石井町議会 2020-03-11 03月11日－02号
現在、目的といたしましては、平成２９年５月１８日付自民党政務調査会による地方公共団体におけるクラウド導入の促進に向けての提言で、クラウド化活用が災害に最も極めて効果的であり、政府においては不退転の決意でクラウドの強力な導入促進を図るよう強く求めるという言葉があり、総務省からも、地方公共団体への自治体クラウド導入促進へ向けての取り組みを通知されているところでございます。
現在、目的といたしましては、平成２９年５月１８日付自民党政務調査会による地方公共団体におけるクラウド導入の促進に向けての提言で、クラウド化活用が災害に最も極めて効果的であり、政府においては不退転の決意でクラウドの強力な導入促進を図るよう強く求めるという言葉があり、総務省からも、地方公共団体への自治体クラウド導入促進へ向けての取り組みを通知されているところでございます。
現在、目的といたしましては、平成２９年５月１８日付自民党政務調査会による地方公共団体におけるクラウド導入の促進に向けての提言で、クラウド化活用が災害に最も極めて効果的であり、政府においては不退転の決意でクラウドの強力な導入促進を図るよう強く求めるという言葉があり、総務省からも、地方公共団体への自治体クラウド導入促進へ向けての取り組みを通知されているところでございます。
平成30年６月に総務省から、「自治体クラウド導入促進の取組」という指針が示されており、それによりますと、効果が期待できるものとして、３割のコストカット、セキュリティー水準の向上、庁舎が被災しても業務継続が可能、参加団体間で業務が共通標準化されるということなどが上げられています。
住民情報や税情報等での自治体クラウド導入と伺っております。自治体クラウドは、庁内でデータを管理することがないので、経費が節減できる、また、災害時のデータの消滅防止、セキュリティーを向上させるメリットがあると言われております。また、再来年度2016年に始まりますマイナンバー制度の導入に合わせて住基ネットワークシステムの改善に合わせ、国や県も自治体クラウドの導入を推進しているとも伺っております。