平成３１年 ３月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ３１ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第３号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（27名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 福 谷 美 樹 夫 議員 ３番 武 田 光 普 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 表 原 立 磨 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 仁 木 啓 人 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 喜 多 啓 吉 議員 １６番 星 加 美 保 議員 １７番 小 野 毅 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 井 坂 重 廣 議員 ２０番 奥 田 勇 議員 ２１番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 林 孝 一 議員 ２７番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（１名） ─────────────欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 惠 来 和 男 副市長 西 田 修 教育長 新 居 正 秀
代表監査委員 岩 浅 英二郎 政策監 篠 原 明 広 政策監 水 口 隆 起 企画部長 井 上 正 嗣 総務部長 半 瀬 恒 夫
危機管理部長 倉 野 克 省 市民部長 長 田 浩 一
環境管理部長 細 川 博 史
保健福祉部長 米 田 勉 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 條 司
特定事業部長 黒 木 賢二郎
会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 桑 村 申一郎 消防長 川 原 和 秀 教育部理事 櫛 谷 友 己
秘書広報課長 荒 井 啓 之 財政課長 幸 泉 賢一郎 ………………………………… 総務部参事 山 脇 雅 彦 水道部参事 佐 野 雅 史
農業委員会事務局参事 西 尾 和 洋 人事課長 中 橋 俊 樹
ＩＴ推進課長 阿 部 康 彦
危機管理課長 松 原 一 夫
市民生活課長 高 島 見 佳
定住促進課長 橘 敬 治
保健センター所長 木 本 祥 司
保険年金課長 吉 岡 泰 香 介護・ながいき課長吉 村 茂 宏
農林水産課長 松 江 剛 住宅・建築課長 廣 瀬 司 宜
まちづくり推進課長岡 田 佳 造
教育総務課長 吉 岡 次 男
スポーツ振興課長 吉 積 和 己 警防課長 町 田 佳 也 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 青 木 芳 幸 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 東 條 智 子 議事課主査 三 河 恭 普 議事課係長 天 川 晋
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○議長（
橋本幸子議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
橋本幸子議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 19番 井坂議員。 〔
井坂議員登壇〕
◆１９番（
井坂重廣議員） おはようございます。 まず、故亀尾副市長、故山下議員の御冥福をお祈りいたします。 では、質問に入らせていただきます。 その前に、きょうの徳島新聞の報道によりますと、14日に阿南市で核のごみの説明会を行うという報道が載っておりました。ちょっと切って持ってきてたんですけれども、どこかに置いてきてしまってないんですけれども、阿南市が一つの候補地として上がっているということだろうと思います。阿南市民にとっては大変心外で、今人口もふやそうとしておるのに、ますます減るという状態になるのではないかと思います。昔
原子力発電所建設が行われるときに、椿の住民の方々とか阿南市民が一体となり、原子力阻止ということを行っております。阿南市に絶対来させないためにもその教訓を生かし、これからますます阿南市に核のごみを持ってこささないように頑張りたいと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 阿南市
農業委員会における農地の転用問題についてお伺いいたします。 阿南市内におきまして、阿南市農業委員の収賄問題や資材・
製品置き場にする目的で農地転用が許可された土地に、
太陽光発電所が相次いで建設された問題が、昨年10月からことしの１月にかけて徳島新聞で多く報道されました。農地法では、優良農地を確保するために農地を区分し、転用許可に関する方針を定めている甲種農地、１種農地では、
太陽光発電を目的とした転用はできないとなっているのに、阿南市では甲種農地１カ所、１種農地が71カ所で
太陽光発電を目的とする
太陽光パネルが設置済みであります。市長は徳島新聞の質問に対して、問題の背景には耕作放棄地の増加があるのだろう。後継者不足や農産物の価格低迷に頭を抱える生産者は少なくない。農業を生業として確立させるため、
鳥獣被害対策の充実や新規就農者への支援強化を進め、担い手の育成を図るなどと答えられております。そこで質問に入りたいと思います。 今回の問題の背景には、拡大する耕作放棄問題があると考えられ、農業を生業として確立させるためには、
鳥獣害被害対策、担い手の育成なども必要と考えますが、農業で生活ができるように、せめて米価の価格補償を阿南市の予算ではできないでしょうか。 ２番目、阿南市の優良農地に
太陽光発電所が相次いで建設されている問題で、県は１月10日に、阿南市
農業委員会に事実確認を要請しました。次の週をめどに調査結果を報告することとなっておりましたが、その調査結果をお答えください。 また、市長は、ある会合で、農地転用問題について市民が納得できる形で解決できるよう調べるべきだと主張されております。その調べた結果もお答えください。 ３番目、徳島新聞の報道によりますと、「
資材置き場で転用申請をしてもらい、完了検査が終われば農業委の手を離れる。その後なら
太陽光発電をできる。」、「
太陽光発電をしたいと農業委に相談したところ、
資材置き場目的にすると転用許可が出やすい」などの説明を職員、農業委員から説明されたとありますが、職員、農業委員がそのような説明をしたのか、お答えください。 ４番目、最初から
太陽光発電が目的で、農地転用の申請が偽り、その他不正の手段だったと立証されれば、原状回復などの行政処分を命じることができるとありますが、原状回復の行政処分が行われる
太陽光発電の設備は何カ所ありますか。また、今までに原状回復の行政処分をした件数は何件ありますか、お答えください。 ５番目、阿南市
農業委員会は、徳島新聞で報道されるまで、優良農地に
太陽光発電の設置がされていることを全く知らなかったのか。また、そのような話を聞いたこともなかったのか、お答えください。 ６番目、
太陽光発電を目的とした転用ができない甲種農地、１種農地であるため、資材・
製品置き場にする目的で農地転用された土地に、
太陽光発電を建設するのは違法転用ではありませんか、お答えください。 ７番目、現在は、資材・
製品置き場にする目的で農地転用の申請が出た場合は、どのように対処していますか。また、本年１月、２月の申請数をお答えください。 続きまして、
国民健康保険税についてお伺いいたします。 高過ぎる
国民健康保険料が市民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出し、
保険証取り上げや差し押さえなど、悲惨な事態を引き起こしています。
国民健康保険は、
年金生活者、失業者、健康保険非適用の事業に勤める労働者、零細企業の自営業者などの所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には、障害者や難病患者など、医療を切実に必要とする人も少なくありません。厚生労働省も、また、
全国知事会、
全国市長会などの地方団体や医師会などの
医療関係者も国民皆保険を下支えする最後の
セーフティーネットと位置づけています。 ところが、その保険料は、
協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高いのです。加入者の所得は低いのに、保険料は一番高い、この矛盾が深刻化する中で、高過ぎる保険料が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われている事態が起こっております。これは、国民皆保険を土台から掘り崩す大問題です。
国民健康保険料を
協会けんぽ並みに引き下げる抜本的な負担軽減という点でも、
保険料負担の格差をなくし、
公的医療保険と社会の構成を守る根本的改革という点においても、従来の施策の枠組みを踏み越える施策が必要であります。
全国知事会は、国民皆保険制度の最後の支え手である
国民健康保険を将来にわたって持続可能なものにするためには、極めて高い
被用者保険との
保険料負担の格差をできる限り縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要であると提言し、また、
全国市長会では、
国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう、
国庫負担割合の引き上げなど
国民健康保険財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じることなどの提言を国に提出しております。このような提言や要求を国に対して再三行うよう、県や市長会に働きかけてください。 そこで、質問を２点いたします。 １点、徳島県は、２月６日に2019年度の１人当たりの
標準保険額を発表しました。それによりますと、阿南市の
標準保険料額は、2018年度の10万9,832円から2019年度は11万7,805円と7.3％の増額になっています。阿南市の2019年度の
標準保険料額はどのようにお考えですか、お答えください。 ２番目、阿南市独自で一般会計から繰り入れし、均等割、平等割をなくすることは可能でありますか。可能であれば、
一般会計繰り入れで、
協会けんぽにはない均等割、平等割をなくして、
協会けんぽ並みにしてはいかがでしょうか、お答えください。 その他といたしまして、平成30年３月30日付で、
国土交通省住宅局長より「
公営住宅管理標準条例（案）について」の改正についての通知が出されました。内容は、入居手続における保証人の連署する申請書提出の義務づけを削除し、説明中に緊急時の連絡先の提出を新たに記載する。イ、入居者資格の説明中から地域の実情に応じた入居者条件の例示を削除し、国税、地方税を滞納していることを記載していたが、これを削除。ウといたしまして、家賃の減免または徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連絡を追記などの内容で通知が出されました。阿南市は、
国土交通省住宅局長の通知についてどのように取り扱う予定ですか。民法改正は、平成32年４月１日に予定されている民法改正法で施行されます。 以上、第１問とさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。 それでは、井坂議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、冒頭に御指摘がございました「
核ごみ処分場、阿南での説明会」という記事、私も今コピーを取り寄せましたけれども、このことにつきましては、阿南市には全く事前の説明も了解もございませんでした。照会もございません。夢ホールというのは、今指定管理をしておりまして、ここの指定管理は、徳島新聞社さんが指定管理をしていただいておりますので、
指定管理者にあったかどうか、これも確認をいたします。ただこういうことにつきましては、まさに国は丁寧な説明をすると言っておるのに、市当局には全く何もないと。これはもう基本的におかしいと、私は市民の安全を守るために強く抗議をしたいぐらいの気持ちでございます。 そして、先人の御努力によって
原子力発電所は、阿南の土地では止まったわけでございます。それを今人々は、先人はよくやっていただいたと、そういう気持ちを阿南市民全ての人々は持っておるわけです。そういう市民の感情を踏みにじるような対応をされたのでは、非常に困る。まして阿南市は３つの石炭火力を受け入れて、伊方の原発が停止しておるときに、四国の経済の約７割の電力を阿南市が供給しておるんです。それだけの貢献をしておると。その自治体に対して、何の挨拶もなくこういうことをされるというのは、極めて理不尽であります。そして、この構想につきましては、阿南市としては絶対ノーでございますから、そういう施設を受けるわけにはいきません。これは市長としてこの場で断言をさせていただきたいと思います。 それでは、私からお答えを申し上げます。 平成31年度の
国民健康保険税率等についての御質問にお答えを申し上げます。
国民健康保険制度は、平成30年度から新たな制度として都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村に対して
保険給付費等の財源として納付金を決定すると同時に、標準的な算定方法を用いて市町村ごとの
標準保険料額を算定し、公表することによりまして、住民負担の見える化を進めるということでございます。市町村は、都道府県が示す運営方針等により算出された
標準保険料率を参考に、必要な
保険税率等を決定し、賦課徴収していくことになっております。今後、示されました
標準保険料額は、
医療保険給付費の増加や被保険者数の減少等もあり、県内全市町村で増額となっており、本市においても平成30年度に比べて7.3％の増加が示されたところでございます。この
標準保険料額を参考に試算をいたしますと、被保険者１人当たり7,900円余りの負担増となるわけでございますが、阿南市
国民健康保険財政調整基金を活用するなど、必要な対策を講じまして、平成31年度の税率等につきましては、本年度のまま据え置く方針を固めておりますので、お答えを申し上げます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
橋本幸子議員）
米田保健福祉部長。 〔
米田保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（米田勉）
国民健康保険税について、一般会計から繰り入れ、均等割、平等割をなくしてはどうかとの御質問に御答弁を申し上げます。 地方税法において
国民健康保険税の賦課方式及び構成比率は、市町村の条例で定めることとなっております。本市におきましては、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の合計額を課税額とする４方式と定め、そのうち加入人数に応じた均等割額と平等割額は、応益割として受益者に等しく御負担をお願いしているものでございます。
協会けんぽにおける保険料は、被扶養者の人数に関係なく算定され、事業主と被保険者が折半して納付するものと定められております。 また、
国民健康保険においては、法に基づき、公費で負担する部分が定まっており、さらに被保険者の税負担を抑えるために均等割等をなくし、一般会計から繰り入れを行うことは、被保険者以外の方に御負担を求めることになり、
国民健康保険制度上からいたしますと、好ましくないものと考えております。本年度からは、
国民健康保険の制度改革が実施され、国の方針では、
国民健康保険税の負担緩和を図るためといった決算補填等を目的とする法定外の一般会計からの繰り入れは、解消または削減すべき対象とされているところでございます。今後におきましても、国及び県に対して財政支援を引き続き実施するよう要望し、被保険者の税負担を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員）
松田産業部長。 〔
松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、農業で生活ができるよう、米価の価格補償を阿南市の予算でできないかとの御質問でございますが、米価につきましては、全国的に主食用米の供給過多、加えて民間需要が減少している中、昨年12月に発効されたＴＰＰ11による米の輸入において今後、影響が出るものと考えられます。 一方、主食用米にかわる飼料用米などの取り組みが増加したことにより、平成30年度産米においては、低下していた米価も回復している状況でございます。このため、方策といたしましては、主食用米にかわる飼料用米などを推進しながら、
経営所得安定対策制度にある
県内畜産農家等への直接出荷による
流通コスト低減、あわせて多収性品種を作付することによる収量増加を図る取り組みを推進してまいります。 また、水稲は、現在も推進している「阿波美人」などのブランド化をさらに進めるとともに、高収益作物への転換の推進等に向け面積拡大を図るとともに、米価の価格補償につきましては、現行制度を十分に活用し、農業者の所得向上につながるよう、国、県、
農業協同組合等関係機関と連携し、支援してまいります。 次に、農地の転用問題について御答弁申し上げます。 徳島県から要請がありました調査でございますが、調査内容につきましては、平成25年４月から平成30年12月
末日までに転用目的を
資材置き場と駐車場として転用許可いたしました箇所が調査対象となっており、本年１月
末日現在の当該土地の利用状況と
再生可能エネルギー発電事業計画の認定、いわゆる
ＦＩＴ認定の取得状況などについて調査するもので、１月10日から作業に取りかかり、同月末には、
ＦＩＴ認定に該当しない箇所についての調査は全て終了しておりましたが、
再生可能エネルギーに関する箇所につきましては、
ＦＩＴ認定申請日、運転開始日の調査が必要となるため、本来
四国経済産業局に対して
情報公開請求をする手続が必要となりますが、
中国四国農政局と
四国経済産業局との協議によりまして、
情報公開手続を経ずに一括して
四国経済産業局に対して照会できるようになり、２月20日付で照会をいたしました。その後、２件の追加案件があり、現在同様に照会手続をしたところでございます。このようなことから、当該調査につきましては、予想以上に日数を要したため、現在のところ県に対しまして、回答できていない状況ですが、早急に報告ができますよう努めてまいります。 次に、新聞報道にあるような説明を職員や農業委員はしたのかとの御質問ですが、転用申請の相談時におきまして、甲種農地や第１種農地は
太陽光発電施設への転用ができないとの説明を行っており、違反転用につながるような説明をしたことはございません。 次に、偽り、その他不正の手段だったと立証され、原状回復の行政処分が行える
太陽光発電の設備は何カ所ありますか。また、今までに原状回復の行政処分を行った件数は何件ありますかとの御質問ですが、県から要請のありました実態調査が完了でき次第、調査結果を回答させていただきます。その後、
中国四国農政局にも回答が送られ、その内容が精査されますので、その結果をもって判断したいと考えており、このことは新聞報道にもありましたが、徳島県知事が定例会見で、阿南市の
農業委員会から調査結果が提出され次第、聞き取り調査を実施して、実態を把握し、
農地転用許可やＦＩＴのあり方の検討に県が率先して取り組むと発言されております。 また、県議会の本会議におきましても、県や市町村、
