石井町議会 2017-03-23 03月23日－05号
総務省がふるさと納税の返礼品は３割を上限に規制する要請するということで、事実上、国からの上限が示されたということで、石井町は４月から寄附額を５，０００円からではなくて１万円からとすることで、大体４０％というふうに私聞いているんですが、になるということで３割は上回っている状態なので、今後どうされていくのか総務課長にご答弁お願いします。 ○議長（久米毅君） 総務課長。
総務省がふるさと納税の返礼品は３割を上限に規制する要請するということで、事実上、国からの上限が示されたということで、石井町は４月から寄附額を５，０００円からではなくて１万円からとすることで、大体４０％というふうに私聞いているんですが、になるということで３割は上回っている状態なので、今後どうされていくのか総務課長にご答弁お願いします。 ○議長（久米毅君） 総務課長。
総務省がふるさと納税の返礼品は３割を上限に規制する要請するということで、事実上、国からの上限が示されたということで、石井町は４月から寄附額を５，０００円からではなくて１万円からとすることで、大体４０％というふうに私聞いているんですが、になるということで３割は上回っている状態なので、今後どうされていくのか総務課長にご答弁お願いします。 ○議長（久米毅君） 総務課長。
先ほど総務課長がご答弁申し上げましたように、この先日３月１７日の徳島新聞ですけれども、返礼品の上限目安を寄附額の２から４割にするのがいいのではないかというふうな総務省の方針が出されたところでございます。
先ほど総務課長がご答弁申し上げましたように、この先日３月１７日の徳島新聞ですけれども、返礼品の上限目安を寄附額の２から４割にするのがいいのではないかというふうな総務省の方針が出されたところでございます。
◎総務課長（木下貴雄君） 今後のふるさと納税の返礼品の考え方につきましてですが、返礼品競争の過熱というのも指摘されているところも踏まえて、平成２９年４月からは返礼品の質、量を落とすことなく、寄附額の変更を行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。 ◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◎総務課長（木下貴雄君） 今後のふるさと納税の返礼品の考え方につきましてですが、返礼品競争の過熱というのも指摘されているところも踏まえて、平成２９年４月からは返礼品の質、量を落とすことなく、寄附額の変更を行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。 ◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
まず、本市の今年度の寄附状況についてでございますが、３月７日の時点で寄附件数は3,１６０件、寄附額は１億３４８万円となっており、前年度と比較いたしますと、インターネット申し込みなどを開始した結果、件数については約８倍、金額については約７倍となり、今年度の歳入予算額であります１億７３０万円を達成できる見通しとなっております。
ただ、これまでの２年間の取り組みで、申込件数の実績から見ても、石井町の特産品は良質のものだという認識を全国に一定程度ＰＲできたものと考え、新年度からは返礼品の質、量を落とすことなく充実を加え、そしてまた寄附額の変更を行いたいと考えておるところでございます。
ただ、これまでの２年間の取り組みで、申込件数の実績から見ても、石井町の特産品は良質のものだという認識を全国に一定程度ＰＲできたものと考え、新年度からは返礼品の質、量を落とすことなく充実を加え、そしてまた寄附額の変更を行いたいと考えておるところでございます。
まず、本市のふるさと納税の現状についてでありますが、寄附の実績につきましては、過去３年間で申し上げますと、平成２５年度は寄附件数４１件、寄附額１３４万円、平成２６年度は８１件、２６８万5,０００円、平成２７年度は４１４件、1,４９２万6,０００円の寄附をいただいたところでございます。
そこで、改めまして２７年度の寄附額の状況と、２８年度の現在の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（久米毅君） 総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君） ふるさと納税の寄附額ですが、平成２７年度実績で９５７件、６０３万８，５５５円、平成２８年度、８月末でございますが、１，２６０件、７６２万２９５円でございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君） 谷雅史君。
そこで、改めまして２７年度の寄附額の状況と、２８年度の現在の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（久米毅君） 総務課長。 ◎総務課長（木下貴雄君） ふるさと納税の寄附額ですが、平成２７年度実績で９５７件、６０３万８，５５５円、平成２８年度、８月末でございますが、１，２６０件、７６２万２９５円でございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君） 谷雅史君。
また、返礼品の種類や内容を充実し、寄附額をふやすことは、米などの農水産物に限らず、地場産業の育成や活性化に資することはもちろんであります。このことについても御見解をお伺いいたします。 次に、その他の項で１番目でありますが、18・19歳選挙権についてであります。 本年７月に実施された参議院選で、新たに有権者になった18歳と19歳の投票率について注目が集まっております。
石井町も額が増えていることは喜ばしいんですが、北海道の上士幌町というところが、道東ですか、ありますが、ふるさと納税にいち早く取り組み、今年度の寄附額は何と１４億円を超え、１５億円に迫る勢いだということです。
石井町も額が増えていることは喜ばしいんですが、北海道の上士幌町というところが、道東ですか、ありますが、ふるさと納税にいち早く取り組み、今年度の寄附額は何と１４億円を超え、１５億円に迫る勢いだということです。
議員御指摘のとおり、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置、寄附額の30％に加え、法人住民税、法人事業税、法人税から寄附額の30％を税額控除するものでありまして、平成28年度から平成31年度の４年間の時限措置であると伺っております。
一方で、最近のふるさと納税の傾向として、パソコン、タブレット、家電などをお礼の品として取り扱う自治体の寄附が急増するなど、還元率の高い商品や電化商品など、ふるさと納税の趣旨とかけ離れたものがお礼の品として取り扱われているようであり、ともすればお礼の品に相当な力を注ぎ、寄附額の実績を伸ばすためだけの自治体が急増しているように思われます。
企業版ふるさと納税で寄附した企業は、寄附額の３割分を法人住民税や法人事業税から差し引くことができます。現行でも、寄附額の３割が減税される仕組みがあり、合わせて６割分の税負担の軽減措置を受けられることとなります。
次に、財政への影響につきましては、三好市民が三好市に寄附を行った場合は、寄附金はそのまま市の収入となり、寄附額から2,000円を除いた額が住民税の所得控除の対象となります。市は、住民税の減少分のうち75％につきましては、普通交付税が増額することにより補われる制度となっております。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（大浦忠司君） 天羽議員。
全国の自治体の中では，全国の皆様から１２億円を超える寄附をしていただいた自治体や，また寄附額が個人住民税の約４倍に上がった自治体もあるようです。 しかし，一方でふるさと納税への関心が高まるのに伴い，自治体間競争に拍車がかかり，自治体間の格差で税収が減る自治体も出てきているとお聞きします。