小松島市議会 2021-09-21 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-09-21
次に，市民生活課から説明願います。 ［市民生活課より議案説明］ ◎ 井村委員長 以上で市民生活課の説明は終わりました。 これより市民生活課に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
次に，市民生活課から説明願います。 ［市民生活課より議案説明］ ◎ 井村委員長 以上で市民生活課の説明は終わりました。 これより市民生活課に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
次，丸岡市民生活課長さんの，バス路線の補助8,000万円という話があって，前年度も，コロナに対してということで恐らく6,000万円からの上乗せがあったように記憶しているのです，１点は。
すみません，バスだったら市民生活課とかいうようになって，担当が分からんので。例えば，都市再開発事業とか，都市開発の事業として，トイレと，自転車駐輪場とかいう，もう全部含めて，都市再開発事業ということですることができるのでしょうか。
また，持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにしっかりと取り組んでいくため，今年度は新たに総務部内に地方創生の推進とまちづくりの振興を担う企画政策課を，市民環境部内には，市民生活に密接な環境政策の推進を担う環境政策課を新たに創設いたしまして持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
これは，現状，収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症対策として，市民の皆様に地域商品券をお配りすることで，家計を支え，市民生活を守り，併せて，経済的に疲弊している市内事業者の事業継続を下支えすることを目的に実施するものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、先ほど可決いただきました補正予算により、感染拡大の防止、市民生活や地域経済を支援する各種施策を速やかに実施してまいります。
（発言する者あり） ◯ 藍沢総務部副部長 案件につきましては，実は私の前課の市民生活課のときに，そういう話があったという記憶はございます。
私の信条とは異なり、選挙前のパフォーマンスでしかないと思いましたゆえ、本来は改革をなすべきことは賛成ですが、賛成するわけにはまいらず、今回は同僚議員とともにコロナ禍で市民生活に様々な影響があるならこそ、もう一つの改革、身を切る改革で議員報酬の時限措置で削減案を東会長ほか５名の同僚議員とともに提案しましたが、これは簡単に否決をなさいました。
最後に、新庁舎における情報発信・閲覧コーナーについてですが、現在は庁舎施設の分散や狭隘化のため、本市が作成した各種計画、事業の案内といった行政情報や市民生活、防災、観光、教育等、様々な分野のパンフレットやチラシ等が、総合案内ロビーのほか、執務室周辺の棚やカウンター等に分散しており、来庁者の方が広く情報を閲覧・収集することが難しい状況となっております。
また、集会所等での感染防止を図るとともに、各地区自治振興会におけるウイズコロナでの安全・安心な地域活動への支援として、消毒液などの消耗品を配付することなどにより市民生活や地域経済活動を引き続き支援してまいります。 〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長（池田賢次君） 新型コロナワクチン接種について、幾つかの御質問をいただいております。
特に大会開催で最も重要となるコースの設定に当たりましては，国道をはじめとする幹線道路の利用や踏切の横断は交通規制を伴うことから，市民生活のみならず，社会経済活動等多方面に大きな影響を及ぼすため，こうした影響が最小限となるよう検討を行った結果，和田島町及び坂野町を中心としたコース案としたところであります。
そして，その他の市民生活支援制度のスムーズな実施というところで質問させていただきたいと思います。 実は，皆さんも御存じのように，新型コロナウイル感染症対策で多くの事業者が事業の休業や時間短縮がなされまして，非正規労働者が，失業がたくさん全国的に出ておりました。いよいよ生活ができなくなると，最後のとりでとして生活扶助制度に頼らざるを得ないということになってくるわけでございます。
特に、コロナ対策を徹底し、市民生活の安全・安心、平穏無事をつくり上げていきたいと考えておりますので、市民の皆様、市議会の皆様の御理解と御協力を重ねてよろしくお願い申し上げます。 それでは、本日御提案いたします議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
さて、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活や地域経済は甚大な影響を受けております。 本市では、引き続き関係団体等と連携を図りながら、感染防止対策、経済対策をはじめ、様々な施策を行い、市民、事業者の皆様への速やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
それに向けての段取り，手順を踏む，そして採択を受ける，それが重要になってきて，その先に迅速な市民生活につながっていくとは思いますけれども，このあたりのことに関しまして，市民にできるだけ迅速な利便性を提供するに当たっての手続等も踏まえ，市からの御意見もいただきたいと思います。お願いします。
次に，市民生活課から説明を願います。 ［市民生活課より議案説明］ ◎ 津川副委員長 以上で市民生活課の説明は終わりました。 これより市民生活課に対する質疑に入ります。
新型コロナウイルスの感染拡大による市民生活や地域経済への影響が長期に及び、市民一人一人の生活が一層深刻化する中、鳴門市においては８弾にわたる新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策が実施され、今期定例会にも第９弾の事業に係る予算が計上され、全力でその対策に取り組まれております。
◯ 藍沢市民生活課長 指定管理者の部分に関しましては，地方自治法で平成１５年度に改正があって，それで平成１７年９月に条例化ということで，本市の条例を定めております。
感染拡大防止や経済活動対策、市民生活の安定など、より効果的な施策を進めていただきたいと思います。市民が市の支援対策の効果を認識できるように、市民や事業者への積極的な支援を引き続き行っていただきたいと思います。早速今日、二つ三つの声をいただいております。 さて、次に、総務省自治税務局長より、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」が出されています。
次に、仮称ですが、おくやみコーナーの開設は、死亡された方の御遺族が、死亡に関する手続を行う際、市役所内の複数の窓口へ出向き、書類に氏名などを何度も記入する必要があり、時間と手間がかかっていることから、御遺族の負担軽減と手続にかかる所要時間の短縮を目的として、死亡に関する市役所関連の手続について、総合的に案内、処理する専用窓口を市民生活課内に開設しようとするものです。