鳴門市議会 2021-06-16 06月16日－04号
私の信条とは異なり、選挙前のパフォーマンスでしかないと思いましたゆえ、本来は改革をなすべきことは賛成ですが、賛成するわけにはまいらず、今回は同僚議員とともにコロナ禍で市民生活に様々な影響があるならこそ、もう一つの改革、身を切る改革で議員報酬の時限措置で削減案を東会長ほか５名の同僚議員とともに提案しましたが、これは簡単に否決をなさいました。
私の信条とは異なり、選挙前のパフォーマンスでしかないと思いましたゆえ、本来は改革をなすべきことは賛成ですが、賛成するわけにはまいらず、今回は同僚議員とともにコロナ禍で市民生活に様々な影響があるならこそ、もう一つの改革、身を切る改革で議員報酬の時限措置で削減案を東会長ほか５名の同僚議員とともに提案しましたが、これは簡単に否決をなさいました。
企業に地方自治体への寄附を促す地方創生応援税制、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の創設につきましては、国におきまして2016年度から2019年度の４年間の時限措置で実施されておりましたが、改めて2020年度に内容を変更したものが実施されている制度でございます。
しかしながら、本法は平成29年度までの時限措置であり、来年度以降、補助率等が実質的に低減されることは、真に必要な道路整備の停滞を招き、全力を挙げて取り組んでいる地方創生及び国土強靱化の実現に大きな影響を与えることが懸念されるところである。
しかしながら、本法は平成２９年度までの時限措置であり、来年度以降補助率等が実質的に逓減されることは、まことに必要な道路整備の停滞を招き、全力を挙げて取り組んでいる地方創生及び国土強靱化の実現に大きな影響を与えることが懸念されるところである。
しかしながら、本法は平成２９年度までの時限措置であり、来年度以降補助率等が実質的に逓減されることは、まことに必要な道路整備の停滞を招き、全力を挙げて取り組んでいる地方創生及び国土強靱化の実現に大きな影響を与えることが懸念されるところである。
仮にそうだとすれば、今回提出されている意第２号道路財特法における補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書ですが、これは財源も含めての時限措置ですから、当然継続するためにはさらなる財源が必要になります。 しかしながら、この意見書を見ても、継続の必要性は訴えられているものの、財源確保の方策については全く示されておりません。
しかしながら，本法は平成２９年度までの時限措置であり，来年度以降，補助率等が実質的に 低減されることは，真に必要な道路整備の停滞を招き，全力を挙げて取り組んでいる地方創生及 び国土強靭化の実現に大きな影響を与えることが懸念されるところである。
道路事業については，先ほどもありましたけれども，平成２０年から道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律，いわゆる道路財特法の規定に基づき，補助事業等について，嵩上げ措置が行われておりましたが，この嵩上げ措置というのが，平成２９年度までの１０年間の時限措置ということになっておりました。 しかしながら，本市においても，地方創生に全力を挙げて取り組んでおります。
現在、道路事業については、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされておりますが、この措置は平成２９年度までの時限措置となっております。これによりまして、現在、徳島市道につきましては、５０％が５５％となっており、５％のかさ上げ措置がなされております。
議員御指摘のとおり、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置、寄附額の30％に加え、法人住民税、法人事業税、法人税から寄附額の30％を税額控除するものでありまして、平成28年度から平成31年度の４年間の時限措置であると伺っております。
地方公共団体金融機構への納付金制度については、昭和45年度に創設されたものでありますが、これは当時、公営競技の収益が著しい増加を示し、公営競技を実施する施行団体と非施行団体との行政水準・財政力の不均衡が問題となったため、公営競技収益の均てん化を目的に10年間の時限措置として導入されたものでありますが、その後、累次にわたり期限延長されてきております。
具体的には、本年産米の米の直接交付金を10アール当たり7,500円に削減し、当該交付金を平成29年産米までの時限措置とし、米価変動補填交付金は本年度から廃止するものとしております。
次に、米政策の見直しについてでございますが、農林水産省の決定内容によりますと、生産調整を５年後をめどに行政による生産数量配分を廃止して、交付金を平成２６年度から現行施策の１０アール当たり１万5,０００円から単価を削減した上で、平成２９年度までの時限措置を行うとしています。
これでこれらの３ワクチンが、従来の時限措置から恒久的な制度となります。公明党は、どの党よりも早く問題提起の声を上げて、強力に予防ワクチンの必要性を訴えてまいりましたので、感慨ひとしおです。
この交付金は，平成２４年度までの時限措置となっておりまして，妊婦健康審査の事業を継続するためには財源の確保が重要であるととらえておりましたが，来年度以降の取り扱いにつきましては，大木議員さんが申されましたように一般財源化され，制度が恒久化されることとなりました。
国は、協会けんぽに対し、2010年度から３年間に限り、国庫補助率を13％から16.4％に引き上げたり、後期高齢者支援金の負担方法を変更し、３分の１を総報酬割にしたり、特例支援措置を実施していますが、協会けんぽへの財政支援措置は、2010年から今年度までの時限措置としております。大企業の健康保険組合も同じことが言えます。このところの日本の大手電化メーカーも不況が続いております。
これらは国民年金法等の一部改正により，３月の時限措置ではありますが，過去２年間までさかのぼって納めることが可能であったものが，過去１０年間までさかのぼって保険料を納めることができることになるための対応であるとのことです。
当時において既に流域下水道事業の整備が相当程度進行している状況を踏まえまして、本市における下水道事業の推進を前提としながらも、市民の皆様にとってできるだけ負担の少ない、また接続していただきやすい環境を整えるべく、時限措置による下水道使用料の３年間の20円の減額や適正な維持管理を条件とする下水道事業区域内の合併処理浄化槽の接続猶予措置などについても当時からさまざまな御提案をしてきたところでございます。
しかし、時限処置っていうことで、例えば鳴門市では下水道の月４００円引き下げっていうことで、年間約１，２００万円っていうのは一般財源などから補てんする予定で９年度から３年間の時限措置、そういう市町村もあります。 石井町は、例えば私は１９年５月３０日に原徳島市長にお会いしまして、水道料金の値下げについて要望してきました。
しかし、時限処置っていうことで、例えば鳴門市では下水道の月４００円引き下げっていうことで、年間約１，２００万円っていうのは一般財源などから補てんする予定で９年度から３年間の時限措置、そういう市町村もあります。 石井町は、例えば私は１９年５月３０日に原徳島市長にお会いしまして、水道料金の値下げについて要望してきました。