農業委員会などによる対策会議において課題を共有し、農地利用の適正化を進めるとの御答弁でありますので、その方針に沿って対応してまいりたいと考えております。 また、今までに原状回復の行政処分を行った件数は何件になりますかとの御質問ですが、５年間の実績で甲種農地や第１種農地で転用目的が
資材置き場であったにもかからず、
太陽光発電施設へ許可前に着工したものが１件、
工事完了検査の承認を得ずに着工したものが２件、無断で着工したものが２件であり、いずれも原状回復を求める指導及び勧告を行い、原状回復に至っております。 次に、報道されるまで優良農地に
太陽光発電の設置がされていることを全く知らなかったのかとの御質問でございますが、農地転用の申請箇所が、目的どおりに有効に利活用されていることを確認した上で、
工事完了検査の承認を行っておりますが、その確認は、現行において
工事完了証明願の提出から２カ月間であり、その後は農地以外の地目になることから、追跡調査が行われていないのが現状でございます。 次に、甲種農地、第１種農地で、資材・
製品置き場とする目的で転用された土地に
太陽光発電所を建設するのは、違反転用ではないかとの御質問ですが、
工事完了証明書が発行されますと、雑種地への地目へと変更ができるようになり、その時点から農地ではなくなりますので、違反転用には該当しなくなります。 次に、資材・
製品置き場にする目的で農地転用の申請が出てきた場合の対処と、本年１月から２月の申請件数についてでございますが、
資材置き場を目的として転用の申請があった場合は、申請者が個人の場合は職業、また、法人の場合は事業目的と転用事業との関連性、現に利用している
資材置き場の状況、
資材置き場を必要とする具体的な理由、土地利用の計画、事業所からの搬入経路や距離などを精査し、転用事業の実効性を確認しております。これに加え、本年１月11日付で、徳島県
農林水産政策課から、
ＦＩＴ認定の有無についても調査するようにとの通知がありましたので、１月の申請分から
転用許可申請書受け付け時の聞き取りや経済産業省のホームページで
ＦＩＴ認定の有無を確認しております。 また、本年１月25日開催の
農地部会定例会において、
資材置き場に転用する場合の工事完了時の確認期間を従来の２カ月間から６カ月間に延長することを決定しております。このことは、
工事完了証明書を発行する上で、今まで以上に
資材置き場として十分な利活用が行われていることを確認するため、運用を変更したものでございます。 なお、１月は、農地法第５条申請で
資材置き場が１件、駐車場が２件、２月は、農地法第４条申請で
資材置き場が２件、駐車場が１件、農地法第５条申請で
資材置き場が６件の申請がございました。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 條建設部長。 〔
條建設部長登壇〕
◎建設部長（條司）
公営住宅管理標準条例（案）の改正の通知に伴うその扱いについての御質問に答弁申し上げます。 本市における公営住宅の管理等につきましては、公営住宅法を基本とし、
阿南市営住宅条例の定めにより具体的に管理運営を行っているところでございますが、平成29年５月の民法の一部を改正する法律により、
個人根保証契約に限度額の設定が必要になるなど、民法における債権関係の規定に見直しが行われ、平成32年４月から同法が施行されることとなります。このような状況を踏まえ、
国土交通省住宅局は、
公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人の確保が困難なために公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、保証人に関する規定が削除されました。 また、入居希望者の事情はさまざまであり、税を滞納している場合でも配慮すべき場合もあると考えられることから、地域の実情に応じた入居者条件の例示も削除されております。 さらに、収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し、必要に応じて家賃減免等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の実情に配慮した適切な対応を行うため、民生部局等との十分な連携が追記されております。このようなことから、今後におきましては、より一層公営住宅の本来の目的である住宅に困窮する低所得者に対して、市営住宅を提供できるよう、入居者の実情に配慮した対応を行うため、現行の市営住宅への入居に際しての保証人の取り扱い等を規定する
阿南市営住宅条例第12条及び同条例施行規則を平成31年度中に整備するとともに、関係部局との連携を十分図り、適正な住宅管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 19番 井坂議員。 〔
井坂議員登壇〕
◆１９番（
井坂重廣議員）
核ごみ処分場の阿南での説明会について市長から大変うれしい答弁がいただけましたことは、市民にとって大変安心なことではないかと思います。ぜひこれからもそういう核のごみが阿南市へ来ようとする場合は、ぜひとも阻止したいと、市長もそういう意気込みでおっしゃってくれました。私たちもそのような考えでおりたいと思います。 この中でちょっと１点だけわからないのが、ＦＩＴということを多く使われましたが、英語に弱いもので、ＦＩＴがわかりません。後でＦＩＴの説明をひとつお願いしたいと思います。 このように農地で太陽光が行われていることについては、
農業委員会あたりは余り知ってなかったというお答えだったと思いますが、これだけ太陽光が阿南市でも物すごく、車で走っても広くたくさん見える。それは初めのうちはわからなかったと思いますけれども、多くできてきたときに、ここは
資材置き場、
製品置き場と指定申請して太陽光ができとると思った農業委員とか職員などはおらなかったのかなと思います。そしてもう少し早い時期に、優良農地が転用されるということがなければよかったのではないかと思っております。 それと、
国民健康保険税についてでございますが、均等割、平等割を一般会計から繰り入れて
協会けんぽ並みにするということは困難であるとの答弁だったと思います。ですが、今現在で全国では25自治体で子供の均等割をなくするというところから取り組んでいっておる自治体もあるそうです。ぜひ阿南市もそういうところからでも考えていってもらって、
協会けんぽ並みに──非常に
国民健康保険税、介護保険料が高くて苦しんでおる世帯はたくさんあると思います。どうにかそういう方々の悩みに応えるということをしていただきたいと思います。 それでＦＩＴだったかな、それのお答えだけいただきまして、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員）
松田産業部長。 〔
松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に係る御再問に御答弁いたします。
ＦＩＴ認定という部分の言葉につきましては、
再生可能エネルギーの買い取り制度に基づくものでございます。現在、
農業委員会等での
再生可能エネルギーの部分になっておりますのは、小電力の部分でございますので、大事業のメガソーラーというのとは区分されている部分でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時５４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
橋本幸子議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 ３番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆３番（武田光普議員） 経政会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、防災行政の臨時情報発令についてであります。 昨年９月議会でも質問をさせていただきましたが、平成29年11月１日から南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合に、南海トラフ地震に関連する臨時情報が気象庁より発表されることになりました。それに伴い、昨年末徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応方針について、危機管理情報が発表されたことは御承知のとおりであります。徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災方針では、気象庁から南海トラフ地震に関連する臨時情報が発表された場合、徳島県では、速やかに市町村へ伝達するとともに、情報内容に応じ、警戒態勢を整え、地震発生に備え、速やかな対応ができるよう準備を行うこととしており、地域の特性に応じた避難勧告などの発令も踏まえつつ、県から市町村、市町村から住民などへの情報伝達を確実にするための条件整備に努めるとありました。このことについて市としてどのような条件整備を進めることとしていますか、お伺いします。 次に、ＢＣＰ事業継続計画についてであります。 食料の確保や応援要請の手順、企業との連携や協力体制構築などは、市の防災計画にどのように盛り込まれていますか、お伺いします。 次に、非常時の連絡体制についてであります。 地震・津波発生後に電話が不通となった場合、市は衛星携帯電話にて連絡をとり合うこととしていると思いますが、衛星携帯電話を使用した送受信訓練を室内で実施したことがありますか。衛星携帯電話は、室内では通話困難だと認識しています。 そこで、室内での受信や発信を容易に行うために、パラボラアンテナを導入してはいかがでしょうか。 また、消防本部や消防車両、地域の消防団には、有事の際に利用できる無線が整っていますが、その他の市の主要な部署に防災無線を配備している状況があれば、その状況についてお聞かせください。 次に、応急仮設住宅についてであります。 ２月７日の徳島新聞に、津乃峰町自主防災会合同会議議長の記事が掲載されています。仮設住宅の候補地を事前に決めてくれていると安心できるという内容でした。実際、阿南市における仮設住宅の候補地はどうなっていますか。事前の取り決めなど、市民にわかりやすい広報をすべきではないでしょうか。 また、地主と契約を交わすなどの仮設住宅の候補地確保に向けた取り組み状況はどのようになっていますか、お伺いします。 次に、水道行政についてであります。 先般、建設委員会の管内視察にて、富岡の配水池、下大野の配水池の視察を実施しました。配水池の上は見晴らしがよく、すばらしい場所でありました。50年も前にどのようにして建設をしたのだろうかと想像し、その英知と御努力に改めて感謝をした次第です。 ところで、12月議会でも質問をさせていただき、新聞報道もされましたが、富岡や伊島の配水池は、耐震性不足で対策が必要であります。既に富岡配水池は設計が進み、伊島の配水池についても設計の予算が組まれていることを確認しております。ありがとうございます。伊島については、まだそのほかにも問題点が上がっていますので、しっかり取り組みをよろしくお願いいたします。 さて、水道法の関係でございます。 国の法改正の背景には、水道事業の収益悪化があります。人口減少や節水機器の普及などにより、水道事業には、水道水の使用量が大幅に減少していく構造的な問題があります。水を大量に使用し、その料金収入で成立する事業構造を変えなければ、公営でも民営でも老朽化した水道設備の維持は難しいのかもしれません。とはいえ阿南市の場合、現時点は公営ですから、しっかりと汗を流して頑張っていただきたいと思います。頑張った結果は、毎年出てきます。実効性のある計画を立て、議論を交わし、中・長期計画表を早急に作成いただくようお願いいたします。 さて、前段が長くなりましたが、質問に移らさせていただきます。 まず１点目、水道料金が25％アップしたことによる成果をお聞かせください。 ２点目は、平成30年度に布設した耐震管の距離は何キロメートルでしたか、お伺いします。 ３点目は、管工事の表示についてであります。 先般、高松に行っていたところ、水道工事を実施している現場があり、現場に掲げてあった看板には、大きな文字で「耐震管工事中」とありました。水道工事は、地域の方へ御迷惑をかけることになりますが、このような看板があれば、皆喜んで協力すると感じました。阿南市も耐震管布設工事中など、表示をして工事してはいかがでしょうか。住民もどんな工事であるかわかってよいと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、地域公共交通についてであります。 地域公共交通については、昨日我が会派では代表質問で沢本議員からも、また、これまで多くの議員が質問しています。そろそろ具体的に進めていただきたいと思います。そして、市民が使用したいと思う環境を整えてまいりましょう。私もそういった点から、現状の把握を行いました。平成30年度の運行系統別運行実績表を確認をいたしました。その結果でございますが、徳島バス阿南株式会社の平均乗車率は0.8名から2.2名でありました。ナカちゃんバスは0.3名から４名という状況でした。この数値を見ると、バスが空気を運んでいると言われても仕方のない状況であります。 しかし、ここで重要なのが、利用者が少なくても運行が必要なのが地域公共交通という点であります。運行には経費が必要となるわけですが、とはいえ、税の投入には限界があります。地域公共交通を維持できるための境界があり、その臨界点が来る前に種々施策を実施、検討していかなくてはなりません。地域公共交通を維持し、守るためにも、また、地域の足を確保するためにも知恵を絞ることが重要であります。阿南市のホームページでも確認できますが、阿南市地域公共交通会議で活発な意見が出ていますが、実行するには市の英断が必要であります。阿南市地域公共交通会議の声や地域のニーズを実行に移していただきますよう、どうぞさらなる活発な議論と検討をよろしくお願いいたします。 さて、高齢化率が高くなると、高齢者の交通事故も懸念されるわけですが、走行距離が長くなるほどバス代が高くなり、運転免許を返納するのは難しいという声もあるのではないでしょうか。地域公共交通を検討していく上で、そういった目線からの調査も重要であると思います。運転免許の返納者数を調査されていると思いますが、個人の意識把握やその結果に対応する自発的な行動に導く対策が必要となってきます。昨日の沢本議員の質問に対し、アンケートを実施するとの答弁がありましたが、実施くださるようよろしくお願いいたします。 このアンケートへの提案でございますが、毎月発行している広報にアンケートウエブへリンクする２次元バーコードを掲載し、ウエブにアクセスしてアンケートを実施する方法もあります。この方法だと安価にアンケートが実施できます。 そこでお伺いします。 広報紙を活用した定期的な調査とモビリティーマネジメントを取り入れた自発的な行動変容を促す取り組みを実施してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、バス運行計画についてであります。 地域から、１週間に１回、朝夕にかもだ岬まで来てくれれば、みんなで乗り合わせて買い物に行くんだけれどなという声があります。椿町に限らず、市民の足の確保への取り組みは重要であります。バス運行には、許可が必要であることは承知しておりますが、曜日ごとの運行計画を立てて、認可を得て、地域の人たちが利用しやすく、乗車率が高くなるよう、買い物など目的に合ったバス運行ができるようにしてはどうでしょうか。 また、検証のため１カ月間でもバス運行の実証実験をしていただけないでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、公共交通機関の連絡連携についてであります。 ２月22日の徳島新聞に、「羽ノ浦駅前 道狭く通行支障」という記事がありました。羽ノ浦駅には、バスが入れず、取り合いが非常に悪いとありました。駅前の道の狭さや渋滞状況は承知しておりますが、地域公共交通の利便性確保のため、道路拡張はどのように考えていますか、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 また、パーク・アンド・ライドは、渋滞解消と都市環境の改善に大きく貢献するシステムだと言われていますが、そういった視点でも議論を交わすべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、消防団詰所についてであります。 人口減少により将来的に地域の消防団が維持できない場合が想定されるため、消防団の統合や分団詰所の統合なども必要であると考えます。少子化によって消防団員数も減少傾向となり、今後、10年、20年後には、団員数が維持できない分団もあるのではないでしょうか。 そこで、消防団の詰所の統合についてどのようにお考えか、御所見をお伺いします。 初問は以上になります。答弁によりましては、再問、要望をさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 武田議員にお答えを申し上げます。 私からは、防災行政につきましてお答えをしたいと思うんですけれども、これは私の政策のスクラップブックなんですけれども、最近とみに南海トラフが動き出したという新聞記事が多くなっておりまして、これは去年の12月にマグニチュード４から５クラスで１週間で３回南海トラフが動いておるということで、いよいよ南海トラフが動き始めたという表題なんですが、これを読んでみますと、立命館大学の環太平洋文明研究センター教授高橋 学氏、災害リスクマネジメント専門ですが、この先生が、私はマグニチュード８から９クラスの南海トラフ地震が１から２年後に起こるとみておる。直言、これだけはっきりと言っておられます。というのは、南海トラフの直接的な地震がわずか１週間程度の間に３回も起こることは、今までかつてなかったと。いよいよ南海トラフそのものが動き出したと。新聞に載ることを想定してはっきりと学者がこういうことを言っておると。今まで20年後とかそういう発言はありましたけれども、こういう発言はなかったわけなんですね。そして高橋先生は、2025年の大阪万博は復興万博になるだろうと、そこまで言い切っておるわけでございます。これはあくまで参考までにその動きを申し上げたわけでございます。 臨時情報の発令につきまして、徳島県では、国の南海トラフ沿いの地震観測評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ報告に示された防災対応のあり方を検討するとともに、専門的見地からの意見や指導をいただくため、徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災対策方針策定検討委員会を設置し、防災対応方針を議論するとともに、住民アンケートやワークショップ等を実施しております。この検討会での意見を踏まえ、昨年12月に県民の命を守るため、住民の避難行動モデルなどを盛り込んだ徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応方針を策定しておりまして、この対応方針においては、臨時情報が発表されたことを住民に確実に伝達するための条件整備等に努めることとされております。具体的な対応案といたしましては、県及び市町村は、すだちくんメールやＳＮＳを活用した多様な情報伝達手段の充実やコンビニエンスストア等の店舗での情報掲示の検討を行います。 また、市町村は、防災行政無線や戸別受信機等の充実、避難所等への確実な情報伝達手段、メディアと連携した情報伝達など、時間経過や住民の行動等を踏まえながら、情報伝達手段の多重化等の対応を検討することとされております。市といたしましても、これらの具体的な対応案について検討を行うとともに、政府が策定を進めている地方公共団体等が防災対応を検討するための基本的な考え方、検討指針、留意点等をまとめたガイドラインを参考にしまして、地域防災計画等へ反映させるなど、確実な情報伝達の整備に努めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
