました。その際の御答弁内容としては、今後、増加することが予想されるゼロ歳児から２歳児の保育ニーズを満たし、待機児童の発生を抑えることができ、本市の保育士の負担軽減にもつながる。ただし、資格を持つ保育士確保の問題や自園調理により調理室の施設整備と調理員の確保が必要になり、多くの課題を解決しなければならないが、認可の基準を満たす事業者については、阿南市子ども・
子育て会議の委員からの意見を踏まえた上で検討してまいるとのことでした。そのような中、美馬市では、平成30年４月１日に、地域のショッピングセンター内に小規模事業の保育所がオープンすることが決まりました。美馬市の担当課に電話で問い合わせをしました。市内中心部のショッピングセンターの一部を改修して、その予定事業費は建設費が3,200万円、予備費が700万円、その700万円はほとんど調理設備です。合わせて3,900万円、そのうちの３分の２が、いわゆる国からの保育所等整備交付金により支給され、実質的な市の持ち出しとしては1,300万円です。これは、本市でも他の認可保育所を新設するコストに比べれば、相当安いと言えます。しかも、美馬市が認可する事業所を募集し始めたのが９月で、事業所が決まって、事業所が保育士や調理員を募集し始めたのが11月で、その事業者の担当者の方に問い合わせたんですけれども、来年の３月31日までには、今の採用状況でいうと、スタッフが全てそろうのはほぼ間違いがない状況だということを確認いたしております。いかがでございましょうか。民間の力を有効に生かした事業としては、ほかにも考えられると思いますが、いずれにしても現状の保育問題に対し、阿南市としても迅速に対応することが望まれます。 そこで質問です。 小規模保育事業を含めた民間活力の導入に関して、現在の検討状況をお聞かせください。 続きまして、橘町豊浜の
造船所跡地利用についてです。 この案件は、昨年12月議会そして本年６月議会と２度にわたって取り上げてまいりました。昨年９月議会の補正予算に2,980万円を計上し、民間の土地を購入するに至った経緯そのものに疑義を覚えながらも、過去を責めることには余り生産性を感じていないとの考えから、あえて詳細を追及してはおりませんでした。用地購入後、すぐにでもそれを有効に活用した地域活性事業が正しく遂行され、市民益につながるなら、それでもいいとそう思っていました。６月議会では、具体例も交えて事業の方向性、内容はこうあってほしいとの意見具申もさせていただきました。 しかし、先ほど
久米議員から同じ質問があったその答弁内容を聞いてがっかりいたしました。理事者の方から、国も絡んだ新しい構想として、地域の人と一緒に進めているんです、そう力強く御答弁いただいてから既に１年がたちます。本来なら、用地の所有者から阿南市に支払われているはずの固定資産税も実質的に放棄する中、また、来年度の予算編成も佳境に入っていく中、当該事業の展望をこの場で詳細に確認しておくことは、議員としての職責であると思っています。 そして、市民に対し、より広く開かれた議会となった今回、いま一度用地購入に至る経緯を確認したいと考えております。 そこで質問です。 国や県との連携も含めた当該事業の今後の展望並びに来年度予算への関連費用計上について御所見をお聞かせください。 また、用地購入の額面が2,980万円に至った経緯や理由について、もう一度詳しくお聞かせください。 続いて、東西幹線道路の整備促進についてです。 平成31年に完成が見込まれている国道55号阿南道路那賀川大橋付近４車線化並びに高規格道路の早期完成は、阿南市にとって最重要施策であることが総合戦略にも記されています。 しかしながら、その２路線を結ぶ東西幹線道路の整備が、時期、規模ともに適正に遂行されなければ、人、物その流通効果を最大限に高めることはできず、また、来るべき南海トラフ大地震を想定した際にも、いわゆる命の道としての機能を十分に果たし切れるとは言いがたくあります。昨年12月議会では、東西幹線道路の整備に向けた要望活動の内容と事業の進捗状況について一部お話をいただきましたけれども、いま一度ここで全体像を確認させていただきます。 そこで質問です。 要望活動の趣旨、経緯並びに参加メンバーの構成についてお聞かせください。 また、道路の整備状況の進捗と今後の見通しについて御所見をお聞かせください。 最後に、その他として、子育て・教育系施設についてお伺いいたします。 去る10月29日付の徳島新聞朝刊において、阿南市運営の児童館の現状に関する記事がありました。詳しい内容については、他の議員の皆様からも御指摘がありましたのでここでは割愛させていただきます。 このたびの市議会議員選挙においても、数多くの市民の皆様から記事同様の意見、つまり投入すべき税金の優先順位が間違っているとの声を多数頂戴し、これからのインフラ整備と維持管理のあり方について深刻な問題意識を抱いています。徳島新聞にある件は、あくまで氷山の一角であると確信いたしております。 その一方で、議会においても私は三たびにわたって、阿南市におけるインフラを維持するために今後、かけざるを得ないコスト、言いかえれば、阿南市の見えない借金問題に、こちらの阿南市公共施設等総合管理計画が整理されるそれより以前から触れてまいりました。 そこで質問ですが、他の議員と重複する部分は取り下げさせていただき、別の角度からお尋ねしたいと思います。 公共施設、特に
