徳島市議会 2002-12-11 平成１４年第 ４回定例会－12月11日-19号
災害情報通信施設の整備といたしましては、災害情報の収集伝達を迅速的確に行うため、徳島市地域防災無線及び災害情報衛星通信システムの設置や、津波避難対策用といたしまして、沿岸部における無線同報装置の整備を図っております。飲料水及び食糧の確保につきましては、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置や１万食分の非常用備蓄を行うとともに、自治体間におけます相互応援協定を結ぶなど、災害対応の推進を図っております。
災害情報通信施設の整備といたしましては、災害情報の収集伝達を迅速的確に行うため、徳島市地域防災無線及び災害情報衛星通信システムの設置や、津波避難対策用といたしまして、沿岸部における無線同報装置の整備を図っております。飲料水及び食糧の確保につきましては、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置や１万食分の非常用備蓄を行うとともに、自治体間におけます相互応援協定を結ぶなど、災害対応の推進を図っております。
まず、阪神・淡路大震災以降、本市におきましては地震防災アセスメントの実施、地域防災計画の見直し、避難路、橋梁等の改修、地域防災無線設備、災害情報衛星通信システム、飲料水兼用耐震性貯水槽等を設置したほか、防災資機材の配付、自主防災組織の育成等、ハード・ソフト面の両面から整備を行い、現在におきましても継続して整備を進めている事業もございます。
また、平成１２年４月から運用を開始しております災害情報衛星通信システムの高所カメラは海面の状況の監視も実施できるものでございます。そのほか、災害情報の迅速な伝達手段といたしまして、地域防災無線設備をコミュニティーセンター、小・中・高等学校、病院、ライフライン、防災関係機関等市内１６９カ所に設置いたしております。
また、平成１１年度には市内２カ所に高所カメラを設置した災害情報衛星通信システムを活用しまして、画像による正確な災害状況の早期把握に努めてるところでございます。本年度においては、気象情報の正確な情報収集のため、気象庁の緊急防災情報ネットワークに加入し、台風、雨量、地震、津波等、情報をリアルタイムで入手できるよう整備し、初動態勢の確立に生かすようにいたしております。
また、住民への周知につきましては、避難対象となる地域に対し、本市の地域防災無線システムや災害情報衛星通信システムでの情報の発信・収集に努めるとともに、報道機関の協力を得てテレビ・ラジオ・有線放送等で市民に周知を図るほか、現場におきましては、消防ポンプ車とか広報車等により巡回を行うとともに、町内会・自治会などの協力を得て、町内くまなく周知し、災害弱者と言われる障害者や高齢者にも周知漏れないよう徹底をしていきたいと
「美しい水と緑の生活快適都市」の実現のためのプロジェクトでございますが、北部浄化センターの一部供用開始、上水道第４期拡張計画、ごみの減量・再資源化の推進、資源分別収集の実施、市民環境会議の運営、中徳島河畔緑地の整備、小松海水浴場の開設、耐震性貯水槽の設置、地域防災無線の整備、災害情報衛星通信システムの整備等々であります。 「みんなが力をあわせる市民参加都市」についてであります。
工事請負契約の締結議案１０件につきましては、生涯福祉拠点施設の新築工事・電気工事・管工事・空調工事、城西中学校屋内運動場増改築工事、津田コミュニティセンター・児童館新築工事、西富田コミュニティセンター・西富田新町児童館新築工事、南井上コミュニティセンター・児童館新築工事、災害情報衛星通信システム設置工事及び福島遮集幹線築造工事の各契約に係るものであります。
、阿波おどり会館のオープンや、神戸市、洲本市との都市間交流推進事業を初めとする架橋新時代に対応した町づくり、また生涯福祉拠点施設建設事業やファミリー・サポート・センター事業あるいは介護保険制度導入準備など少子・高齢化時代に対応した福祉の充実、またコミュニティー・センター建設事業など市民参加による町づくりの推進、市民環境会議の設置、あるいは資源分別収集事業などごみ対策など環境問題への対応、災害情報衛星通信システム
そこで、お伺いをいたしますが、１１年度予算に災害情報衛星通信システム整備事業として４億５００万円が計上されておりますが、市民生活とのかかわりの中でどのように利用されていくのか、御説明を願いたいと思います。 次に、一つ提案をさせていただきたいと思います。それは、市民に危機意識を学んでもらうためには、ライフパニック講座等の市民参加を地域ぐるみで頻繁に開催する必要があるのではないか。
災害防止対策の推進につきましては、市内２カ所に高所カメラを設置し、災害活動における初動体制を迅速化するとともに、地震等の大規模災害時には被害状況などの映像を衛星経由で関係機関に伝送することにより、他都市からの応援を早期に受け入れすることができる災害情報衛星通信システムの整備を図ることといたしております。