橋本幸子議員） 倉野
危機管理部長。 〔倉野
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（倉野克省） 防災行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、ＢＣＰ業務継続計画について、食料の確保や応援要請の手順など、企業との連携や協力体制構築などは、市の防災計画にどのように盛り込まれているのかについての御質問に御答弁申し上げます。 食料の確保につきましては、徳島県災害時相互応援連絡協議会において策定された南海トラフ地震等に対応した備蓄方針をもとに、国や関西広域連合等からの支援物資が届くまでの１日２食、３日分の備蓄を、１日目が住民持参分、２日目が市町村備蓄、３日目が県備蓄で確保することとなっております。 また、応援要請の手順など、企業との連携や協力体制の構築につきましては、大規模災害時には、民間企業や各種団体等の各分野にわたる応援協力が必要となるため、企業や行政機関などと協定等を締結し、速やかな災害応急対策、災害復旧対策実施を図るため、緊急時の連絡体制の共有を構築するなど、日ごろより連携を図ることを阿南市地域防災計画に盛り込んでおり、今後におきましても、非常時優先業務の見直しや協定の追加等を計画に反映していくことにより、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、非常時の連絡体制についての御質問でございますが、本市においては、衛星携帯電話を災害対策本部に２台、消防本部と消防署の南出張所、西出張所に各１台、那賀川支所と羽ノ浦支所に各１台、保健センターに１台の計８台配備しております。衛星携帯電話は、衛星からの電波を利用する特性上、山や建築物等の障害物がない屋外での使用が基本となるため、衛星携帯電話を使用した通話訓練は、屋外で行っており、室内での訓練実施はございません。 本市が作成している非常通信対応マニュアルでは、災害等により一般の電話が使用できない非常時における通信手段の優先順位を定めており、優先順位の高い通信手段から使用していくこととなっております。 本マニュアルでは、市役所庁内にある防災行政無線の親局操作卓と市内98カ所のアンサーバック機能つき屋外拡声子局や衛星携帯電話での通信を行うこととしております。 また、非常時の通信手段として、消防分団車両に配備した車載デジタル簡易無線機などの活用による通信体制も整備しておりますが、有事の際の迅速な情報通信を可能とするためにも、室内でも手軽かつ安定的に利用できる衛星携帯電話の屋外アンテナの設置も検討してまいりたいと考えております。 また、主要な部署などに災害用無線機を配備しているかについてですが、現在のところ災害用無線機を配備している部署はございません。 最後に、仮設住宅候補地の広報についての御質問に御答弁申し上げます。 阿南市地域防災計画では、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画において、大規模地震・津波発生時には、災害発生の日から20日以内に仮設住宅の建設に着工すると定めており、平常時から想定必要戸数に応じた建設候補地を確保しておくことで、災害発生時の迅速な整備につながることから、防災公園などの公共用地を中心に仮設住宅候補地の選定を行っております。 候補地の公表等につきましては、応急仮設住宅が建設される候補地を事前に周知することで、周辺住民への協力や理解を得られやすいこともあるため、所有者の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 また、仮設住宅の候補地確保に向けた取り組みといたしましては、現在の候補地の中には浸水区域も多く含まれているため、民有地や企業地にも目を向け、できるだけ多くの用地確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 地域公共交通についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、阿南市内における運転免許返納者数は、本市では把握できていないため、徳島県警察本部に問い合わせをいたしましたところ、平成28年度は156人で、うち65歳以上が150人、平成29年度は275人で、うち65歳以上が269人、平成30年度は340人で、うち65歳以上が332人であり、地区ごとの内訳は、集計を行っていないとの回答でございました。 公共交通に関する調査につきましては、今年度徳島バス阿南株式会社が運行する市内のバス路線について、バス停ごとの乗降者数の調査を実施し、現在、集計を行っているところでございます。今後におきましては、公共交通に関するアンケート調査を実施し、公共交通への意識やニーズ等の把握に努め、本市における公共交通政策のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、バスの運行計画につきましては、現状市内のバス路線は、全路線が不採算路線であり、さらには、運転手が不足している状況であることなどから、現状の路線を維持した上で新規の路線を運行することは、厳しい状況でございます。本市における地域公共交通について、抜本的な見直しが必要な時期が来ているものと考えられますとから、今後におきましては、曜日ごとの運行計画なども含め、本市の状況や利用者の要望に応じた効果的な公共交通網の再編に向けて、運行事業者や関係機関等と協議してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 黒木
特定事業部長。 〔黒木
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（黒木賢二郎） 特定事業部への御質問である地域公共交通の利便性の確保に関する羽ノ浦駅前道路の拡張等に関する御質問について御答弁申し上げます。 羽ノ浦駅と連絡するバス停につきましては、阿南共栄病院前及び羽ノ浦バス停がございますが、羽ノ浦駅から道なりに200メートルから500メートル離れているため、鉄道との乗り継ぎは不便な状況にございます。 また、徳島新聞の記事に掲載されておりました羽ノ浦駅から比較的広い県道に至るまでの約150メートルの区間につきましては、駅と主要な道路を連絡する道路として県道が供用され、道路の拡幅につきましては、16メートル幅で県により羽ノ浦駅前通り線として都市計画決定がなされております。現在の羽ノ浦駅前通り線の整備状況につきましては、終点側の交差点の改良は終えておりますが、羽ノ浦駅前の事業化には至っておりませんので、事業化に向けた取り組みを進める必要があると考えております。 また、羽ノ浦駅等を活用したパーク・アンド・ライドにつきましては、自動車交通が集中する幹線道路や市街地の渋滞解消に効果があり、都市環境の改善に役立つと考えております。中でも進入路が狭い駅や駅付近に駐車場の確保が困難な駅については、近隣の商業店舗等の駐車場を活用したパーク・アンド・ライドが考えられます。この店舗型のパーク・アンド・ライドは、県の次世代交通課において取り組んでおり、本市におきましては、フジグラン阿南で実施されておりますので、これらを参考に県と共同で調整等を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 多田水道部長。 〔多田水道部長登壇〕
◎水道部長（多田和洋） 武田議員の水道行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 水道料金の改定については、平成28年12月議会定例会において審議可決していただき、平成29年４月から改定を実施しております。その後の成果として、業務部門では総収支比率が上昇するなど、一定の経営基盤の改善が図られております。工務部門では、平成30年度が改定後に得られた収益で事業推進がスタートなる初年度であることから、まだ大きな成果はありませんが、今後、南海トラフ巨大地震に備えた施設の耐震化や耐用年数を迎えた老朽管の更新工事などにスピードアップを図り、事業推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、耐震化についてでございますが、平成30年度に布設しました耐震管路延長は、現在、施工中の管路も含めまして約1.2キロメートルであります。 次に、配管工事の表示についてでございますが、本市におきまして管路の布設工事の工事を行う場合に、看板に「水道工事中」と表示しております。御指摘のとおり、水道工事においては、道路内を掘削し、断水することもあることから、地域の方々の協力は必須であります。 また、耐震管を布設する場合、耐震管布設工事中と表示することにより、地域の方々に対し、工事の必要性を理解していただきやすく安心感を覚え、かつ協力的な体制が図られるものと考えられます。今後の工事においては、地域の方々に耐震管の布設工事を行っているということを伝えられるように、工事看板の表示を見直してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 川原消防長。 〔川原消防長登壇〕
◎消防長（川原和秀） 消防本部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 消防団の統合についてでございますが、阿南市消防団は、平成18年３月に旧阿南市・那賀川町・羽ノ浦町の１市２町の定数1,530人から成る阿南市消防団を発足しました。平成29年４月に阿南市消防団条例の一部を改正し、入団年齢の上限を40歳から45歳への引き上げを行い、平成31年３月１日現在の団員数は1,462名で、充足率は95.6％となっています。 しかしながら、団員数の減少、社会経済情勢の変化など、消防団の置かれている環境は大きく変化しており、また、今後、予想される人口減少に対応できる体制づくりを進めていかなければなりません。このことから、昨年４月に行われました消防団幹部会議におきまして、消防団の新たな組織体制について協議を行った結果、消防団の組織の再編に向けて検討していくことが決定し、同年８月には、14分団68班全てを対象に、各班の現状を把握するためアンケート調査を実施したところ、結果として、10年後班の運営はできますかとの問いに、18班ができないとの回答がありました。 次に、組織の再編は必要ですかとの問いに、28班が必要であるとの回答がありました。 また、班を統合することについてどうですかとの問いに、22班が賛成であるとの回答がありました。今後は、このアンケート結果をもとに、（仮称）阿南市消防団再編計画案策定に向けて、協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） ３番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆３番（武田光普議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。要望と再問をさせていただきます。 まず、要望事項、防災行政からです。 ＢＣＰ対応についてですが、備蓄品があることは非常にありがたいことであります。 また、運搬方法についても計画を確認をさせていただきましたが、もし運搬車両が津波で使用できなくなった場合、道路が液状化で走行できない場合などのリスクを考慮して、今後もさらなる手順書の見直しなどを実施いただくようお願いいたします。 次に、衛星携帯電話のアンテナについてであります。 有事の際に雨が降るかもしれない状況で、また、いつ電話がかかってくるかもわからない状態で室内で対応できるパラボラアンテナがない状態で連絡体制が整っているとはなかなか言いがたいと私は思うわけであります。パラボラアンテナは高額でありますが、ぜひ必要でございますので、御検討をいただきますようお願いいたします。 また、阿南市の消防本部では、防災無線が整っているわけでありますが、無線資格者や無線を配備し、常備訓練ができており、非常に安心できる体制であります。阿南市消防本部のよい事例を他の部署も水平展開できるよう、主要な各課におきましても無線機を配備いただきたく願っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。もちろん陸上特殊無線技術士の資格や日常の訓練も必要だと思います。当然予算も準備日数も必要でありますが、災害時に市民の命や財産を守るために無線情報の伝達は必要であります。民間でも情報伝達方法は構築されていることは確認しておりますけれども、行政といたしましても、体制を構築するため、前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、水道行政についてであります。 平成28年度に策定した水道ビジョンに掲げている2.5％の耐震管更新率、本市の管路延長は700キロメートルですから、毎年17.5キロメートルを実施する必要があります。それが今年度計画の７％未満という1.2キロメートルしかできていない状況では、話になりません。配水池については、検討を進めていただき、ありがたく思いますが、設備の耐震化と水道管の耐震化は、車の両輪であると考えるべきであります。今後も市議として応援をしてまいりますので、早急に計画している耐震管工事を、先ほどもありましたけれども、耐震管工事中という看板を掲げ、どんどん手配するよう頑張ってください。 国は、基幹管路の耐震適合率を2022年度末までに50％にする目標を立てています。イメージしてみてください。地震が発生し、津波が押し寄せて、道路が通行できるようになった状態を目に浮かべてみてください。道路の両脇には瓦れきが積み上げられています。管路の耐震管化ができていなければ、復旧には相当の時間を要することが容易に想像されます。しかも工事業者は被災して機能しない。水道の復旧は何日かかるのか、想像もつかないということになるのではないでしょうか。地震が発生してからでは遅いということを理解すべきであります。水道料金を25％も値上げしたのですから、しっかり考えて対応を進めてください。 次に、地域公共交通についてであります。 簡単に進まないことは理解していますが、チャレンジをすることでいろいろ目に見えてくることもあるかと思います。よろしくお願いいたします。 パーク・アンド・ライドの取り組みは、周辺駅の駐車場代が高くては意味がありません。今回フジグランさんで取り組みが進められているという情報、ありがとうございます。そういう取り組みは、ぜひ阿南市の広報でも紹介していただきたくお願いいたします。 公共交通に切りかえるには、車で通うより安くなるなどのメリットがなければなかなか進みません。阿南駅のみならず、その他の駅でも構築の検討をよろしくお願いいたします。メリットのある仕組みをつくれば、公共交通の乗車率も上がり、渋滞緩和、さらには歩行がふえることで健康増進にもつながります。一歩一歩と進めていただきますようお願いいたします。 再問は２点です。 まず、防災行政についてでありますが、徳島県全域で考えても仮設住宅の候補地は足りていないと認識しています。阿南市では、南海トラフ地震による災害時においてどれだけの戸数の仮設住宅が必要であると考えていますか。 また、その必要とする仮設住宅の候補地確保に向けた今後の取り組みについて教えてください。 ２点目は、消防行政、消防団の詰所についてであります。 椿町の消防分団の詰所は、南海トラフ地震が来れば浸水し、消防車両が使用できなくなることが予想されています。特に３班の詰所は、10メートル近い津波が予想されています。消防自動車は、市の財産であります。４班の詰所も同じく浸水区域に所在しています。 そこで、３班と４班を統合し、津波の影響のない場所への移転について検討をお願いしたいと思いますが、御所見をお願いいたします。 再問及び要望は、以上であります。答弁によりましては、要望を行わさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 倉野
危機管理部長。 〔倉野
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（倉野克省） 応急仮設住宅についての再問に御答弁申し上げます。 仮設住宅の必要戸数及び候補地確保に向けた今後の取り組みについてでございますが、平成25年11月25日に公表されました徳島県南海トラフ巨大地震被害想定の第２次報告において、本市では8,100戸の応急仮設住宅が必要とされております。現在、本市が選定しております応急仮設住宅候補地は、必要戸数の8,100戸が建設可能な面積を上回っておりますが、建設候補地が浸水区域に含まれている箇所もあるため、現在、県及び市町村の職員などで構成する応急仮設住宅タスクフォースにおいて、民地や農地を含めた候補地のさらなる選定に取り組んでいるところであり、今後の取り組みといたしましては、現実に応急仮設住宅を民有地に建設するには、所有者との交渉が必要なため、来年度より県と連携を図りながら、所有者を特定するための基礎調査や配置計画を行っていく予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 川原消防長。 〔川原消防長登壇〕
◎消防長（川原和秀） 消防団詰所についての御再問に御答弁申し上げます。 阿南市消防団には、14地区14分団68カ所の詰所があります。平成24年10月31日に徳島県から公表された徳島県津波浸水想定では、68カ所のうち、椿分団全班を含む26カ所の詰所が津波浸水区域に入っています。詰所の建てかえにつきましては、建築年数の古い詰所から順に、年間１棟から２棟を順次建てかえを行っていますが、まだ旧建築基準のままで耐震化できていない詰所が６カ所残っております。第３班詰所は、平成８年に椿公民館・住民センターと詰所が一緒になった複合施設として建設されたもので、23年が経過、第４班詰所は、昭和60年に建設されたもので、33年が経過しています。建てかえの順番としましては、第４班は15年目となっていることから、現在のところ建てかえなどについての予定はありませんが、市が保有しております高台にある旧椿老人いこいの家跡地は、津波の浸水区域外であることや将来詰所の移転を見越して、平成24年３月に耐震性の防火水槽を設置しているなど、移転先として適地であると考えられ、第３班と第４班の統合とあわせて真摯に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） ３番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆３番（武田光普議員） それぞれ丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございます。 昨日のキーワードが、我が田に水を引くという言葉でございましたが、先ほどの消防団の詰所についてちょっと図をもって御説明もさせていただきたいと思います。 こちらが椿町地区の平面図でございます。こちらが蒲生田小学校跡地でございます。蒲生田岬がここにございまして、かもだ岬温泉がここでございます。椿泊小学校があり、椿町中学校があり、そして椿小学校がございます。ごらんのとおり本当に海に囲まれたところでございます。ほとんどが海に囲まれた地域でございます。御承知のとおりかと思いますが、地震が発生し、津波が発生したときに、例えば、ここの間口のところで発生した津波の高さというのは、ちょうどこの幅がどんどんこちらに向かっていきますと、狭くなってまいります。大体３分の１ぐらいの幅で狭くなってきているわけでございます。そうしますと、津波の高さというのは、ルート３倍の高さになります。したがいまして、ここに公民館にある消防団の詰所というのは、10メートルぐらいの高さの津波が来るというふうになってます。ちょっと図が入らなかったので小さくつけてますが、この奥に船頭ケ谷という地区がございます。船頭がそこまで流れていったから船頭ケ谷になったということも伺っておるところでございます。そういったことから、地震・津波が発生したときに地区を守るために、崖崩れがあったりとか、いろいろなことで消防署が来ることができない。そういったときに、この地域のために一生懸命活躍するのが、地元の消防団であります。消防団の武器は、消防車両でございます。その武器を守るためにも、どうぞよろしくお願いいたします。要望は先ほどの１点のみでございます。 ３月議会は、別れのときでもあります。今年度定年を迎えるお世話になった皆様と別れるのはさみしい気持ちでいっぱいですが、阿南市発展のために御尽力くださった市職員の皆様に、感謝とお礼を申し上げ、今回の質問をこれにて閉じさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（