子育て支援・学校教育系施設のインフラ維持に関連する予算を捻出するため、しかるべき行財政改革をどのように断行するのか、まずはお聞かせください。こちらの行財政改革推進大綱・実施計画等に基づいてお聞きの方が、未来に希望を持てるような具体的な御答弁を願っております。 以上で第１問とさせていただきます。御答弁の内容によりまして、再問もしくは要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 表原議員にお答えを申し上げます。 私からは、東西幹線道路の整備促進に係る御質問についてであります。 市の東西を結ぶ幹線道路というのは、10年前の合併協議会の中でもいろいろ議論もございまして、阿南市の西と東を結ぶということで、南北のいわゆる阿南道路とそれから高速道路、地域高規格道路、南北の路線に一定の予算的めどがついた後の阿南市の重要施策として取り上げるということで合併いたしたわけでございます。合併協議会の一つの項目でありました。それで、辰己から大野に至る東西幹線道路の整備につきましては、南北の２つのルートがほぼめどがつきましたので、早急に整備促進を図るものとして位置づけを格上げいたしまして、この道路が整備されたならば、地場産業の発展や地域振興に寄与するとともに、南海トラフ巨大地震の災害時など、緊急避難路や緊急物資輸送路として大変重要な役割を担う幹線道路と認識いたしております。東北の大震災のときのくしの歯作戦のくしの歯に通じる道路ということになります。南北の物資は、例えば、辰己の４車線化が完成しても、それを凌駕するような大きな災害が来た場合は、持井の橋を通る、あるいは十八女橋を通る、そして北からの物資を持井橋から長生を通ってぐるっと内原を回って津乃峰地域に持っていくと。国道バイパスが陥没した場合は長浜等は使えませんから、あえて津乃峰に防災公園をつくりました。これからまさにくしの歯という観点から、防災上も非常に重要な道路の意義があると考えております。 しかしながら、当該道路の整備区域は広範囲にわたり、その整備規模も大きく、膨大な事業予算が必要となってきます。整備する県道富岡港南島線の所管が、徳島県にあることから勘案いたしまして、徳島県や国などと連携協力し、国、県、市が一体となりながら、でき得る限り早急に当該路線を推進していくことが肝要となっております。このことから、以前は阿南市が単独で当該路線の改善要望を県に行っておりました。これは県の事業でございますので、県知事に対して要望を行っておりましたが、平成23年度からは、当該路線の早期整備が図られるよう、市内の土地改良区、そしてＪＡなどの民間組織の代表者や阿南市議会議員などを構成員とする阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会とともに、官民一体となり要望活動を展開しているところでございます。 次に、進捗状況と今後の見通しでありますが、徳島県により整備が進められている富岡港南島線につきましては、これまでに一般国道55号阿南道路交差点の渋滞対策となる辰己ランプが完成し、現在は幅員が狭小であり、車のすれ違いが困難となっているＪＲ牟岐線アンダーパスの西側約600メートルの区間におきまして事業を進めていただいているところでございます。先般の要望活動では、知事からは、本事業は県の事業であるが、用地買収などの難航箇所について、阿南市の皆様方の御協力をぜひ市からもお願いしたいと、こういう要請もございました。今後におきまして、河川管理者である国、隣接する市道や用水路の管理者との協議を行い、協議が調い次第、地元説明会を開催するなど、当該路線の早期の工事着工に向け取り組むと徳島県と意思疎通を図っておるところでございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします阿南市情報公開条例についての御質問に御答弁申し上げます。 阿南市情報公開条例において、権利の濫用が認められたときに開示請求を拒否できる旨を明記していること、また、閲覧手数料を徴収していることについて、憲法第21条第１項に抵触しているのではないかということでございますが、まず、権利濫用請求の拒否の条項については、平成23年３月議会におきまして、公正で開かれた市政を推進する観点からこの条項を追加する等の情報公開条例の改正案を提出し、原案どおり可決され、施行いたしました。