鳴門市議会 2020-06-16 06月16日－02号
本事業は、南海トラフ地震対策や誰もが利用しやすい庁舎とすることなどを目指して、議会も含めて市民皆さん方の幅広い議論の上に、これまで準備や検討が進んできたものであります。 経済性、環境性能や新たな市の象徴としてのデザインなどを含めて、さまざまな点に配慮が行き届いたものでなければなりません。令和５年の竣工を迎えるまで引き続き精査を続けていくよう強く要望しておきたいと思います。
本事業は、南海トラフ地震対策や誰もが利用しやすい庁舎とすることなどを目指して、議会も含めて市民皆さん方の幅広い議論の上に、これまで準備や検討が進んできたものであります。 経済性、環境性能や新たな市の象徴としてのデザインなどを含めて、さまざまな点に配慮が行き届いたものでなければなりません。令和５年の竣工を迎えるまで引き続き精査を続けていくよう強く要望しておきたいと思います。
まず、南海トラフ巨大地震の津波対策についてですが、これまで南海トラフ巨大地震について津波への対策としては地域防災計画における南海トラフ地震対策編や地震津波対策推進計画などを策定し、各施策に取り組んでいるほか、市民の皆様に対してハザードマップの配布など情報提供に努めております。
この中に南海トラフ地震対策編、また直下型地震対策編、風水害対策編、大規模事故等災害対策編というように、その災害の項目ごとに防災計画が定められております。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君） 続きまして、避難場所での対応についてお聞きします。 避難場所の運営を円滑に行うためには、現実に統制のとれた対応は現場では困難であるとのことです。何よりも現場の状況に応じた決断が重要である。
この中に南海トラフ地震対策編、また直下型地震対策編、風水害対策編、大規模事故等災害対策編というように、その災害の項目ごとに防災計画が定められております。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君） 続きまして、避難場所での対応についてお聞きします。 避難場所の運営を円滑に行うためには、現実に統制のとれた対応は現場では困難であるとのことです。何よりも現場の状況に応じた決断が重要である。
このようなことで先ほど申しました地域防災計画の足らざるところを補完し、大災害時においても行政の使命を達成するために、本市では地域防災計画の南海トラフ地震対策編で、業務継続計画の策定・運用に努めるなど、大規模地震時における業務継続の体制を図ると、こういうふうに示しております。 そこで、当市の業務継続計画についてお伺いします。
徳島県地域防災計画では、南海トラフ地震対策編の第３、市町村地域防災計画に定める事項第９節、自治体業務継続計画（ＢＣＰ）に、市町村における業務継続の体制整備において、市町村は地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、業務継続計画の策定、運用などに努めるなど、みずからの業務継続のための体制整備を進める。
南海トラフ地震対策として国土交通省が進めてきた辰巳工業団地周辺の堤防かさ上げ工事が完了し、万全の態勢が整いつつあります。 しかしながら、阿南市が管理する樋門２カ所において、津波警報発令時に閉鎖がされないと聞き及んでいるところでございます。理由としては、樋門は現地操作であるために、作業者が津波により被災する可能性があることから、市は樋門閉鎖の対応を行わない、そういう事情は理解はできます。
水道事業ビジョンについては、北島町との浄水場施設の広域化、差し迫った南海トラフ地震対策について質問していきます。 さて、具体的な質問に入る前に、上下水道事業を考える際に避けて通れない人口減少に関して状況を整理しておきたいと思います。なぜなら、人口減少を前提に上下水道事業の問題は扱われなくてはならないからです。
南海トラフ地震対策のためにも，老朽化したこの水門の整備が急がれます。 設計を立江駅近くにあります立江川の水門と，旧国道５５号線の急カーブを改良したような工法にすれば，県道三叉路交差点も広がり，交通緩和にもなりすばらしいものとなります。 排水対策はもちろんですが，交通対策，避難路対策など，多くの懸案の解決になりますので，ぜひ早い改良事業の着手に強く県に働きかけてほしいと思います。
本市は財政的問題があるとして、国の動きとしての南海トラフ地震対策特別措置法案の成立を待つとの報告をされています。特措法の行方はどうなっていますか。また、このタワー設置の提案についての今後の取り組み方針についての見解を求めます。
本年３月には、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に本市も指定され、新たな計画づくりや地震・津波対策が求められていることから、今後、津波避難計画や津波防災マップをもとに、南海トラフ地震防災対策推進計画及び津波避難対策緊急事業計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。
このような中、去る３月28日、政府の中央防災会議において、南海トラフ地震対策の推進に関する基本方針となる南海トラフ地震防災対策推進基本計画が発表されるとともに、本市が南海トラフ地震で大きな津波被害が想定される地域として、県内の沿岸に位置する他の自治体とともに南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されました。
また、移転等の計画がある場合は、南海トラフ地震対策特別措置法が成立したことに伴う補助制度を活用すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、教育行政についてであります。 平成26年２月28日、教育行政でも特にいじめについて、いじめの指導についてでございます。 平成26年２月28日、阿南市文化会館にて「子どもの人権について」と題しての阿南市人権教育協議会課題別推進員会に参加しました。
南海トラフ、首都直下の大地震の防災対策を強化するため、２つの特別措置法、南海トラフ地震対策特措法と首都直下地震対策特措法が2013年11月に成立しましたが、防災・減災対策は、国土の全域にわたって行われる必要があり、その基本理念を定めたものが強靭化法でございます。
また，補助制度につきましては，先ほど安平議員さんの御質問にもございましたが，南海トラフ地震対策の特別措置法が１１月２２日に国会で成立いたしておりますが，詳しい内容はまだちょっと判明いたしておりません。また，複合施設では，補助制度が現在の時点はございませんので，市の事業によって事業を行う予定といたしております。 以上でございます。
また、国・県に対しましては、津波の被害を低減するために、防波堤や堤防などの早急な強化を要望するとともに、南海トラフ地震対策特別措置法の早期成立とあわせて、地震・津波対策を行う市町村への財政支援の拡充につきまして、市長会も含めてあらゆる機会を通じて、今後も引き続き要望していきたいと思っております。
その結果、国においては、先日国会に提出され、本年度中に成立を目指すとされております南海トラフ地震対策特別措置法案では、著しい被害が生じる津波避難対策特別強化地域に指定された場合、津波避難対策緊急事業計画を策定した上で、避難施設等を整備する場合に、国の補助割合が３分の２にかさ上げされるなどの特例措置が講じられるとのことであり、法案や地域指定の動向を見きわめる必要があると考えております。
そこで、まず最初に平成24年度の南海トラフ地震対策の関連予算、事業についてお伺いをいたします。これについては、昨日の代表質問の市長答弁でも若干触れられましたが、重ねてお伺いをいたします。 次に、平成25年度予算等についてお伺いをいたします。