橋本幸子議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ７番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆７番（幸坂孝則議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。新生阿南の幸坂孝則でございます。 まずは、若杉山遺跡についてお伺いいたします。 このほど阿南市において実施された若杉山遺跡の調査成果がマスコミで大きく報道されました。若杉山遺跡は、全国で唯一の弥生時代後期から古墳時代初頭における辰砂の採掘遺跡であることは既にわかっておりましたが、今回の報道では、日本最古となる坑道跡を有する遺跡であることが発表されておりました。このたびの調査で確認された坑道跡は、弥生時代後期から辰砂を獲得するために高い技術を持って計画的に掘られたものであることがわかったそうですが、その時代は３世紀、まさに卑弥呼の時代のものであると言われております。これまでの日本最古の坑道跡は、秋芳洞の鍾乳洞で有名な山口県美祢市の長登銅山跡にある銅山の坑道跡でありました。これは８世紀の奈良時代のものであることから、若杉山遺跡の坑道跡は、さらに500年をさかのぼったこととなり、日本歴史上、最大の発見であったと言えるものです。辰砂は、弥生時代から古墳時代にかけて、当時の中国大陸との友好関係を築くための贈り物として重宝されており、非常に重要な鉱物として扱われていたとも言われております。辰砂からつくられる水銀朱は、故人を弔う目的で、当時の権力者のお墓や古墳などにまかれたり、塗られていた赤色の顔料であり、当時の人々の生活や神事祭礼にも深くかかわっていたものであります。このことから、辰砂の採掘遺跡にある若杉山遺跡は、日本の歴史においても重要な位置づけとなる遺跡であり、国内には誰しもが知っている佐賀県の吉野ヶ里遺跡や青森県の三内丸山遺跡などがありますが、若杉山遺跡は、それらに匹敵する重要な遺跡ではないでしょうか。そして今回の報道により、若杉山遺跡は、さらに注目を浴びております。若杉山遺跡は、阿南市の宝であり、ひいては日本の宝でございます。今後は、全国から遺跡の見学に来られる方もたくさんいらっしゃると思います。 そこでお伺いいたします。 若杉山遺跡に日本最古の坑道があったことが判明したとのことですが、今回の調査で何かその時代を証明する遺物が発見されたのでしょうか。また、若杉山遺跡の今後の保存と活用につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、教育振興基本計画についてお伺いいたします。 教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、政府が策定する計画であります。 地方公共団体においても、政府が策定する教育振興基本計画を参酌して、地域の実情に応じ、地方公共団体の教育振興基本計画を定めるよう努めなければならないとされております。この１年、私も含めて各議員から教育に関する多くの質問がなされました。小中学校の再編問題、学校施設の修繕整備、エアコンの設置、ブロック塀の対応、学校給食におけるアレルギー対応、図書館サポーターなど、多くの質問がなされたと思います。これらに対し教育委員会からは、一つ一つ答弁をいただいたわけですが、これらの答弁が言い放し、答弁しっ放しになってはならないと思っております。同時に、これらの教育に関する個々の質問は、究極的には本市の教育を守り立て、教育の振興を図っていくための質問であったと理解しております。そして、教育振興に関する新たな基本計画が来年度において策定され、再来年度から実施されるというわけです。 さて、私ども議員は、市民の代表であり、市民の負託を受けて議員活動を行っているわけですから、市長を初め教育委員会には、私どもの教育に関する質問、意見を市民の声として重く受けとめていただき、我々議員の質問や意見をできる限り教育振興基本計画に反映させていただきたいと思います。まず、このことに関して御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、今議会に提出されております阿南市教育振興基本計画等策定委員会設置条例についてお伺いいたします。 阿南市教育振興基本計画等策定委員会は、主として教育振興基本計画について調査審議するものと思いますが、どのような作業手順に従って計画が立てられていくのか、御説明をお願いします。 また、教育振興基本計画以外の計画や方針についても、調査審議することとされていますが、どのような計画や方針を想定しているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 次は、子供の運動環境の整備についてお伺いいたします。 昨年12月にスポーツ庁から、平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書が公表されております。この調査は、毎年全国の小学校５年生と中学校２年生を対象に行われており、体力・運動能力を評価する新体力テストと運動頻度や運動時間などの生活習慣のアンケート調査を通じて、児童・生徒の体力、運動習慣などの状況を把握し、その改善に役立てることを目的としております。 この報告書によりますと、過去５年間に行われた小学校５年生と中学校２年生の体力測定の結果と平成30年度の体力測定の結果を比較すると、男子は、ともにほぼ横ばい、女子は、わずかながら向上傾向となっているとのことであります。 また、小学校での体育の授業及び中学校での保健体育の授業を除く１週間の総運動時間についても調査をされております。その調査によりますと、60分未満の割合が、小学校５年生男子が7.2％、女子が13.3％、中学校２年生男子が6.9％、女子が19.8％となっており、中学校の女子では、約２割が該当することとなります。スポーツの楽しさを知り、継続的な運動習慣を身につけることは、子供にとってもストレスの解消や脳の活性化、また、将来的な生活習慣病の予防にも役立つと言われております。こうしたことからも、余り運動をしない人の運動時間をどのようにすれば増加させることができるのかということが課題の一つになっております。そのためには、身近にスポーツを行える環境を整備するということが必要であり、本市における身近にスポーツを行える環境としては、小学生ではスポーツ少年団、中学校としては各中学校における運動部活動がその代表的なものになると思います。 しかし、少子化等の影響により、地域によっては、家の近くや運動部活動としてできるスポーツの競技、種目が限られるなど、やりたいスポーツができない、好きな競技を続けられないなどといった声も聞こえてまいります。スポーツを身近に感じることは、スポーツに興味、関心を持ち、子供がスポーツを好きになることにつながります。そのためにも子供たちの周辺における運動環境を整備し、さまざまなスポーツにチャレンジできる状況を確保するということは重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市では、スポーツ少年団の活動が活発に行われていると思いますが、スポーツ少年団の現状はどのようになっていますか。 また、スポーツ少年団や中学校での運動部活動の受け皿として、総合型地域スポーツクラブが期待されるところであります。市内における地域スポーツクラブの活動状況はどのようになっていますか、あわせてお教えいただきたいと思います。 次に、肺炎球菌ワクチンの予防接種についてお伺いいたします。 昨年の９月議会において、65歳以上の高齢者を対象にした肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの予防接種について質問をさせていただきました。理事者からは、本年度までは経過措置として、当該年度に該当する65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方を対象として公費補助をしており、来年度からは国が70歳以上を対象に実施してきた公費補助をするかどうか決まっていないとの御答弁でありました。こうした中、本年１月12日の徳島新聞には、厚生労働省の専門部会において、肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、公費補助を５年間延長することを決めたとの報道がありました。また、その専門部会において専門家から、この制度が十分に知られていないとの意見があったようでございます。昨年９月議会での御答弁では、平成29年度までの本市の65歳以上の接種率は、接種対象者１万9,479人に対し8,058人が接種されており、接種率は約41％とのことでありました。 そこでお伺いいたします。 本市の肺炎球菌ワクチンの本年度までの接種対象者数及び接種率はどのようになっていますか。 また、本市では、今後、この接種率を高めるためにどのような周知啓発を行っていくお考えなのでしょうか、あわせて来年度以降の接種費用はどのようになるのか、お教えいただきたいと思います。 次に、以前住友進一議員も質問しておりましたが、成人の風疹ワクチン接種事業についてお伺いいたします。 妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難病や心臓病、白内障になって生まれる可能性があり、昨年は風疹が流行したことを受けて、県が10月から風疹の抗体検査を無料で実施し、本市も11月から自己負担3,500円で風疹ワクチン予防接種助成事業を実施しております。こうした中、国においては、予防接種の機会がなかった39歳から56歳までの男性を対象に、来年度から３年間風疹ワクチンの予防接種を原則無料にするとのことであります。 そこでお伺いいたします。 本市において本年度に風疹の抗体検査を受け、予防接種をされた方は、現時点でどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 また、来年度以降の風疹ワクチンの抗体検査と予防接種の取り組みはどのようになっていますか、あわせてお教えいただきたいと思います。 続いて、野球のまち阿南の推進についてお伺いいたします。 今阿南市民の話題は、何といっても富岡西高校野球部の選抜甲子園大会への出場のことであろうと思います。平成８年の新野高校野球部の夏の大会出場から実に23年もの間甲子園から遠ざかっていたこともあり、野球のまち阿南と言われながら、少しさみしい思いをしていたのは、私だけではないと思います。富岡西高校野球部は、自校のグラウンドが狭いことから、ほかの部活動とグラウンドを共有しながら練習するという練習環境に耐え、地域貢献活動にも積極的に取り組んでこられました。四国大会ベストフォーという成績から、一般枠から選考されてもよかったとも思いますが、21世紀枠から選抜されたことに、阿南市としては意義のあることではないかと感じているところでございます。新聞報道や高校野球関係者のお話をお聞きしますと、阿南市がこの12年間取り組んできた野球によるまちづくりを大きく評価していただいたことが、好結果につながったことを知り、岩浅市長が全国どこにもない野球のまち推進課をいち早く創設し、取り組んでこられた先見の明に感服するとともに、最大の賛辞を贈りたいと思います。 この春、選抜高校野球だけでなく、阿南第一中学校野球部も全国大会に出場することとなっています。高校野球の話題が大きく、気がついていない方も多いとは思いますが、中学校や小学生も常に徳島県の上位を占めており、優秀な選手を多数輩出しています。今までは市外の強豪校へ選手が流出することが多く見受けられましたが、富岡西高校の活躍で、その流れが変わるかもしれません。 そこでお伺いいたします。 今回富岡西高校野球部の選抜甲子園大会出場に対し、市はどのような取り組みや支援をしてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 今回の富岡西高校野球部の甲子園出場の決定を受けて、市民は大変盛り上がっており、地域活性化策としての野球のまち阿南に対する関心は、全国に広まりつつあると思います。 また、高校野球だけではなく、社会人チームや中国といった海外からの合宿誘致についても順調に進んでいるとお聞きしております。阿南市が取り組んできた野球のまち阿南構想は、今大きな飛躍のときを迎えているのではないでしょうか。 しかしながら、当市には、立派な野球場はＪＡアグリあなんスタジアム一つしかない状態です。ＪＡアグリあなんスタジアムは、県営の野球場ではありますが、阿南市が管理を行っており、広さも十分あり、ナイター設備を完備した球場です。 また、隣接地には、市営の屋内練習場あななんアリーナもあり、合宿などの総括的な活動拠点として認知度は高まっています。そのほかにも市営の野球場は３カ所ありますが、中学校との併用であったり、広さや整備状態が不十分であるなど、公式な大会としては使用できない状態だと思われます。 そこで、この飛躍の機に野球のまち推進事業のさらなる認知度向上を図るため、新しい市営の野球場の建設を含めた野球のまち阿南にふさわしい環境の整備を御検討いただきたいと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 さて、年号改正の対応についてお伺いいたします。 本年５月１日には、平成の時代が幕を閉じ、元号が改正されて新しい時代の幕あけとなります。 一方で、国や全国の自治体においては、元号改正に伴う事務業務の対応の面においてもさまざまな課題が発生するのではないかと思われます。 そこで、本市の対応についてお伺いいたします。 元号改正に伴い、行政システムの改修が必要になると思われますが、この改修に要する費用は、それぞれの市町村負担となるのでしょうか。また、その費用はどのくらい必要になるとお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。 さらに、元号改正に伴い、各種申請書類や文書類の表記変更も行わなければならないと思われますが、この点についてもこれからの対応はどうなりますか、あわせてお伺いいたします。 次に、コンビニ交付サービスについてお伺いいたします。 本市が発行する住民票の写しなどの証明書が、全国のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスが来月４月３日から開始される予定となっております。コンビニ交付サービスの利用には、マイナンバーカードが必要ですが、年末年始を除き、土日、祝日を含む午前６時30分から午後11時までの間、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付が受けられる大変便利なサービスです。 そこでお伺いいたします。 本市では、コンビニ交付サービスの利用促進に向けてどのような広報活動の取り組みを考えておられるのでしょうか。 また、コンビニ交付サービスには、コンビニエンスストアの店内に設置されているマルチコピー機を利用することで、証明書等が発行される仕組みとなっているようですが、これらの操作は、個人情報を含むため、コンビニエンスストア従業員など、第三者を介さず、全て本人が行うという点から、操作方法がわからないなどのトラブルが想定されます。機械操作が苦手な方や高齢者でも簡単に利用できる対策はとられているのでしょうか。また、トラブル発生時の対応についてはどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。 答弁によりましては、再問または要望をさせていただきたいと思います。 以上、１問とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 幸坂議員にお答えを申し上げます。 私からは、若杉山遺跡についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成29年度より県教育委員会と合同で、弥生時代後期から古墳時代初期にかけての全国唯一の辰砂採掘遺跡である若杉山遺跡の発掘調査を実施してまいりました。本遺跡は、昭和29年に富岡西高等学校の常松卓三先生が、採掘抗跡を発見されており、その存在は加茂谷村誌にも記述されておりますが、その後長年にわたって所在は不明のままになっておりました。 しかし、平成29年１月に、若杉山の山中の調査を行い、63年ぶりに採掘抗跡の場所を確認することができました。本年度の調査では、弥生時代の人々が地質学に対する高い知識を持って辰砂の鉱脈が走っている岩盤に石器を打ちつけながら、トンネル状の横穴をあけ、効率よく辰砂の原石を獲得する坑道掘りの跡が確認され、さらに坑内の発掘調査によって、十数点の土器片が発見されました。そのうち５点が弥生時代後期のものであることが判明しました。このことによりこの採掘抗跡は、辰砂獲得の目的を持って計画的にかつ人為的に掘られた跡であることが確認されました。ついては、日本最古のものであることが判明をいたしたわけでございます。今までは農耕のイメージが強かった弥生時代の人々が、地質に関する高度な知識やトンネル状の坑道を掘る高い技術を持っていたことを裏づけることになり、我が国の鉱業・鉱物の歴史を考える上で、また、産業都市阿南のルーツを考える上でも重要な発見となりました。 今後の保存と活用につきましては、今回注目を集めております採掘抗跡は、非常に急峻な地形の場所でございますので、今後、調査研究を引き続き進めつつ、また、本年４月に施行されます文化財保護法の改正がなされます。この文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律という名前でございますけれども、この趣旨は、過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要である。このため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るというのが趣旨でございます。いろいろな内容はございますが、大きな内容は、文化財に対して市町村の関与と権限がより充実されると、こう言っても過言ではございません。この新しい法律が施行されるわけでございますから、その趣旨も踏まえながら、本市にとりまして若杉山遺跡に最も最適な保存活用方法について検討してまいりたいと思っております。 若杉山遺跡のある加茂谷地区には、国の史跡である阿波遍路道、太龍寺道やかも道などもございます。さらに、その周辺の森には、カタツムリの一種であるアナンムシオイガイの生息地がございます。加茂谷地区の山中は、貴重な歴史・文化ゾーンであると言えます。私は、このようなことを踏まえますと、加茂谷の森一帯は歴史の森と、まさにそう言えるのではないですか。私個人の考えでございますが、歴史の森総合大学と、大学を建てるのではなく、そこに行けばいろいろな生物から古代史までが学べると、こういう生涯学習が加茂谷の森で体験できると、非常に貴重な大きな財産を阿南市は獲得することができたんではないかと、本当にうれしく思っております。そして、今後の生涯学習の研究の場とするのと同時に、この６月から問題になっておりますふるさと納税制度が変わります。私は、現行のふるさと納税はカタログ納税でございますから、全く反対でございます。しかし、古代の遺跡を守っていくためにふるさと納税をしてくださいと、これは非常に本来のふるさと納税の趣旨にマッチしたもので、私は阿南のふるさと納税のメニューに加えたいと。そして、全国から注目を集めたいと、こう考えております。まさに阿南の古代が阿南の未来をつくる、これが私は若杉山遺跡のありようだと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（飯田忠志議員） 井上企画部長。 〔井上企画部長登壇〕