確かにこのような規定を情報公開条例において規定する自治体は少ないものの、憲法、民法等においても権利の濫用を禁止することは規定されており、情報公開条例において、その旨の規定を置いたとしても、運用において当該規定を濫用しない限り、知る権利を侵害するものとは言えず、必要かつ合理的な制約として許されるものと判断しています。 また、閲覧手数料については、国においても行政機関の保有する情報の公開に関する法律に、開示請求に際し手数料を徴収することを明記し、当該開示請求手数料を納付した場合は、その後の閲覧手数料等に充当される旨の規定も置かれていること等の諸般の事情に鑑みると、実費の範囲内において開示請求者に対して応分の負担を求める旨の規定を置くことは必要かつ合理的な制約といえ、この点においても憲法違反のおそれはないものと考え、また、これらは本市の情報公開制度を適正に運用し、市民の正当な権利を守るための措置でもあります。こうしたことから、直ちに阿南市情報公開条例の見直しを検討する必要はないものと考えており、引き続き市民の知る権利を守り、開かれた情報公開制度として運用してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） ふるさと納税活用による起業支援、移住・定住促進についての御質問にお答えいたします。 御質問の総務省による新制度につきましては、ふるさと納税のさらなる活用として、クラウドファンディング型のふるさと納税を使って地域資源を活用して、地域課題の解決につながる事業を始める起業者に寄附する起業支援とふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて、移住交流を促進する２つのプロジェクトが来年４月から始まります。両プロジェクトとも応援したい事業に共感する方々からふるさと納税を募り、寄附者をふるさと未来投資家として位置づけ、事業を行うものでございます。起業家支援につきましては、その寄附金により事業立ち上げの資金提供を行うものであります。起業家には、寄附者に定期的な事業報告や自社製品の試供品を送ることで、寄附者から意見をいただくことなどにより、継続的に関心を持ってもらうことができます。 また、移住交流促進につきましては、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取り組みを行うとともに、寄附者を初めとした移住希望者に対して、移住・定住対策事業を展開するものでございます。 本市のふるさと納税の取り組みにつきましては、本来の趣旨でありますふるさとへの恩返し、応援したい、貢献したいという意向によって御寄附をいただくことを前提として、阿南市の魅力を的確に伝えながら、阿南市を応援してもらえるような
まちづくりに取り組んでおります。ふるさと納税に関しましては、各市町村での取り組みに温度差があります。先日の新聞報道によりますと、東京都杉並区では、住民税が流出し、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを区内で配布しているとのことであり、利用者の増加に伴い、税収を失う自治体が存在することも事実でございます。地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家への支援やふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ移住交流促進の取り組みにつきましては、返礼品競争の自粛にもつながり、地域を支援する本来の目的に近づくものと考えますが、起業家へ支援する場合は、公共事業でなく、民間事業に対して寄附をいただくことになることから、さまざまな課題が生じると考えられます。対象となる事業の公益性や将来性、資金計画等、具体的な選考基準や公平に審査する機関などの仕組みづくり、目標を達成しなかった事業についての対策など、検討すべき課題が多くありますことから、国の動向を注視しながら、先進事例等について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 小規模保育事業を含めた民間活力の導入に対しての御質問でございますが、現在、本市におきましては、公立保育所19カ所、公立認定こども園４カ所を運営いたしておりますが、施設の老朽化が進んでいる保育所や入所児童数が年々増加している保育所、減少している保育所など、さまざまな問題を抱えており、それぞれの現状に応じて統廃合や移築、建てかえ等を計画的に推進する中で、民間活力の利活用を検討していく必要があると認識しております。 また、小規模保育事業については、ゼロ歳児から２歳児を対象に、定員６人以上19人以下で保育を行うものであり、現在、本市においても問題となっている待機児童の解消や今後、増加することが予想される乳児の保育ニーズを満たすものであり、民間活力を導入することにより、本市の保育士の負担軽減につながるものと考えておりますが、３歳児からの受け皿となる連携施設が必要になるなどの課題もございます。今後、民間活力の導入につきましては、民間法人による認定こども園への移行や新設の促進、また、小規模保育事業のニーズの把握等を行い、阿南市子ども・
