石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
このいじめの重大事態となる判断基準と対応について、学校教育課長ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
このいじめの重大事態となる判断基準と対応について、学校教育課長ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
埋蔵文化財の発掘調査につきましては，文化財保護法の趣旨を尊重した「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」に基づき，徳島県が開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱いに係る判断基準を定めております。
こんな災害のときに，いろんな制約があるかも分かりませんが，私が思うには，人命を守ることを最優先に考えた場合，国や自治体については，公表を原則とする統一した判断基準をつくるべきだと考えておりますけれども，市の見解をお示しいただきたいと思います。
旨 ┃ ┠───────┼─────────────────┼────────────────────┨ ┃井内 章介 │1.災害時の不明者の安否確認等につ │被災地住民の安否確認の方法は ┃ ┃ │ いて ├……………………………………………………┨ ┃ │ │不明者公表の統一した判断基準
対策部会におきましては，県下全域の感染症予防対策を担う徳島県とも連携の上，開催可否の判断基準やガイダンスに応じた感染症予防対策，感染者が発生した場合の行動計画等を取りまとめた感染症予防対策マニュアルを策定いたしまして，その周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
今後，事業費の総額が算出され，負担金が示された段階で，広域整備でのコストメリットの有無が判断基準となってまいりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ［９番 米崎賢治議員 登壇］ ◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］ ◎ ４番（佐藤光太郎議員）それでは，７件で約4,500万円程度ということでございましたが，業務発注時の判断基準について，一任，丸投げしているのか，あるいは，骨子，方針を示した上で発注されているのかについてお伺いいたします。
そのため本市においては、災害緊急時にどのような状況において、どの区域の住民に対して避難勧告等を発令すべきかの判断基準について、関係機関とも協議を経た上でのマニュアルを整備いたしております。 本マニュアルでは、那賀川流域で避難勧告を発令する場合は、上流と下流に分けて定めており、羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区は、那賀川下流に属しています。
また、地方自治体に向けましても、昨年の12月内閣府から、地方公共団体における押印見直しマニュアルが発出され、押印見直しに係る作業手順や判断基準等が示されましたが、内容的には、平成28年度に市が策定した押印見直しの際の手順や判断基準等とほぼ同様のものとなっております。
国の示す健全化判断基準の一つである実質公債費比率に与える影響はあるのか、あるとすればどの程度なのか、お答えください。 お答えをいただきまして、続けてまいります。 〔財政部長 高島誠一君登壇〕 ◎財政部長（高島誠一君）徳島都市開発株式会社への融資についての御質問に答弁申し上げます。
しかしながら、全国的に指定ごみ袋の導入が進んでいる状況もあり、今後、徳島市において指定ごみ袋を導入する場合には、国が策定したプラスチック資源循環戦略の重点戦略に、可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックが使用されるよう取組を進めるとされていることも踏まえまして、グリーン購入法に追加されたプラスチック製ごみ袋の判断基準である、植物由来のプラスチック
次に、様々な事業を実施または中止する場合の判断基準についてでございますが、県内において感染拡大の傾向が見られる場合に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策を講じる際の判断基準となる、とくしまアラートの発動状況等を勘案し、判断することとしております。 なお、現在、とくしまアラートは発動されてはおりません。
しかし、こうした入居者の特別な事情という曖昧な判断基準しかなく、場合によっては不平等を生むという懸念があることも考えられます。 そこで質問ですが、最近の連帯保証人を必要としない入居者数とその特別な理由についてお伺いをいたします。 御答弁をいただいた後、再び登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。
また、疫学調査により感染者、濃厚接触者の感染状況が把握でき、陰性であることが確認できれば、休止を解除して、利用に供するべきと考えますが、再開時の判断基準等があればお教えいただきたい。 また、公共施設の休止については、各部の判断で決定していると聞き、一部の施設では休止期間が延長されたようであります。
その理由が正しいかどうかが判断基準でしたが、今回、条例を発議してきた議員の皆さんの賛成によって可決されました。それで、知事に裁定を仰ぎましたが、５日に、同じ議員の皆さんが、阿南市政策監の設置等に関する条例を提出してきています。その附則に、３日前に通した阿南市特別職指定条例は廃止すると記されています。
特に、既往症がある方、高齢者、妊婦、障害者等、感染による重症化リスクの高い方々に対する判断基準を整理するなど、避難所に行くべきか否かの明確化、行かない場合の対処の仕方を明示することが必要です。
いろいろな市政に対する思いやおのおのの政治信条などは論点が違い、判断基準ではありません。市長の政策監の任命について議会の同意を要する旨を条例により規定することは、議会の権限を越え、または法令に違反していると認められるとの主張が正当かどうかの判断だけを求められています。３月議会での主張や立ち位置にとらわれることなく、良識に従って判断してくださることをお願いいたします。
◎ 津川委員 先ほども申しましたように，なかなか判断基準が難しいところではあるので，必ずしもということではないのですけども，そういったお声が非常に周囲ではちょっと多いなというところをお伝えしたいというところでお伝えしておきます。
一定の判断基準として、全体の給食提供数が1,500に減少したときを統合のめどとして設定しております。また、下名共同調理場、東祖谷共同調理場については、採算の関係で民間委託が難しい状況にあるかもしれませんが、行政の責任として給食の提供を続けていかなければならないと考えております。さらに、食材の納入者の減少も心配されるところです。
また、文書管理制度再構築事業の内容に関する御質問ですが、公文書の発生から廃棄までを一元的に管理することができる行政文書ファイル管理簿の導入、保存期間設定における軽重の判断基準の作成、全庁横断的に文書管理に関する事務を協議する文書管理委員会を組織するなど、現行の文書管理方法を見直すとともに、新庁舎への移転に向け、執務室内の文書量の削減が必要となったことから、新庁舎建設事業を契機として不要な紙文書を削減