◎企画部長（井上正嗣） 元号改正の対応についての御質問のうち、行政システムの改修費用についてお答えいたします。 本年５月１日の元号改正における行政システムの改修費用は市町村負担となり、平成30年度及び平成31年度分を合わせまして総額約937万円が必要となります。このうち一般会計分としては、住民基本台帳、税・
国民健康保険等に係る基幹システムが約292万円、コンビニ交付システムが約34万円、その他７システムに要する費用が約261万円となっております。特別会計分としては、介護保険事業特別会計の介護保険システムが約229万円、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者システムが約112万円、公共下水道事業特別会計の工事設計積算システムが約９万円となっております。年度ごとの内訳としましては、平成30年度が約609万円、平成31年度が約328万円でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 半瀬総務部長。 〔半瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に答弁を申し上げます。 元号改正に伴う各種申請書類の表記変更の対応についての御質問でございますが、改元に伴う文書の取り扱いにつきましては、３月１日付で新元号の施行に伴う分掌事務等の取扱方針を定め、職員に周知したところでございます。 当方針では、原則改元後も元号表記を続けることとし、既に「平成」で表記している文書の取り扱いに関しましては、新元号発表以前及び新元号発表時から新元号施行まで、並びに新元号施行後のそれぞれの段階に応じての取り扱い方法を示しており、職員が混乱せず、市民に対応できるよう準備いたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） コンビニ交付サービスについての御質問に御答弁申し上げます。 コンビニ交付サービスの広報につきましては、「広報あなん」12月号にサービス開始の予告とマイナンバーカード取得の御案内を掲載いたしましたが、４月３日からのサービス開始に当たりまして、「広報あなん」４月号で再度のお知らせとコンビニエンスストアでの機械操作方法の説明を掲載する予定としております。その他利用促進に向け、市政だよりやケーブルテレビ、デジタルサイネージでも広報を予定しております。 次に、コンビニエンスストアでの機械操作についてでございますが、マルチコピー機のタッチパネル画面に表示される内容を順番に選択し、暗証番号や発行部数を入力するだけでございますので、機械操作の苦手な方や御高齢の方も操作しやすい簡単なものとなっております。詳しい操作説明につきましては、証明書交付センターのサイトにも公開されており、本市ホームページにも掲載を予定しております。今後、サービスが開始された後、市民の皆様の声をお聞きしながら、多くの皆様に御利用いただけるサービスとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員）
米田保健福祉部長。 〔
米田保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（米田勉） 保健行政についての御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費補助についてでございますが、国は平成26年10月１日から高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を定期予防接種とし、平成26年度から平成30年度までの間の経過措置として、当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方を対象に、順次65歳以上の方全員が接種されることを目指してまいりました。 しかしながら、国が、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度の周知に関する視点、また、接種記録の視点から総合的に検討した結果、平成31年度から平成35年度までの５年間、引き続き経過措置を延長して、当該年度に65歳以上で５歳刻みの年齢に該当する方を対象として公費補助を行うことになりました。 次に、本市の接種対象数及び接種率についてでございますが、平成26年度から平成31年１月
末日までの４年10カ月の間で、接種対象者２万4,513人に対しまして接種された方が9,754人、接種率は39.8％となっております。 また、接種率向上のための周知及び啓発につきましては、これまで本市は毎年該当者への個人通知を初め、「広報あなん」などを通じまして周知を図り、接種率の向上に取り組んできたところでございますが、接種率が４割程度にとどまっておりますことから、今後におきましては、高齢者を対象とした健康講演会や阿波踊り体操開催時など、あらゆる機会を捉えて該当する方に接種していただけるよう、しっかりと啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、来年度以降の接種費用につきましては、8,047円かかるところをこれまでと同様に自己負担額4,000円で接種をしていただけることになります。 次に、成人の風疹ワクチン接種事業についてでございますが、本市では、自己負担額3,500円で接種することができる成人の風疹ワクチン予防接種一部助成事業を昨年11月１日から開始し、本年３月末までを実施期間といたしております。本市における風疹の抗体検査受検者数につきましては、県が集計できている本年１月24日現在で、男性465人、女性345人の計810人であり、抗体値が低い低抗体者と判定された方は、336人でございます。 また、低抗体者と判定された方のうち、本市の助成事業を活用して予防接種を受けた方は、本年１月末現在で123人であります。 次に、来年度以降の風疹抗体検査及び予防接種の取り組みについてでございますが、国は、予防接種法施行令の一部を改正し、過去に定期予防接種の機会がなかった現在、39歳から56歳までの男性を対象に、来年度から３年間風疹ワクチンを定期予防接種といたしました。この改正によりまして、定期予防接種に該当する年齢の男性への抗体検査及びワクチン接種費用は、原則無料とし、市町村の事業となります。 また、定期予防接種に該当する男性とは別に、来年度県が抗体検査の実施を予定しております妊娠を希望する女性や現在、28歳から38歳までの方のワクチン接種費用については、本市が引き続き接種費用の一部を助成することといたしております。その費用につきましては、上限を5,000円として、接種費用の半額を助成するとともに、市外で接種した場合においても、領収書に基づいての償還払いもできるようにいたします。今後とも本市では、風疹接種事業を初め、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員）
松田産業部長。 〔
松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関します御質問に御答弁いたします。 富岡西高校の選抜甲子園大会出場に対する、市の取り組みと支援についてでございますが、野球のまち推進事業の一環といたしましては、平成26年から徳島県高校野球連盟阿南支部主催の高校新人交流大会に補助金にて大会運営の協力をさせていただいております。 事業内容につきましては、県外の強豪チームを誘致し、交流戦を行い、阿南市内の高校野球レベルアップを図っているところでございます。阿南市の事業といたしましては、平成28年から県大会直近に、屋内多目的施設を阿南市内の高校に優先的に使用できるよう取り組んでおります。 また、平成23年より毎年北信越の選抜出場校が阿南で合宿をしていただいておりますが、そのチームとの練習試合もレベルアップにつながったものと考えているところでございます。 なお、選抜甲子園出場決定後は、阿南駅前展示場「キラキラあなん」において、初出場を記念して野球部の足跡を紹介する特別展を開催するとともに、第91回全国選抜高等学校野球大会出場記念の銘板を贈呈したところでございます。今後におきましては、３月16日、17日にＪＡアグリあなスタジアムで、県内脇町高校、城南高校並びに堺市立堺高校をお招きし、強化練習試合を行うこととなっております。 また、富岡西高校の試合を甲子園での応援に行けない方のために、パブリックビューイングを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 桑村教育部長。 〔桑村教育部長登壇〕
◎教育部長（桑村申一郎） 教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、教育振興基本計画において、議員の質問、意見を反映させていくことについて、教育委員会の所見を申し上げたいと思います。 教育振興計画は、教育基本法の理念、目的、目標を踏まえ、教育立国の実現に向け、さらなる取り組みを進めていくことを教育の普遍的な使命と捉え、我が国における今後の教育施策の方向性を示す政府が策定する計画でございます。 本市における教育振興基本計画は、政府が策定する計画を参酌し、地域の実情に応じ策定するものでございます。教育委員会といたしましては、これまで議会において議論されてきた内容等を地域の実情と捉え、できる限り議員の質問、意見を反映させていきたいと考えております。 また、本市の教育振興基本計画は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する地方公共団体の長が定める教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を兼ねるものであることも考慮して策定する必要があります。具体的には、小中学校の再編、建てかえ計画、総合的な放課後対策、幼保一元化、アレルギー対応を初め、学校給食センターのあり方等を本市の教育振興基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。 次に、阿南市教育振興基本計画は、どのような作業手順に従って計画が立てられていくのかのお尋ねですが、まずは教育委員会事務局の各課において抱えている課題に対し、現状がどうなのかという現状分析を行い、そこから導き出される課題実現に向けての方針や具体的な教育施策を立案していくこととなります。 また、アンケート調査やパブリックコメント等を活用し、市民の声を直接反映できる方法も検討していきたいと考えております。 そして、このようにまとめ上げた教育振興基本計画案を教育振興基本計画等策定委員会に諮問し、学識経験者等の意見を聞いた上で決定していきたいと考えております。 また、教育振興基本計画の進行管理につきましても、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検評価を行い、教育行政の推進に資するよう努めるとともに、公表することによって市民に対する説明責任を果たしていきたいと考えております。 次に、教育振興基本計画以外の計画や方針の調査審議についてお尋ねですが、例えば、小中学校の再編等の問題については、教育振興基本計画に位置づけられた上で、さらに詳細な具体的な計画を立てる必要があります。そうした場合には、小中学校の再編計画という別途の計画案を策定し、必要に応じてこの策定委員会に諮問することになると考えております。 また、教育に関する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行うに当たって、学識経験者の知見をおかりする場合がございますので、この策定委員会を活用していきたいと考えております。 次に、スポーツ少年団の現状について御質問をいただきました。 スポーツ少年団が設立された当初は、毎日キャッチボールをしたり、泳いだり、キャンプを行ったりする少年たちの光景が、日本の至るところで見受けられたことと思います。それらをもう少し組織的に、もう少し計画的にしたものがスポーツ少年団です。将来に向かって伸びていこうとする子供たちは、どんな環境にあっても自分を見失わず、力強く生き抜き力を持つことが大切です。そして、その力を養うために生活と結びついた地域社会の中で、子供たちがスポーツを通じて活動を行えることが望ましいと考えられます。このようにスポーツ少年団は、スポーツによる青少年の健全育成を目的として創設され、現在、本市においては、主に小学生を対象に野球、バレーボール、サッカーなど７種目61団約900人の団員がスポーツ少年団の活動を行っております。 次に、総合型地域スポーツクラブの活動状況についてのお尋ねでございますが、少子化の影響や放課後における過ごし方の多様化等により、スポーツ少年団の団員数も減少傾向にあり、市民のスポーツ活動のあり方も少しずつ変化しているのが実情でございます。その中の一つとして、総合型地域スポーツクラブの活動が上げられます。総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者までの幅広い年齢層のさまざまなスポーツを愛好する人々が、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブとなっております。現在、本市においては、Ｒｅｘなかがわ、サンアリーナスポーツクラブ、スポーツクラブはーぷな長生の３つのスポーツクラブが設立され、それぞれの地域においてスポーツ振興やスポーツを通じた地域づくりといった多様な活動が展開され、地域スポーツの担い手や地域コミュニティーの核としての役割を果たしております。教育委員会といたしましても、総合型地域スポーツクラブの普及は、スポーツへの参加機会が増大するほか、地域住民間あるいは世代間の交流を促す効果が見られることから、総合型地域スポーツクラブの育成を教育振興基本計画の推進施策の一つとして位置づけ、自主運営の支援を行っているところでございます。 続いて、野球のまち推進事業の全国的な認知度向上を図るため、新しい市営の野球場を含めた環境整備を検討してはどうかとの御質問をいただきました。 本市における公共施設等の管理につきましては、平成29年３月に策定しました阿南市公共施設等総合管理計画により、人口減少、財政状況等による施設規模の適正化等を図るため、施設保有量、延べ床面積を縮減していくことを目標とするなど、今後の公共施設等のあり方について定めております。その中で既存のスポーツ施設に関しては、活用度が高い施設については維持保全しながら継続使用していくこととし、利用者の御意見等を伺いながら、市民グラウンドの整備等を行っているところでございます。 一方、施設の新規整備に関しましては、既存施設の有効活用を図ることを原則とし、新規整備を行う必要がある場合には、市の施設全体の施設保有量15％以上の縮減という中・長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して検討していく必要があると考えております。野球のまち阿南を推進する本市において、新たな野球場を建設してほしいとの御要望があることは、承知いたしております。教育委員会といたしましては、将来の人口動態、既存施設の利用状況や整備状況、市の財政状況等を踏まえた上で、市全体で将来的な体育施設のあり方について検討を行っていく必要があると考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） ７番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆７番（幸坂孝則議員） それぞれ丁寧な御答弁をありがとうございました。 再問、要望はございませんが、一言だけ、先人が残してくれた若杉山遺跡の日本最古の坑道跡が見つかり、また、伝統ある富岡西高校野球部が夢の甲子園への初出場という、これまたうれしい平成最後のすばらしい贈り物に感謝いたしながら、私の全ての質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（飯田忠志議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５３分 再開 午後 ２時 ８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一でございます。 まず、亀尾副市長、山下議員の御逝去に対しまして哀悼の意をささげるとともに、御冥福をお祈りいたします。 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 先日表明されました市長の所信の中で当面する課題、保健・医療の充実や移住・定住の促進、南海トラフを震源とする巨大地震に備えた防災・減災対策を初め、特に生活環境に係るものを最優先とし、諸施策の執行に努めたとありました。 以下、その内容に沿った形で市長の政治姿勢について質問をいたします。 まず、福祉避難所の整備と運営についてお伺いいたします。 避難所は、まず公民館などを中心に１次避難所が開設されます。その後、避難された方々の状況により、介護を必要とする方、障害を持たれた方、医療的な配慮が必要な方などのために２次避難所として福祉避難所が開設されます。本市においては、介護施設などを中心に、2016年度現在、県下最多の40カ所が福祉避難所に指定されています。収容人数は、要支援者7,670名に対して360名となっています。発災時には、指定された施設や職員も被災して相当なダメージを受け、それぞれの施設運営の維持が困難に陥っていることも想定されます。そのような状況で、さらに360名もの被災者の方々の受け入れが可能だとする根拠についてお示しください。 次に、避難所運営マニュアルは、同じく2016年度に整備されていますが、福祉避難所の開設や１次避難所からの移動に関する指針は、整備されているのでしょうか。 また、避難所に指定された施設の関係者を含めた避難訓練や避難所運営のための研修会は開催されていますか。 また、開設準備について費用などの負担が生じる場合、指定権者として何らかの支援を予定されているのでしょうか、それらについて教えてください。 さらに、本年５月に開院される阿南医療センターや阿南健康づくりセンターは、今後、どのような位置づけで福祉避難所とかかわるのでしょうか、御見解を伺います。 続いて、避難路の整備についてお尋ねいたします。 過去の本会議の質問の中でも災害発生時の避難路の確保や整備については、たびたび取り上げられてきました。大きな災害を想定するとき、避難路をいかに確保できるかはとても大事なことです。 そこで、避難路の確保に間接的かつ限定的ですが、つながるものと期待できる住宅の耐震化改修事業とブロック塀の倒壊対策事業についてお尋ねいたします。 最初は、心地よく住みやすいまちづくりにも計画されている住宅の耐震化改修事業についてです。 一般住宅の耐震改修事業は、耐震診断を初めとして、必要に応じて改修工事まで実施されます。耐震改修工事は、耐震診断で評点1.0以下に評価された住宅を建築士などがその住宅の状況を踏まえて、補強計画を作成し、評点1.0以上に向上させます。地震が発生した際に住宅が一気に倒壊することを防ぎ、一定の生存空間が確保されて、避難の行動につながるような改修工事が進められます。 まず、耐震改修工事の本市における実績を教えてください。 ところで、住宅の耐震化については、屋根の軽量化が特に有効です。本県は、台風などの被害の軽減のため、伝統的に屋根を重たくして被害の発生が少なくなるよう住まいがつくられてきました。 