子育て会議の委員からの御意見等もいただきながら検討してまいる所存でございます。 次に、
子育て支援施設のインフラ維持に関する予算を捻出するため、しかるべき行財政改革をどのように断行するのかについて御答弁申し上げます。 本市における
子育て支援に関する施設につきましては、保育所、児童館など老朽化が進んでいる施設が数多くあり、各種修繕等の維持管理に苦慮しているところでございます。近年の施設整備におきましては、地域住民のニーズや施設の新築にあわせて保育所の統合を行い、認定こども園への移行を行っております。平成25年には、橘保育所と橘幼稚園を統合した幼保連携型認定こども園を整備し、平成29年４月には、羽ノ浦すみれ保育所と羽ノ浦こばと保育所を統合し、保育所型の認定こども園を開設しております。公共施設等総合管理計画では、今後、40年間で施設保有量を15％縮減させる目標を掲げておりますことから、今後におきましては、施設の統廃合や建てかえ等を計画的に推進する中で、民間活力の利活用を検討していく必要があると認識しておりますので、他市等の先進事例も参考にしながら、事務事業の移管及び見直しも含めて検討し、本市に適した
子育て支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関する橘町豊浜の
造船所跡地利用につきまして、国と県との連携も含めた事業の今後の展望、来年度予算の関連費用についての御質問に御答弁申し上げます。 当該用地につきましては、国や県、関係機関及び地元住民の方々から意見を聞くことも重要となってくることから、多角的な視点に立って引き続き検討を進めているところであり、あわせてその土地を有効に利活用するための敷地分析や条件整理等を行っているところでございます。 また、来年度予算への関連費用につきましては、当該用地の維持管理に係る必要経費について見込んでおり、整備方針が決定するまでの間は、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、用地購入額についての経緯や理由についての御質問でございますが、橘地区は、本市における工業開発地域であり、産業振興の中核地としてこれまで重要なその役割を担うとともに、地区住民の方々も市の工業開発施策に御協力されました。 また、橘港も重要港湾として、物流機能の中心的な役割を担ってまいりました。 しかしながら、その一方で、時代の変遷、また、国道55号阿南バイパスの南下に伴い、橘地区における人口の減少やあるいは交流人口の減少、さらには、まちの活気が失われつつあるのではないかといった事柄が懸念されているところでございます。こうしたことから、その対策の一つとして、当該用地を環境に配慮したにぎわいのある空間として整備し、新たなまちの魅力を創出し、地域の活性化を図ろうとするものであり、当該用地購入につきましては、以前より新浜
造船所跡地の利活用についての地元要望や阿南市観光協会からの要望を受け、また、地権者より同跡地を橘地区の生活環境向上のために低廉な価格で譲渡したいとの申し出があったことから、用地取得の方針を固めたものでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 学校教育施設のインフラ維持に関連する予算を捻出するためのしかるべき行財政改革についての御質問に御答弁いたします。 本年３月に策定した阿南市公共施設等総合管理計画に基づき、平成32年度までに個別施設計画を策定する予定としております。その中で学校の統廃合も含め、将来の児童・生徒数の変動を見据えた各施設の適正規模や面積等の見直しを行い、長寿命化、更新、統廃合を計画的に行うことにより財政負担の軽減、平準化を図るとともに、教育施設の適正な配置を実現し、時代に即した教育環境を整備してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） ６番 表原議員。 〔表原議員登壇〕
◆６番（表原立磨議員） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 まずは、情報公開条例についてでございます。 憲法には抵触することがないという御答弁内容でありますし、このあたりは見解の違いがさまざまにあろうかとは思いますけれども、阿南市は人権尊重のまちを目指して不断の努力を続けていくということを決意し、人権尊重の
まちづくり条例をみずから定め、これも市税を投入して