しかし、地震に関しては、屋根を支える壁の強度が十分でない場合は、逆に屋根が重いこと自体が弱点となり、住宅の倒壊につながることがあります。 そこで、重たい瓦を撤去して、軽量な新しい屋根ぶき材料で改修することは、耐震化にも非常に有効で、さらに瓦の落下による通行人への被害を低減させるなど、安全状のプラスアルファも期待され、避難路の完全確保にもつながります。特に住宅の密集地域や古い住宅地域では、その効果は貴重です。ただし、屋根の改修工事は、屋根全面の改修が必要で、費用の面では施主の負担が大きくなります。 そこで、昨年度まで阿南市独自に実施していた上乗せ補助を限定的に復活させるなどの後押しをされたらいかがでしょうか。 次に、危険ブロック塀撤去などの事業について伺います。 平成31年度は、老朽化した民間所有のブロック塀についても撤去に係る費用に補助がつくとのことでした。例えば、椿泊などに見られる幅員が四、五メートル程度の幹線道路に面して集落ができ上がっている地域などでは、ブロック塀の倒壊による通行障害が発生した場合、一時的な避難にとどまらず、その後の資材の移動にも大きな支障を来します。このような地域でのブロック塀の倒壊防止は、避難環境の整備のつながる貴重な効果が期待されます。当初は、市全体に改修工事の募集をかけつつも、実施状況をモニターして、年度末に向かい、予算にゆとりが確認された場合などは、担当者が地域に出向いてブロック塀改修工事の積極的な啓発活動を行っていただけたらと思います。避難路の確保は、重要な関心事ですが、一気に実現されることは難しく、さまざまな機会をつなぐことにより、確保されていくものだと考えます。住宅耐震化事業にせよ、既存ブロック塀対策にせよ、担当部署のみならず、関連できる部署が情報共有を行い、できる限り効果的に実施して、プラスアルファの効果を引き出す工夫ができればと考えます。御所見を伺います。 次に、伊島における介護保険事業の展開についてお尋ねいたします。 私自身もかねてから伊島での介護サービスについての御相談もいただき、また、４年ほど前に伊島町会からの要請もあり、老人会の方々の介護認定を支援させていただいたことがありました。そのときは11名の方の認定申請の支援を行いましたが、結果として２名の方が要支援認定をいただいたのみで、実際には、介護サービスの提供には結びつきませんでした。当時要支援や自立と評価された方々も毎年年をとられ、最近お見受けした印象では、要介護の領域に移行されている方もおいでのようです。介護サービスは、介護認定を受けた被保険者の選択と事業者との契約によりサービスの提供が開始されます。したがって、保険者としては、介護保険料を徴収している以上、認定を受けられた方が必要とし、選択できるサービスを用意する必要があります。言い方をかえれば、その体制が準備されないうちは、要介護認定の実施に慎重にならざるを得ない面もあるかもしれません。少子高齢化が加速度を増し、離島ゆえの制約が厳然と存在する中、一般的に離島においては、複数の種類の介護サービスの提供ができる小規模多機能型の介護サービスの整備が適すると考えられます。 しかし、運営に必要な職員の配置は、人員規定により定められ、たとえ緩和された基準を適用するにしても、一定程度の職員数は、やはり必要です。介護保険制度の発足当時、町会が主体になって介護事業者の認定を受け、婦人会の方を中心にヘルパー講習を受講していただき、伊島バージョンの介護サービスが開始されたそうです。 しかし、離島ゆえの事情として、日ごろから生活が密着している分、同じ島民によるサービスの提供を好まない面もあり、悩ましいところではあります。現在、この町会事業所は、どのような状態になっているのでしょうか。たとえ島外からヘルパーを派遣するにしても、やはり海は大きな障害となります。往復2,040円の船賃を初め、荒天時の欠航、その際の待機場所の確保など、課題は多くあります。もしこれらの課題がある程度解消され、障壁が低くなったとしても、現在、本土においても訪問ヘルパーの確保は次第に困難になってきています。伊島の介護事情は、もはや待ったなしの領域に入っていると考えます。いきいき100歳体操を初め、御近所ヘルパー事業など、民間主体の介護予防の取り組みが、一応の効果を上げていますが、加齢に伴う運動機能の低下や本格的な介護の全てに対応できるものではありません。したがって、今のこの機関を有効に利用して、伊島の実情を踏まえた本格的な在宅介護の体制を着実に整備する必要があります。御所見を伺います。 次に、最近島民の方から、渇水についての御相談をよく受けます。水道設備の老朽化に対する改修工事は、現在、精力的に実施されていると伺っていますが、近年の異常気象を含め、このところの少雨状態の中、水源地のダムの水位も５日で10センチを超える量で低下するなど、日常生活が維持できるか、危ぶむ声が聞かれているようです。万が一の場合に的確に対処できる対応策の策定や島民に対しての正確な情報の提供は不可欠と考えます。現状の認識と今後の対応についてお示しいただきたいと思います。 最後に、漁業の活性化について、離島活性化交付金についての質問を予定しておりましたが、次の機会にさせていただくこととして、今回は取り下げをさせていただきます。 次に、昨年の10月施行の改正自立支援法についてお尋ねいたします。 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の困窮者の方々を支援するためのものです。2014年９月、県営住宅で家賃滞納で退去を迫られた母子家庭が、追い詰められて娘を窒息死させてしまいました。母親は、借金や雇用などで課題を抱えていましたが、身近に相談できる人もなく、複数の行政窓口を訪れましたが、情報の共有は十分にされてなかったようです。このような悲劇を今後、繰り返さないために、平成15年度から始まった制度では、福祉事務所を置く自治体に対し、困窮者向けの相談窓口を必ず設置し、地域の実情に応じて就労や家計の改善、子供の学習に関する支援事業を行うように定められました。今回の改正では、さらにこれらの強化を目指すもので、法律の基本理念や困窮者の定義を改めて明確にしました。困窮に至る背景として、他者との接点が乏しい社会的孤立を主な原因として明示して、早期の予防的な支援の方針を打ち出ししました。行政の関係機関同士や民間団体との緊密な連携の必要性が示されています。つまり困窮者の方々を支援制度に着実につなげるために特に必要なことは、支援事業に定められた以外の行政部局も含め、全市的な幅広い支援体制をつくり上げることが必要です。努力義務に定められた就労準備支援や家計改善支援と自治体が必ず実施する自立相談支援を一体的に行う場合は、国においても財政支援が拡充されます。80代の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見る、いわゆる8050問題なども念頭に、我が事・丸ごとにも関連する重要な問題です。本市における事業の実施状況及び今後の取り組み方について教えてください。 次に、消費者行政についてお尋ねいたします。 高齢化社会の中で大きな問題の一つに消費者問題があります。県としても消費者庁の誘致に向け、全力で取り組んでいます。 また、地域包括ケアシステムを整備する上でも外すことのできない中心的な課題です。 まず、阿南市内における特殊詐欺などの事件の発生状況などの様子についてお示しをいただけたらと思います。 本市には、阿南市消費生活センターが平成22年に開設されました。平成29年度は485件の相談を受け、活動されています。阿南市は、定住自立圏構想においては中心市であり、那賀町を初め、牟岐・美波・海陽町を含む広大な地域のかなめとなることを目指しています。定住自立圏の形成に関する協定書では、中心市に設置された消費生活センターを圏域内で有効活用し、圏域内の消費者相談窓口として連携して、消費者相談の充実や消費者教育啓発の推進に努めるとあります。 しかし、肝心の消費生活相談員の有資格者が退職されて以降、有資格者が不在となりました。ハローワークを通じて求人をかけても採用には結びつかず、このたびＮＰＯ団体の徳島県消費者協会から有資格者の派遣を受けて業務が進められているとお聞きしました。徳島県消費者協会にも有資格専門員は、七、八人程度しか在籍せず、今後も継続して専門家の派遣は可能なのでしょうか。専門家の求人に結びつきにくい原因には、有資格者自体が少ないこと、職責に対して処遇面の条件が厳しいことなどが考えられます。例えば、鳴門市や小松島市などでは、相談員の兼業も可能なのですが、本市の場合は、兼業ができないそうです。今後の相談件数の増加や巧妙化する手口への迅速な対応、周知活動の強化など、担当する業務は広範囲です。したがって、専門員を中心に市役所にも積極的にかかわって、チームで対応できる組織の整備が必要です。今後、どのように人材を確保しつつ、中心市としてふさわしい業務体制を整備されるのか、伺います。 続けて、市役所内における働き方改革について伺います。 働き方改革は、働く人の視点に立ち、一人一人に合った柔軟な働き方が選択できることを目指します。少ない労働人口で効率的な経済活動を成り立たせ、労働人口の減少、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な格差の是正などがうたわれています。ゼネラリストという言葉があります、広範囲な分野の知識・技術・経験を持つ人。また、スペシャリストという言葉もあります。特定の分野について深い知識やすぐれた技能を持った人、専門家を言います。どちらの人材も市民の幅広い要望を調和させながら実現させる市役所の業務には、欠かすことができません。基本的には市役所は、ゼネラリストの育成を基本とします。幹部職員となったときに備え、できるだけ多くの職場を体験し、見識を広げることは重要です。 しかし、近年担当する業務の内容が専門的な深まりを見せ、広く分野をまたぐ広範囲な対応を同時にしなければならない案件も多くなってきています。 そこで、人事異動の際にある人が、その部署での業務にやりがいを感じ、キャリアを深め、スキルアップすることで社会に貢献したいと感じたとき、それに必要な資格の取得や研修会などへの参加がしやすい職場環境を整備することは、市役所全体の総合力を高めることにもなり、極めて重要だと考えます。みずからが目標を定めて自分の能力を存分に発揮し、市民のため、市政発展のために尽力できることはその人を輝かせ、市民福祉実現のためにも大歓迎されるべきことです。自己啓発等休業制度なども有効に利用して、資格取得やスキルアップを推奨することは、市役所全体を宝の山にすることにつながると考えます。つまり募集しても採用につながらないなら、職員みずからが取得しようという考え方です。 そこで、現在、市役所の業務の中で、専門的な資格が望まれる部署はどれくらいありますか。どの程度の職員が、所有資格をもとに業務に従事されていますか。 また、必要な有資格者の確保ができず、やむなく業務委託などの対応をしている部署がありますか、教えてください。 今後も少子高齢化が進む中で、専門職を採用することが困難な状況になることも予測されます。特に技術系の場合は、専門的な知識の習得にあわせて、現場における実体験が大切です。一定の技術キャリアがあって初めて業務の引き継ぎもスムーズに行われることになり、先輩職員から後継職員への業務の継承もお互いの経験を紡ぎあわさなければなりません。つまり突然にあすからよろしくというわけにはいかず、先任者と後任者が伴走する期間が必要です。現在でも十分に配慮はされているとは思いますが、業務の引き継ぎの不備が市民サービスの低下につながらないためにも、人事異動の際には、引き継ぎがスムーズに行われるよう配慮が必要です。 また、自己研さんに取り組むには、時間的にも経済的にも負担が生じます。したがって、公平性は基本ですが、人事評価の面でもその努力がある程度反映されることも必要になるかもしれません。例えば、処遇面に多少の差が生じることになるかもしれませんが、より市民サービスの向上に貢献することが期待されるならば、そのような仕組みを選ぶ価値もあると考えます。市政は、市の職員を含めた市民全体の福祉の向上を目指すものです。今後の多様化する業務の内容や少子化に伴い、職員数の減少も想定される中、どのような人事の仕組みをつくり上げていくべきなのか、御見解を伺います。 以上を１問とします。お答えにより再問または要望をさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 陶久議員にお答え申し上げます。 伊島町の介護保険事業についてでございますが、まず伊島町の要介護認定の状況を申し上げますと、伊島町の方からの介護認定の申請があった場合には、市の介護認定調査員が伊島町へ出向き、申請者宅で認定調査を実施しており、平成30年７月末時点での伊島町で要介護認定を受けている１号被保険者の方は11名であり、福祉用具貸与や短期入所生活介護などの介護保険サービスを利用されておられます。 また、介護従事者が伊島町の御自宅において提供する訪問介護サービスを利用されている方は、現在、ございませんが、65歳以上のひとり暮らし等で、家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、高齢者等在宅福祉事業として、伊島町会に委託しております生きがい活動支援事業や住民が主体となった介護予防事業のいきいき100歳体操を実施し、毎回多数の参加をいただいている状況でございます。 次に、伊島町における在宅介護の体制についてでございますが、国においては、介護保険制度施行に際し、離島等事業実施が困難と思われる地区については要件を緩和し、事業が実施できることとなっておりますので、本市におきましても、介護保険制度がスタートした平成12年度より介護保険事業の拠点として、伊島町高齢者ふれあいセンターを整備し、住民で組織する伊島町会を相当居宅サービス事業所といたしまして、在宅の要介護者の方々への訪問介護サービス及び通所介護サービスの提供体制を整えてまいりました。 しかしながら、制度施行以降、利用者のニーズや新たな介護人材の確保などが課題となり、現在は相当居宅サービス事業所として十分機能していない現状がございます。本市といたしましても、介護を必要とする方に、住みなれた地域で安心した暮らしが継続できるよう、介護サービスの確保は必須であると認識しております。今後におきましては、伊島町内で現在、実施しております介護予防事業や高齢者等在宅福祉事業が一定の効果を上げていることから、将来的な在宅介護サービス需要の増加に備えるため、伊島町の高齢者の状況やニーズを把握するとともに、改めて在宅介護サービスの提供体制について町会の皆様と相談しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（飯田忠志議員） 井上企画部長。 〔井上企画部長登壇〕
◎企画部長（井上正嗣） 企画部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、働き方改革に関し、専門的な資格取得が望まれる部署がどのくらいあり、どの程度の職員が資格を有し、それをもとに業務に従事されているかとの御質問でございますが、本市の場合、資格や免許を有することを前提に職員を採用している職種としては、保健師、看護師、栄養士、保育士、幼稚園教諭、図書館司書などが上げられ、平成30年４月１日現在では、合計212人の正規職員が専門職として業務に当たっております。 また、特に高度な専門知識・経験を有する弁護士及び医師を特定任期付職員として採用し、訴訟事案対応や法律相談といった法制執務を担当、また、診療所の勤務医師として地域医療体制の維持強化を図っているところでございます。 さらに、阿南市消費生活センターでは、消費生活相談員を配置して、市民の方からの消費者トラブルに関する相談等を受けているほか、こども相談室では、児童相談専門員や家庭相談員を配置し、身近な地域で子供や家庭のさまざまな問題を抱える保護者等からの相談に応じています。 次に、業務委託等での対応につきましては、行政の所管する業務は幅広く多岐にわたることから、相当数の事業が専門性の高い事業者に業務委託されている状況でございますが、行財政改革の取り組みとして、委託化によるコスト削減や民間事業所の活性化を図る観点からも、外部委託の必要性を認識しているところでございます。 なお、庁舎の電気保安業務などで外部委託が一般化している業務以外では、必要な資格を有する職員が確保できないことなどを理由として業務委託している部署は、現在のところございません。 次に、専門職の確保及び多様な業務への対応など、どのような人事の仕組みをつくるべきかについてでございますが、本格化する少子高齢化や頻発する災害など、社会情勢の変化に対し、スピード感を持って課題に取り組むこと、また、働き方改革やＡＩの導入など、職場環境の変化にも柔軟に対応できることなど、幅広い見識と能力、専門力を合わせ持つ職員を育成することが必要不可欠であると認識しております。先ほど御答弁申し上げましたように、資格や免許を有することを前提に採用している職種のほか、建築・土木等の技術職や福祉関係など、専門性を必要とする分野においては、積極的な外部研修の受講奨励や国、県等との人事交流によりまして、業務に関連する知識の習得や職員としての資質向上に努めております。 その一方で、将来にわたって本市の行政運営を支えていく人材を育成するためには、人事異動などの機会を通じて、幅広く業務経験を積むことが重要であり、公務員としての土台を築き、総合力を高める環境の構築に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人材の育成と適材適所の人材配置が連動し、真に市民の役に立つ職員を育成することが、より質の高い行政サービスの提供と魅力あるまちづくりの実現につながるよう、一丸となって取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 倉野
危機管理部長。 〔倉野