人権フェスティバルなどの啓発事業を毎年行っております。その裏側で情報公開請求を拒否できる条文をわざわざ掲げ、閲覧に係る手数料も取っている状態はいかがなものかと、そう思えてならないんです。開かれた市政、市民の政治参画を掲げるのであれば、せめてまずは代替策からとってはいただけないかと願う次第です。 そこで再問をさせていただきます。 情報公開を拒否する案件が生じた場合、その内容と理由を市民にホームページ等で公開することに関して阿南市としての御所見をお聞かせください。 続いて、ふるさと納税ですが、なぜ私がこのプロジェクトを推進するのかということについて具体的に述べたいと思います。きょうちょっと時間の都合もありますので、こちらの総務省のホームページから抜粋したパネルに沿って説明してまいりたいと思います。 まず、ここです。阿南市は、新規でも既存でも構わないんです。ある事業から、自治体が主導で行う事業に対して、いわゆるクラウドファンディング、インターネットを通してＰＲして、ふるさと納税を通じてその事業を応援していただける寄附者を、先ほどおっしゃっていただいたふるさと未来投資家と称してその事業を応援していただくと。移住交流の事業の応援をしていただくと。例えば、この具体例を挙げていえば、移住交流の促進事業といったものが何なのかということであれば、加茂谷の奥田議員にはちょっと恐縮ではありますけれども、加茂谷の皆さんが数年来にわたって頑張られておられます移住交流を促進する事業としての、例えば、こちらの田舎暮らしの体験ツアーなどがそれに当たるわけです。ふるさと納税でインターネットを通じてクラウドファンディングで集まったお金をその上限額の中で移住交流の事業を応援していただくと。例えば、この事業の中で古民家の改修費用とか、先ほど奥田議員がお金が足りませんという話をしていたと思うんです。改修にまつわる費用がどうしても足りませんと。だったらその足りない部分をふるさと納税、クラウドファンディングで集まったお金をそこに当て込んで、さらには、総務省がその事業に対してさらに補填を、特別交付税措置をしていただけるということなんです。最も注目したいのがこちら。継続的なつながりを持つ取り組みと、ここに書かれているんですけれども、要はふるさと未来投資家寄附者と自治体、それから例えば、移住者の方が、継続的なつながりを持つ取り組みとあるんです。ここで頭にやはり描かれるのが、今既存で行っている東京事務所事業とそれから大阪、東京で行っているふるさと交流事業です。これは総務省からモデルケースとして選定されるかもしれない事業としてそのまま適用されて、もしそれが総務省にモデル団体としてその対象事業に当てることができたら、ふるさと交流事業とか東京事務所事業に対して国が、総務省が、今は平成30年度の概算要求にそれを盛り込んでいるんですけれども、財政支援を行っていただけるということになるんです。いかがでございましょうか。東京事務所事業、ふるさと会事業それぞれの是非は一旦置いておいて、せっかく多額の税金を投じて行っている事業であれば、国からの支援が受けられるめったにないチャンスを逃す手はないと思うんです。 そこで再問です。 当該プロジェクトと東京事務所管理運営事業、阿南ふるさと会事業との連携を行い、相乗効果を高めることについての御所見をお聞かせください。 続いて、小規模保育事業についてですが、こちらは要望のみにとどめさせていただきます。 もし阿南市として事業の導入に前向きに動き出すのであれば、私にできることは何でもお手伝いさせていただきたいと思っておりますので、スピード感を持って保育問題をともに解決できるように取り組んでまいりましょう。 続いて、橘町豊浜の
造船所跡地についてです。 来年度、管理費用のみに税金を投じると、そのような御答弁がありましたが、ちょっと言い方が悪いかもしれないんですけれども、それっていわゆる購入した土地をもう塩漬けにしてしまってる状態だって言われても仕方がないと私は素直にそう思うんです。そして、こちらに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というものがございます。一読させていただきます。 地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格3,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れというふうに記されています。状況からして、2,980万円という購入金額と条例にある3,000万円という金額、その差わずか20万円、この両者が全くの無関係であるとはどうしても思うことはできません。単独の議案として議会での審議を避けたいのかと、後ろめたさがあったのかと、どうしてもそう思ってしまうんです。もしこの条例にある金額が5,000万円だったとするならば、この金額は2,980万円じゃなくて、4,980万円になっていたのではないのかなと、素直に率直に感じるのは、至極当然ではないでしょうか。 そこでもう一度お尋ねいたします。 条例にある3,000万円という金額と購入金額の2,980万円という金額の関連性について誠意を持ってお答えください。 以上で再問並びに要望とさせていただきます。答弁内容によりまして、再々問もしくは要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 表原議員の再問にお答え申し上げます。 実は、橘の豊浜の用地というのは、新浜造船から常石造船、これは今治造船よりも若干落ちますけれども、日本を代表する造船会社であります。長年宮澤喜一首相の後援の会社であったわけですが、不況のときにどんな大きな会社でも持っとる遊休地を処分しなさいということが取引銀行から指導を受けまして、今でもいろいろな懸案事項もありますけれども、最初私のところへ来たときは１億円というお話。今初めて知ったと思いますけれども。一切話に乗りませんでした。そんなことはできるわけがない。そして実は、いろいろ銀行とも話ししたんでしょう、7,500万円ぐらいにまで単価を下げてきました。そして最後、もう１年半ぐらいかかりましたが、最後商工会議所に入っていただいて、この廉価な金額になったんです。それは説得しました。というのは、橘は人口も減っておる。津波の被害もある。しかし、阿南市の税収はあの橘にある200メートルの煙突、１本、２本、３本、４本、また、前の焼却場、今の焼却場も橘なんです。だから橘の優良商店街の方は、私に煙りだけ出して何もメリットがないと、毎回そうおっしゃる。本当にそうだと思います。それで、例えば、けんかだんじりへ行ったら、若者は４つあるだんじりを収納する倉庫も欲しいとか、いろいろな要望があるんです。そういう中で橘の皆さんの意見も聞いて、阿南市としていろいろな方法、また、実は国が絡む構想も持っております。それは、内航海運の方々ともいろいろお話しております。これは本当に阿南市の財産になるんですよ、あのドックが。そういう観点から、表原議員にはぜひ見ていただきたい。現地に住んでおる人たちの苦しみ、阿南市の発展のために絶えず犠牲になるのは橘じゃないかと、ずっと言われています。それを私は毎年毎回伺っておりまして、何とか橘の人たちに明るい光を差してあげたいと。私はこの決断につきましては何ら瑕疵はない、そう思っております。 それからふるさと納税も、これはもうカタログ納税です。鳥取県の片山知事が、こんな愚策をやるのではなかったと、先般もテレビで言いました。私も最初から、カタログを持って、ああ都城の黒い牛がおいしそう、焼酎もおいしそう、だからそこへ税金を納めようと。そうでしょ、今の現状は。税というのは、サービスの対価なんです。貴重なものなんです。だから那賀町とか高知県の田野町、安田町ですか、田舎におる私たちの両親の見守りを始めました。そのためだったらふるさと納税しましょう、私はこれが本当のふるさと納税の本当の姿だと思います。ですから私はひょっとしたら、今のままが続けばふるさと納税は何年かのうちには廃止されるんではないか。ですから、クラウドファンディングという御指摘もございましたが、これも当初から総務省では一部の若手の職員から議論があった構想なんですよ。しかし、一遍始めてみようということで始めたものの、カタログ納税になってしまっておると。都城、平戸の魚が欲しい。では家族がそろって都城に税金を納めようと。杉並区の税金、税収が少なくなって、ごみ収集もできないとか、このアンバランスは絶対税の公平性からいうと、私は真剣に地方議員も考えなければいけない、そういう反省しなければいけない風潮があると感じております。 また、いろいろ御意見がありましたらおっしゃっていただければと思います。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関する阿南市情報公開条例についての御再問に御答弁申し上げます。 阿南市情報公開条例の施行状況の公表については、現在、市のホームページ等において年度別の開示、また、不開示等の処理件数は公表しておりますが、不開示理由の詳細まで分類して公表はしておりません。したがいまして、拒否事例が出た際には、公表のあり方を改めて検討してまいりたいと考えております。 以上、御再問に対する御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） ふるさと納税活用による起業支援、移住定住促進についての御再問にお答えいたします。 本市の東京事務所は、ベースキャンプ、プロモーション及び