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（倉野克省） 危機管理部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、福祉避難所の整備と運営についての御質問でございますが、福祉避難所とは、高齢者、障害者、乳幼児など、要配慮のために特別な配慮がなされた避難所で、平成28年４月の内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドラインによりますと、耐震性が確保されていること、バリアフリー化されていることなどが指定の要件となり、小学校区に１カ所程度あることが望ましいとされております。 また、平成25年８月の内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、生活相談員等の確保という観点から、老人福祉センター、障害福祉施設及び特別支援学校等の施設を活用することが適切であるとされております。本市においては、養護老人ホーム２施設、特別養護老人ホーム７施設、障害者支援施設３施設、老人保健施設３施設、ケアハウス３施設、認知症対応型共同生活介護事業所11施設、小規模多機能型居宅介護事業所９施設、複合型サービス事業所２施設の計40施設と福祉避難所としての協定を締結しております。これらの40カ所の福祉避難所に指定されている施設の収容人数については、現時点では要支援者8,081名に対し357名となっております。収容人数の根拠については、主要可能なスペースや施設設備の状況、職員体制などを調査し、施設入所者の処遇に支障を来すことがない範囲での受け入れ可能な人数を施設側との協議により算定しております。 次に、施設が被災した状況下での福祉避難所の受け入れ可能人数についての御質問でございますが、南海トラフ巨大地震が発生すると、本市においては、震度７の非常に強い揺れとそれに伴う津波や火災等により、市内の全建物約２万8,200棟のうち、56.8％に当たる約１万6,000棟が全壊または焼失すると予想されています。このような大きな災害が発生した場合には、耐震性が確保されている施設においても被災する可能性がございます。 また、施設職員や入所者が被害を受けることも考えられます。そのような状況下で、福祉避難所として開設し、避難者を受け入れるとなると、避難者の受け入れによって施設の入所者の処遇に支障を来すことを防ぐため、専門職能を持った支援者の派遣を要請するなどの対策を講じる必要があります。現在、福祉避難所として指定しております40施設における収容人数357名は、施設及び職員が被災していないという状況での受け入れ可能人数でございますので、被災等により福祉避難所に指定している施設が使用できず、福祉避難所が不足する場合には、小中学校や公民館などの一般の避難所に福祉避難所スペースを設置し、専門職員を派遣したり、さらには、自治体間の相互応援協定により、要配慮者を受け入れてもらうなど、対処してまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所の開設や１次避難所からの移動に関する指針の整備状況についての御質問でございますが、本市では、平成29年３月に阿南市避難所運営マニュアルを作成し、避難所や自主防災組織などに配布しており、現在、各地区において説明会等を実施しているところでございますが、福祉避難所の開設運営マニュアルについては、平成28年４月に内閣府が発表した福祉避難所の確保運営ガイドラインや他の市町村が作成している福祉避難所の開設運営マニュアルなどを参考にし、現在、作成を行っているところであり、作成後は福祉避難所への配布や説明会等を順次行うとともに、市民への周知も行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所の研修会等の実施や開設準備の支援についての御質問でございますが、内閣府の福祉避難所の運営ガイドラインでは、市町村は施設管理者と連携し、幅広い関係者が参加する勉強会や研修会の実施、図上訓練などの訓練を行い、実施体制やマニュアル等を検証し、その改善、充実に役立てることや福祉避難所として機能するための必要な施設整備を行うこととなっていることから、本市においても、福祉避難所の開設運営マニュアルの作成後に福祉避難所や関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。 なお、開設準備の費用負担等の支援については、災害救助法が適用された場合は、福祉避難所設置のため支出した費用は支弁されることになりますが、本市においては、福祉避難所用として、段ボールベッドや間仕切り、非常介護食などの備蓄を行っており、災害時において速やかな開設や運営を行うことができるものと考えております。 最後に、阿南医療センターや阿南健康づくりセンターの位置づけと福祉避難所とのかかわりについての御質問でございますが、阿南医療センターは、災害時避難所に開設された医療救護所で対応できない中等・重症者を収容する災害拠点病院としての役割を担う医療機関でございます。 また、阿南健康づくりセンターは、災害時における阿南市医師会会員の活動拠点となり、会員の医療活動に関して連絡調整を図る施設となっております。両機関とも災害時の医療活動拠点となることから、避難所にかかわることが困難なため、福祉避難所の職員等で支援できない在宅酸素が必要な患者や重症化により福祉避難所での生活が困難になった場合は、緊急入所あるいは医療機関に入院していただくことになりますが、現在、県において作成中の福祉避難所運営マニュアル作成指針も参考にしながら、福祉避難所の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 なお、保健センターの保健師等は、指定避難所において、要配慮者のスクリーニングを行い、必要に応じて避難所運営管理者と福祉避難所との連絡調整を図る役割を担っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 消費者行政についての御質問のうち、最初に、阿南市内における特殊詐欺などの事件の発生状況について御答弁申し上げます。 近年、全国的に高齢者を狙った振り込め詐欺や悪質商法などが増加しており、消費生活センターには、はがきやメールを使って、全く根拠のない未納料金を請求するという架空請求の相談が多く寄せられております。徳島県消費者情報センター調べによりますと、平成29年度の総相談件数に占める架空請求の割合が26.9％と前年度7.7％に比べ急増しており、本市も県と同様の傾向でございます。阿南市消費生活センターでは、阿南市内における特殊詐欺などの事件の把握はしておりませんが、これらの悪質な手口に対して、被害を未然に防ぐとともに、被害を最小限に抑止できるよう、電話や来訪による相談を受けるとともに、安心して消費活動ができるよう、引き続き消費者教育、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後、継続しての専門家派遣についての御質問でございますが、阿南市消費生活センターは、平成22年４月開設以来、市民の皆様から商品やサービスに関する苦情や事業者とのトラブル等、さまざまな相談を受けるとともに、自分自身の身を自分で守れる自立した消費者教育に取り組んでおります。消費生活相談員の業務内容は、消費生活に関する相談や相談情報のデータの入力業務、消費生活に関する知識の普及啓発活動等であり、国家資格である消費生活相談員資格を有する者やこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有する者が相談に当たっております。相談員は、全国的に不足しており、その理由としては、そもそも有資格者が少ないことや業務内容に専門性が求められ、相談内容が多岐にわたり、業務に見合う処遇がなされてないことなど、資格は持っていても就職につながらない、せっかく仕事についても離職してしまう等、相談員の処遇のあり方が、相談員不足の要因だと考えられます。本市も今年度相談員に欠員が生じ、後任についてハローワーク及び国民生活センターのホームページで募集を行うとともに、資格を有する方を個別に当たりましたが、勤務していただくまでには至らず、後任探しに大変苦慮いたしました。県と協議を行い、徳島県消費者協会から相談員を派遣していただくことができましたが、次年度の派遣は認められないとのことでございます。本市としましては、専門の相談員不在では相談業務を行うことができませんので、来年度は本市が徳島県消費者協会と委託契約を結び、有資格者の確保を図りたいと考え、協議を進めているところでございます。今後、消費生活センターを安定的に運営させるため、長期的な視点で人材確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、今後、どのような人材を確保しつつ、中心市としてふさわしい業務体制を整備していくのかとの御質問についてでございますが、消費生活センターにおける有資格者の確保は重要であり、そのためには、今後、相談員の処遇改善を図ることが必要であると考えております。 また、幅広く人材を確保できるよう、阿南市条例の一部改正を進めるなど、民間活力導入も視野に入れた取り組みを行っているところでございます。 また、業務体制の整備につきましては、消費者の利益の擁護及び増進に関係する関係機関、団体が連携して、消費者安全の確保のための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的に、昨年度阿南市消費者安全確保地域協議会を設置いたしました。この協議会は、阿南市消費生活センターを核として、阿南市民生委員・児童委員協議会、阿南市地域包括支援センター、阿南警察署生活安全課、市の介護・ながいき課、福祉課、市民生活課が構成機関となり、高齢者等の消費者被害の拡大防止及び未然防止のため、必要な情報を交換するとともに、消費者安全確保のための取り組みに関する協議を行うものでございます。今後におきましても、関係機関、団体と連携し、住みやすい阿南市づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員）
米田保健福祉部長。 〔
米田保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（米田勉） 生活困窮者自立支援事業の実施状況及び今後の取り組み方に関する御質問に御答弁を申し上げます。 生活困窮者自立支援法の改正では、生活困窮者の尊厳の保持、地域社会からの孤立などの状況に応じた包括的、早期的な支援などの基本理念が盛り込まれたほか、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援の３事業の一体的実施が促進されるとともに、子供の学習支援及び居住支援事業が拡充、強化されたところでございます。 本市における実施状況といたしましては、平成27年度から自立相談支援機関あなんパーソナル・サポート・センターを開設し、ハローワークとの共同により、就労収入の増加による困窮状態からの脱却に向けた就労支援を行うほか、相談者の生活課題を把握し、適切な助言や社会福祉サービスの利用、または専門機関につなげるなど、相談者に寄り添った自立相談支援及び就労準備支援を実施しております。 次に、今後の取り組み方につきましては、生活困窮者があなんパーソナル・サポート・センターを確実に利用できるよう、市の各種相談業務などにおいて生活困窮者を把握した場合には、同センターの利用勧奨に努めるとともに、ハローワークや高齢者、障害者の相談支援機関及び民生委員などと連携を強化しながら、引き続き生活困窮者に対する包括的、早期的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 條建設部長。 〔
條建設部長登壇〕
◎建設部長（條司） 建設部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、本市における耐震診断と耐震改修工事の実績や耐震改修工事の改修箇所別実施状況についてでございます。 過去10年間の実績といたしまして、耐震診断が1,282件、簡易改修を含む耐震改修工事の実績件数は186件で、箇所別件数として、屋根の改修が53件、壁の改修が183件となっております。 次に、屋根の改修に係る市独自の上乗せ補助についての御質問でございますが、本市は、昨年度まで耐震改修支援事業と当該事業に係る独自の上乗せ補助制度、木造住宅耐震改修促進リフォーム工事費補助金を設け、事業を実施してまいりました。両制度を合わせた場合の補助上限は、耐震改修支援事業が60万円、上乗せ分が20万円で、合計80万円でございました。当該上乗せ制度は、本年度耐震改修支援事業に係る補助上限を40万円増額し100万円に拡大したことに伴い廃止しておりますが、事業の実施に当たり、市単独事業として実施している補助上限20万円の住宅リフォーム補助金を併用することにより、補助の上限は最大で120万円となっております。 また、住宅リフォーム補助金は、屋根の軽量化も補助対象になることから、耐震改修支援事業の申請者に対して、住宅リフォーム補助金との併用を推奨するなど、制度のコンビネーションによる効率的・効果的な事業の実施に努め、住宅の耐震化を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域を絞ってのブロック塀撤去事業の積極的なる啓発事業についての御質問でございますが、本市におきましては、狭隘な幹線道路を災害時の避難経路とする地域は多数ございます。特に椿泊地区等に見られる幅員の狭い道路が唯一の幹線道路といった地域のブロック塀の撤去につきましては、避難路の確保の観点からも、その周知や撤去活動などは大変重要であると認識しております。このことから、当該地域の自主防災組織やさまざまな組織・団体等を通じての当該事業に係るリーフレットの配布のみならず、「広報あなん」やケーブルテレビなど、さまざまな手法・手段を駆使し、ブロック塀撤去支援事業の集中的かつ積極的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、関係各課の情報共有による効率的事業の実施とプラスアルファの効果を引き出す工夫についての御質問についてでございますが、当然事業の実施におきましては、関係各部局との情報の共有や連携は大変重要なことと認識しております。そのため、本事業の推進については、庁内関連各部局のみならず、県とも情報共有を図ることに努めるとともに、事業の実施においては、ブロック塀の撤去のみにとどまらず、地域の自主防災組織を通じての地域住民に対する啓発活動、耐震改修制度や空き家の除却制度等、他制度とあわせての活用を推奨することにより、住民意識の高揚や住宅の耐震化の促進、危険空き家の解消といったプラスアルファの効果が引き出せるよう、より効率的かつ効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 多田水道部長。 〔多田水道部長登壇〕
◎水道部長（多田和洋） 陶久議員の伊島の渇水対策に関する御質問に御答弁申し上げます。 現在、伊島町では、降雨が少ないため、渇水が懸念されておりますが、地元の皆様や運転管理業者と連絡を密にし、連携協力をしながら、あらゆる手段を用いて水道水の供給に努めております。今後におきましても、地元の皆様を初め、関係機関等との連携協議を図りながら、安全・安心な水道水をお届けさせていただきますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） いろいろと細かいところまでの丁寧な御答弁、ありがとうございました。特に耐震改修につきましては、屋根の工事というのは非常に僕は重要だと思ってます。大阪北部の地震のときでも、住宅の本体は健全な状態でも、屋根瓦が落ちてしまったがために、ちょうど台風の襲来も重なったことで、その家に住めないという現実があったとのことで、やはり屋根の改修というのは、できれば避難路の確保にもつながることですので、物件の相談とかがありましたら、そういう形にアドバイスをしていただけたらと思います。 あとは、福祉避難所に関しましては、これから本当に積極的、現実的に取り組んでいく体制が整いつつあるということをお聞きしました。その流れをしっかりと進めていっていただけたらと思います。 きょうの質問は、非常に私自身も勉強になりましたので、また、今後とも自分の議員活動に十分生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（飯田忠志議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ６分 再開 午後 ３時２０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 議長の許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。 まず最初に、富岡西高校が選抜に行くということで、大変期待をいたしております。大会が始まりましたら、活躍をしていただきたいと念じます。それと同時に、富岡西高校の前を走りますと、野球部の幕もありますが、反対側にちょうど新体操の全国大会があるということで、これもまた、期待をいたしたいと思います。 さらに、春休みということで、先ほど阿南第一中学校の話もしていただきましたが、野球部が全国大会へ行くと、大変うれしいニュースがあるので、それぞれ御活躍をいただきたいと期待をいたしております。 それでは、通告によりまして質問をいたしたいと思います。 今期の予算も編成していただいて、来年の事業を展開するということになっております。最近は、大型事業があって、活発な事業展開をしてきて、予算規模もふえてきたということもありました。ちょうど私、手元にこの間いただいたんですが、平成18年から平成32年までの財政計画というものを立てられております。本年度は平成31年度の予算ということでありますので、あと一年しますと計画もつくり直さなければならないと思います。そういった中で、次期の財政計画はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 そして、計画ですから、やはり事業は何があるかということも重要な要素になると思いますので、主要な事業は何が考えられるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、最近の国の動向というものは、市長も言われておりましたけれども、国土強靱化の予算が３年で７兆円、そういう計画がこれから進むということなんですけれども、今の阿南市で国から来る資金には地方交付税がありますが、これは事業とともに合併特例債の分も含まれるとか、いろいろありまして、合計できますから、正確には私ども計算できない、分析がなかなかやりにくいということもあります。その中でいろいろと補助金もあります。補助金は、事業に対する補助でありますから、どの事業をやるかによって、年度ごとに大きく開きがあるのが実情だそうでございます。その中で、ずっと数字を見ていく上でわかりやすいのが、建設事業に係る交付金で、これらの過去10年間の推移をお示しいただきたいと思います。 次に、農業政策ということで、ちょうど太陽光の問題で農地転用が言われております。そういった中で、ちょうど人口減少、特に私は農業従事者の高齢化により耕作放棄地が増加することが予想されており、心配するわけでありますが、阿南市内の農業の現状を踏まえ、農地の適切な維持管理についてのお考えを示していただきたいと思います。 さらに、先ほど言いましたように、農業従事者は、今後、どのような推移であると予想しているのか、お示しをいただきたいと思います。 それと、３番目に、土地政策でありますが、これは先ほど言いましたように、農地転用の分も含めてですが、やはりこれから阿南市内の中で土地の需要形態というのを十二分につかんでいないと、政策というものはやりにくいのではないか、こういう考えを持っておりますので、お聞きいたします。 今後、人口減少に伴い、土地利用が減少傾向になるんではないかと予想されます。土地利用計画の中で制限を加えているのは、いろいろあります。その中でも前から申し上げましたように、線引きの見直しが必要となると考えますが、総合的な観点から市としての政策はどう考えているのか、お示しをいただきたいと思います。 きょう２日目の最終ということで、多くの議員が質問されて重複している項目がありますので、水道事業につきましては、きょう武田さんが触れられておりまして、重複しておりますので、取り下げをさせていただきたいと思います。 それと、連休の対応についてでございますが、これも沢本さんが質問して、いろいろ答弁がありましたので、この分も取り下げをしたいと思います。ただ１点、ちょうど阿南医療センターの引っ越しと連休ということで、緊急医療の問題で、救急車とか連休中の対応はどういうふうになるのか、この１点だけお聞きをしたいと思います。 以上で私の通告の質問でございますので、まずお答えいただきたいと思います。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 山崎議員にお答えを申し上げます。 次期財政計画に関する御質問でございます。 現在、合併後の新市の財政運営上の目安となるよう、また、全体的な方向性を示すため、平成27年12月に新市まちづくり計画の期間延長を行う際に作成した平成18年度から平成32年度までの15年間の財政計画に基づき、施策や事業を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。 御質問の次期財政計画につきましては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費については、会計年度任用職員制度の導入、少子高齢化による社会保障関係経費の増加、発行済みの地方債の償還計画に基づいた償還額等を反映させ、投資的経費については、公共施設等総合管理計画や今後、策定される第６次阿南市総合計画、また、財政に影響のある各種計画等から真に必要な政策を反映させ、中・長期の視点による将来見通しにより、持続可能な財政運営を行っていくための計画作成に取り組む所存でございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（飯田忠志議員） 半瀬総務部長。 〔半瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、次期財政計画に掲げる主要な事業でございますが、現時点で想定される主要な事業といたしましては、国営農地防災負担金、公営住宅建設事業、羽ノ浦中学校屋内運動場建設事業、また、今後、策定される立地適正化計画及びＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画に関する施策、事業を財政計画に反映することが考えられます。 しかしながら、計画作成に当たりまして、投資的事業につきましては、毎年度実施される道路橋りょう新設改良事業、農道新設改良等補助事業等を一定額見積もる枠計上とし、単年度で実施される個別事業や大型事業につきましては、計画の対象外とした上で、各種計画の実施計画に沿いながら、社会経済情勢や国の予算制度を適切に見きわめ、議会にお諮りする手法もあることから、他市の取り組み事例についての調査研究を行い、本市の実情に即した手法で作成したいと考えております。 続きまして、建設事業に係る国からの補助金等についてでございますが、過去10年間の実績を申し上げますと、平成20年度では、約８億円の歳入でありましたが、平成21年度には、情報通信基盤整備事業、防災公園整備事業、中学校耐震改修事業等の実施によりまして約18億円、平成22年度には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業等により約18億円、平成24年度及び平成25年度には、ごみ処理施設整備事業、デジタル防災行政無線整備事業、中学校校舎建設事業等の実施により２カ年で約68億円を歳入いたしました。その後は大型建設事業の完了により、平成26年度で約８億円となり、平成27年度以降は約５億円前後で推移しております。 次に、個別事業で申し上げますと、都市下水路整備事業や公営住宅建設事業等、継続して執行している補助事業では、国への要望を防災・減災の取り組みを初めとする国の重点施策へと振りかえるなどして、各年度の事業計画に応じた補助事業の採択がなされておりますが、道路橋りょう整備交付金事業につきましては、平成20年度で約３億7,000万円の国費の採択がございましたが、平成21年度及び平成22年度につきましては約１億7,000万円の採択にとどまり、東日本大震災後の平成23年度以降は、新設改良以外の橋梁耐震化等の防災・減災の取り組みが新たにふえたにもかかわらず、採択額は約１億2,000万円前後で推移しているのが現状でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員）