ネットワークの３つの機能を首都圏で発揮することにより、風を読み、積極果敢に攻める行政を推進することを目的に、平成24年５月に開設したものでございます。移住交流事業等につきましては、従前より東京事務所と緊密な連携を図っており、東京事務所内にも移住相談窓口を設置するとともに、県が都内に設置する移住コーディネーターとの連携を図りながら、都内における移住希望者の相談に迅速に対応しているところでございます。 クラウドファンディング型のふるさと納税の活用につきましては、現時点において、総務省からモデル団体の要件等、詳細が示されていないものの、東京事務所管理運営事業等の経費に当該制度を活用することは困難ではないかと考えております。今後、クラウドファンディング型のふるさと納税の活用につきましては、その制度設計の詳細と国の動向を注視しながら、有効に活用できる分野について検討してまいりたいと考えております。 以上、御再問の答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） ６番 表原議員。 〔表原議員登壇〕
◆６番（表原立磨議員） 残念ながら残り１分を切ってしまいました。一言だけお伝えさせてください。 造船の跡地の問題です。瑕疵がないというのであれば、だったら、例えば、正面から、3,000万円でしっかりと議会の中で単一の議案として議論を経た上で、真っ正面からいってほしかったんです。ここはそのための議会ではないんでしょうか。私はそう思います。 最後になりますけれども、私は３月にもこの議場に立ちたいと思っております。この神聖なる議場で理事者の皆様とこれからも真剣に議論を交わし、二元代表制の両輪がしっかりと可動することで、市民にとっての幸せにつながるようこれからも尽力し続けることをお誓い申し上げまして、
一般質問全ての発言を閉じさせていただきます。御清聴いただきましてまことにありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 以上で通告による
一般質問は終わりました。 これにて市政に対する
一般質問を終結いたします。
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○議長（
住友進一議員） 日程第２ 第１号議案から第33号議案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各案件中、第１号議案から第６号議案及び第24号議案から第33号議案までの計16件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
住友進一議員） 次に、ただいま議題となっております各案件中、第７号議案から第23号議案までの決算認定議案計17件につきましては、13人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住友進一議員） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、13人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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○議長（
住友進一議員） ただいま設置されました
決算審査特別委員会委員の選任を行います。 お諮りいたします。 ただいま設置されました
決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。 なお、その氏名につきましては、お手元に配付の阿南市議会委員会組織一覧表のとおりであります。 この委員会組織一覧表のとおり指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住友進一議員） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました13人の委員を
決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。 ただいま議題となっております決算認定議案17件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、
決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長（
住友進一議員） 御報告いたします。 先ほど選任いたしました
決算審査特別委員会におきましては、既に委員長、副委員長を互選の上、議長まで報告されております。その氏名は、お手元に配付の阿南市議会委員会組織一覧表のとおりであります。 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は２件であります。 請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は22日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ２時 ４分...