米田保健福祉部長。 〔
米田保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（米田勉） 連休中の救急業務についての御質問に御答弁を申し上げます。 阿南医療センターは、10連休中に患者さんの移動や医療機器の移動、設置作業を行うとのことでございます。先月28日に県が開催いたしました救急医療対策連絡協議会においては、10連休中の南部医療圏の２次・３次救急医療体制について、本市の保健福祉部及び消防本部も出席して協議を行いました。こうした中で、10連休中における救急業務につきましては、３次救急医療機関である徳島赤十字病院との連携を図りながら、支障が出ないようにするとのことでございます。 また、本市が市町村の責務として実施をいたしております初期救急医療の夜間休日診療につきましては、通常の休日対応と同様に、10連休中も行うことといたしております。 以上、御答弁いたします。
○副議長（飯田忠志議員）
松田産業部長。 〔
松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、耕作放棄地の増加が心配される中、市内の農業の現状及び農地の適正な維持管理の考え方についての御質問でございますが、まず阿南市の耕作放棄地の推移ですが、平成28年度は約33ヘクタール、平成29年度は約27ヘクタール、平成30年度は約26ヘクタールとわずかではありますが、減少してきているところでございます。このことにつきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度による集落での農地保全、また、
農業委員会での啓発等が功を奏しているものと考えております。ただし、阿南市の農地における主たる作物は水稲であり、近年耕作者の高齢化により、農地中間管理機構を活用した農地の集約も進んできております。 しかし、担い手としての耕作者に集約が進められるほど、水稲としての作付維持は保たれますが、畦畔や水路等の管理が難しい状況となってくるため、今後につきましては、農地の所有者や非農家も含めた集落全体での農地保全について検討してまいりたいと考えております。 次に、農業従事者は今後、どのようになるかとの御質問でございますが、農林水産省の調査による農業従事者の動向によりますと、我が国の農家戸数は、若者の雇用機会の拡充による都市部への流出や高齢化による離農等、昭和25年をピークに減少の一途をたどっており、平成29年の農家戸数は約196万戸で、10年前より約37万戸減少し、2030年には半数になるという厳しい予測もされております。本市も例外ではなく、販売農家数の推移を見ますと、平成19年は4,001戸に対し平成28年には3,073戸と、約10年間の間で927戸の減少となっております。このような現状である反面、大規模に生産を行う農業法人が増加傾向にあり、高齢化している農業従事者などから、農地中間管理機構を介した農地の集約、機械による効率的な生産工程により、農業を職業として継続的に維持していく傾向が認められ、今後とも増加していく傾向にあるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 黒木
特定事業部長。 〔黒木
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（黒木賢二郎） 特定事業部への御質問であります土地政策に関する御質問について御答弁申し上げます。 本市の人口は、減少傾向が続いており、今後は人口減少が加速化すると推測されております。 また、既存の市街地においては、空き地、空き家などの低・未利用地が発生し、人口密度の低い市街地が形成され、本市全体の活力の低下が懸念されております。このような背景を踏まえ、持続可能な都市経営を可能とするコンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づく阿南市立地適正化計画を作成し、本年４月上旬の公表に向けて、現在、最終調整を行っているところです。 また、県が決定権者である、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きにつきましては、おおむね５年ごとに実施される都市計画基礎調査の結果を踏まえ、本市の土地利用の実態に応じた線引きの見直しを県に要望し、定期的に線引きの見直しを行ってきたところでございます。その都市計画基礎調査につきましては、現在、次期定期見直しに向け、関係市町の協力のもと、県が主体となって人口動態、土地利用状況等に関する調査を行っているところでございます。御質問の本市の土地利用に関する総合的な考え方につきましては、これまでどおり徳島東部都市計画区域の再編による本市単独の都市計画区域の指定と線引き制度にかわる新たな土地利用コントロールの方策として、立地適正化計画を遂行することにより、各地域の拠点の形成を促進し、人口減少下においても賢く成長する県南の中心都市として都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 御答弁をいただきました。財政は、民間企業が大変な努力をされて、法人市民税が安定しているということで、阿南市にとってはいい結果になっておりますが、今ニュースを見ますと、地震と津波と雨と、このニュースが一年中あるような気がいたします。私どもも加茂谷地区が災害に遭われた。そして国も対応していただいた。ということは、被害が大きければ、国も対応が早いと、私はいつも思っております。逆を返せば、どこかの県で、地域で災害が起こると、その地域に重点的に予算を配分するんだろうと。そして、このごろどの県も防災を言っています。内陸部も海際も全てが防災一色であります。やはりそうした中で国に要望にいっているのが現状だと思います。最近は社会資本整備総合交付金も、予算のたびに名前が変わって、なかなか国からの資金が全てで幾らなのかと、先ほどあったように、御報告をいただいたように、事業によって、採択される年度によって大きく変わるということもあります。 しかしながら、やはり防災という、強靱化という名前を聞けば、国もそんなに資金があるわけではない。やはりどこかをふやせば、どこかで減らしているんだと思うんです。それだけに財政というものは気をつけていかなければならないし、やはり事業は何をするのか優先順位をしっかりつけて、早く計画の中に組み込んでいただきたいと思います。 きょうの議論の中にも──きのうときょうとですか、市民会館の話も出ておりました。私、最近夢ホールのところを走ることが多くて、ぱっと見てみたら、最近駐車場に非常に車がよくとまっているケースが多いです。それだけ利用していただいていると思っております。うれしいことでもあります。これは、やはり市民会館の閉館のこともあるんだろうとは思うんです。しかし、あれだけ利用率が上がっているのは、大変うれしいことではありますし、これが
指定管理者の事業もあるのかどうか、私はまだ分析はしてませんけれども、前よりは車のとまっている率が高いなと、身近に感じられました。そういった計画も早く決めて、新しい計画の中で我々に提示をしていただきたいと思います。 これは、事業の話ですので、何をするかは市長の判断もあるだろうし、これは要望だけにしておきたいと思います。 それで、農業政策と土地の利用という、あえて２つのところから質問させていただきましたが、私、農業の現状というものが、非常に厳しくなっているような気がいたします。というのは、先ほど高齢化で人口減と言いましたけれども、農地、田んぼに行きますと、本当に若い方が非常に少ない。見るのは私よりも上か、私と同じ年くらいの方ばかりです。若い方が手伝っているのは、田植えのとき、日曜とか会社が休みのときにされているケースが非常に多い。本当の意味での私は農業従事者ではないのではないかと、このような印象を持っております。今、多面的とかそういった制度で、農地はどうにか保たれるというのも事実だと思います。放棄という形ではないにしても、今私が周りで聞くと、あと数年したらやめようと、年齢的に思っている方が非常に多い。そして、子供たちに後継ぎがないということであります。非常に危機感を覚えます。子供たちは会社員、農業以外の仕事についていますから、なかなか、手助けだったら手伝えるけれども、１年間通じての管理は難しいと、子供たちは親に対して、もう農業はやめてくださいという素直な意見をよく耳にいたします。というのは、最近の農機具というものは、非常に高いです。性能も上がって、確かにいい機械がたくさんあります。値段もそれなりにすると。今の我々の先輩方は、ちょうど高度成長時代に働きながら物価も上がり、給料も上がって、本当にお金をためていった、あるいは退職金の一部でまた農機具を買うとか、そういうことで機械を補充してきたというのが現実だと思っております。農業所得で機械の購入は──最近は特にひどい、米価の値段の関係で、農業を大規模化されているところ以外は、本当に家に田んぼがあるから、放棄地にはできないから管理のためにしていると。それと、退職してすることがないから、家の財産である田んぼで米をつくろうと、そういうケースが非常に多いと思います。私もそういう気持ちで今わずかですがしております。今の社会は、高齢化の進展で、退職年齢が60、いや我々が若いときだったら55歳、その次に60歳、今度は65歳だと。最近は、働けるうちは働いてもらおうということで、70歳までは働いてもらおうというような国の政策方向であります。年金も会社員だったらずっとかけなければいけないです。65歳が来たら──大体今の制度では65歳。しかし、働くことによって年金の掛金は、70歳でもまだ掛けてくださいという時代になるんではないですか、多分働いているから。そうすると、これから定年延長になっていきますと、やめてから農業しようとされる方が、やりにくい時代だと。ますます農業従事者という人が減ってきて、農業の継続性がなくなるんじゃないかと。それと、農業はやはり大規模化しないと、今の農業では、１反、２反とかそういう面積では、機械を買うと採算が合わない、そういうのが現実であろうと思います。そういったところで、現在の太陽光の問題も出てきたんだろうと思うんです。農業で放棄地にはできない。仮に米をやめても年間草を生やさないためには、田んぼを引かなきゃならない。何円か維持費が要ると思います。ほっとくわけにはいかない。そういったものを農家の方は地域のためにされている。きょう、水が出るというような話もありました。農地って米つくるだけではなくて、地域環境に非常に貢献している。台風のときには、農地に水がたまって、池の状態で家が流れていかないようにしてくれるという面もありました。今はたくさん家ができて、これが大変なネックになっていますけれども、そういった中で政策的に農地の政策をもっと自由化してもらえないかと。そうしないと、農家はせっかく農地を持っているのに運用ができない。お金を生み出すことができない。米つくっても赤字で、転用ができない。働く人も少ない。例えば、今自分でやってますけれども、高齢化して田んぼをつくってくださいというと、なかなか引受手がないのが現実だと思います。確かに制度としてあっせんはしてくれます。しかし、この面積がもっと多くなると、農業法人──今阿南市ではいろいろな形態の法人はあるにしても、20社はあるかと。そこの方が取り組んでくれても、なかなか人は雇えないだろうと。それで今農業法人の方なんかは、確かに新野とか生産組合もあります。主には圃場整備ができたつくりやすい田んぼでされているはずであります。これから高齢化社会が進んで、地域に人がいないのにこういう管理ができるのかと、非常に心配です。本当に放棄地がこれからもっとふえるんだろうと思います。やはり農地法だけではないんですけれども、こういう運用がきく市は何かいい方法はないかと、お知恵を拝借したいと、展望をおっしゃっていただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いいたしたい。 今本当に、農業で働くには法人化していかなければ、実際は無理なんではないかと。もう個人では農業ができない時代が来るんではないかと、極端なことを言えば、そのような気がしていますので、そういった意味で、これしかないなと、今できるのは。将来的には、国は縦割り行政の中の──先ほど申し上げましたけれども、やはり国の縦割りの行政のいい面はありました。用水なんかは国の管理で大きな用水はしていただいた。今でも国の予算がおりてきています。本当にありがたいと思います。国営農地防災事業なのか、新しい用水が改修されていくと、こういう面ではありがたい面もありますけれども、難しいと思います。この１点だけを非常に思いますので、農業で何か市として提案できるならお願いを申し上げまして、私の再問といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 議事の都合により10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ４時 ３分 再開 午後 ４時１３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松田産業部長。 〔
松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関します御再問に御答弁を申し上げます。 阿南市におけます農業の今後の活性化の展望についてでございますが、現在、産業部におけます農業の今後の展望あるいは農業関係者によります農業に対する考え方につきましては、まず農業再生協議会がございます。こちらで作物、主に水稲を中心として多収性の作物等をどういうふうにしていくかという、阿南市としての方向性、ビジョンをまず提案をしていただいております。それに伴いまして、集落による保全、これは、非農家等の方も含んで、今後は放棄地をつくらないように集落によって全体で保全をしていこうという方向性を持たせておりますが、これは中山間直接支払交付金あるいは多面的機能支払交付金事業によりまして、これを進めさせていただいております。多面的機能支払交付金事業の規模につきましては、徳島県で最大規模の活動をさせていただいておりますが、この中には、農業に対する再確認と、あるいはふるさとを見詰め直すということで、地元小学生たちの活動等も含まれておりますので、後継者の育成も見据えた活動をさせていただいている状況でございます。 また、御指摘のありました農業に関する高齢化あるいは後継者不足による放棄地ができているのではないかということにつきましても、農地中間管理機構等を利用いたしまして、それを圃場整備等で、条件によりましては自己負担なしで進めていくことによりまして、耕作しやすい環境、農業のしやすい状況をつくり出していこうということで、阿南市におきましては、農業法人が現在のところ増加しておりまして、平成28年には農事組合法人が１件、平成29年には株式会社農事組合法人が１件、平成30年には２件、現在のところ、25農業法人ができています。このような状況の中で総合的にということでしたが、いろいろな施策、先ほど言いました農業再生協議会、あるいはそれぞれの交付金事業、また、農地中間管理機構等を利用させていただきまして、農業につきましては、放棄地等の減少につなげられる、あるいは農家の方が安心して耕作しやすい環境をつくれるように今後、引き続き関係機関と情報交換しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 通告なしに質問しまして、大変申しわけないと思います。 今、ちょうど高齢化というのが本当にピークといいますか、頂上に近い状態になってきてると思います。というのは、私が議員になりたてのころは、人口は減っても世帯分離で有権者はふえておりました。先日有権者の表をちょっと調べてみました。合併がありましたので、合併の年から調べさせてもらったら、もうその年から有権者も減っていました。本当に高齢化社会になっているんだと。今までは、有権者だけは高齢化、長寿命ということでふえていたものが、やはり限度が来たと、そのようになっています。先ほど申しましたように、過渡期が来ているんだと、自分でもひしひしと感じます。そういった意味で、従来の考え方をしていくと、行政も進めにくい時代が来るんであろうと思います。そういった意味で、財政が好調のときに事業を選択して、早く計画を立てていただいて、やはり有利に資金を使うという意味でも、早目早目の対応をしていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、今農業をされている方が家の中でいなくなるというのが現実だろうと、私は思っていますので、そういう別の組織、管理機構とかそういったものがもっと拡充していくとか、農業法人も市が応援をしていくと。もっと法人化を進めていただいて、そこに働く人もふえるという面でも伸ばしていただきたいと思います。 以上、要望として、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（飯田忠志議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯田忠志議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時２０分...