小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
このように小松島の将来像を見据えた取組を進めておりますが，議員御案内の自転車を活用した観光，いわゆるサイクルツーリズムにつきましては，近年の健康志向や環境意識の高まりのほか，観光スタイルが物の消費から体験型の観光に移っている状況などもあり，全国的に自転車を活用した様々な観光地域づくりへの取組が行われているところでございます。
このように小松島の将来像を見据えた取組を進めておりますが，議員御案内の自転車を活用した観光，いわゆるサイクルツーリズムにつきましては，近年の健康志向や環境意識の高まりのほか，観光スタイルが物の消費から体験型の観光に移っている状況などもあり，全国的に自転車を活用した様々な観光地域づくりへの取組が行われているところでございます。
今後におきましても、本市の地域資源とマッチした民間主導の新たな体験型観光プログラムや観光ルートの確立を支援し、観光地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。 ○副議長（藤本圭議員） 松内企画部長兼総務部長。
２点目については、商工費の観光振興費の中で、新たな事業として持続可能な観光地域づくりモデル市町村形成事業ということがお示しをされています。いわゆるＳＤＧｓに基づいた取組が新しく始まるのかなというふうに思いますけれども、初めて聞く事業ですので、その事業内容、具体的な説明をお聞かせをいただければと思います。
増加の主な要因は、本年度新たに持続可能な観光地域づくりモデル市町村形成事業を実施することによるものでございます。また、ウォータースポーツ推進事業として、三好市ポータルメディア構築及び運営事業費を計上し、情報の政策を一元的に管理し、ＳＮＳ等を活用し国内外に積極的に情報発信を行うというものでございます。
市としましては、今後におきましても、県南地域の誘客及び観光地域づくりの中核を担う司令塔的存在である観光局と連携、協力、並びに支援し、観光振興に邁進してまいりたいと考えております。 次に、様々なイベントが中止になる中、コロナ収束後の観光産業を盛り上げるための検討をされたのでしょうかについてでございます。
さらに、観光地域づくりのかじ取り役となる一般社団法人イーストとくしま観光推進機構を設立し、地域の強みを生かした観光振興や、地域活性化に向けた取組を進めてまいりました。また、徳島県とは税務職員を相互併任し、滞納事案への対応を図っております。 さらに、民間企業のノウハウやネットワーク等を活用して地域課題の解決や地域の活性化を図るため、就任からこれまでに８社と包括連携協定を締結いたしました。
徳島県東部ＤＭＯ推進事業につきましては、徳島県東部地域15市町村及び民間事業者の広域連携による観光地域づくり推進事業となっております。 最後に、「なると第九」ローカルブランディング推進事業につきましては、平成30年の「なると第九」100周年に向けた準備やイベント開催など「なると第九」のブランド化を促進する事業を実施してまいりました。
イーストとくしま観光推進機構は、８月に観光庁の観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯに登録をされました。観光地域づくり法人とは、観光を手段として地域での観光消費額を増大させ、旅行者と地域住民のコミュニケーションを創出し、いきいきとした地域を推進する法人であり、法人のミッションは、観光消費額の増加と旅行者に選ばれる地域となることによるシビックプライドの向上であります。
また、遠藤市長がみずから会長を務める観光地域づくり法人、いわゆる日本版ＤＭＯに登録された、一般社団法人イーストとくしま観光推進機構についても、インバウンド効果が期待される近年、しっかりと連携をとって進めていただきたいと思います。
今後は、引き続き関係者との協議を進めながら、早期に観光客に対する危機管理マニュアルを作成、地元関係者への浸透を図るとともに、その実効性の検証や必要に応じたマニュアルの改善、見直しについても取り組みを進めながら、外国人観光客に対する、安全・安心な旅行環境を提供できる観光地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君） 平田議員。
また、訪日外国人旅行者の受け入れ環境を整備するため、無料公衆無線ＬＡＮサービスエリアの拡大を、今議会に補正予算として上程するとともに、先月、国から観光地域づくり法人、いわゆる日本版ＤＭＯに登録された一般社団法人イーストとくしま観光推進機構と連携しながら、観光客誘致による観光の振興と交流人口拡大による地域の活性化を進めてまいります。 次に、地域経済の活性化についてであります。
少子・高齢化による地域経済社会の衰退が叫ばれる中、政府はまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを掲げ、人口減少克服、地方創生を打ち出し、地方における新たな産業の育成を示す中で、観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進を打ち出しています。 そのような中、最近、訪日外国人を意味するインバウンドという言葉を新聞や雑誌でよく目にするようになりました。訪日外国人が増加の一途をたどっているからです。
魅力ある観光地域づくりを進めて、点から線、線から面へとネットワーク化して、内外から観光客を呼び込み、観光の力で地方創生に魂を吹き込むことが今強く求められているとしております。 現在の日本各地の空港や自治体は、事実訪日客の誘致や受け入れに血眼で、日本人旅行客の動態を忘れているとも言われています。
三好市では、西日本第２の高峰剣山を初めとする山々や吉野川の名勝大歩危・小歩危などの自然資源、祖谷のかずら橋、平家落人伝説などの歴史文化資源、市内で製造される土産物や地域の特産品、またこの地域で暮らす人々の生活文化など、あらゆる資源を活用する三好市まるごと観光地域づくりをコンセプトとして、成長性の高い観光産業を市のリーディング産業に位置づけ、観光振興を図ることにより多様な産業への経済波及効果や雇用の創出
また、観光振興では、徳島東部地域の１５市町村と民間事業者等が連携し、観光地域づくりのかじ取り役となる、一般社団法人イーストとくしま観光推進機構を設立するとともに、徳島市の観光資源を盛り込んだ観光プロモーションビデオを制作したほか、台湾台北市において徳島市として初となる海外での観光ＰＲイベントを開催するなど、インバウンド誘客にも積極的に取り組んでまいりました。
続いて、ビジット・ジャパン地方連携事業を初めとしたインバウンド誘客の推進事業、続いてジオパーク認定に向けて郷土愛の醸成と地域づくりを観光振興に生かすためにジオパーク事業を、19節負担金、補助及び交付金におきましては、観光地域づくりプラットホーム負担金などとして、地域連携ＤＭＯそらの郷として国費事業を活用した広域連携観光事業を推進していく予定であります。
◯ 原田商工観光課長 ＤＭＯとは，地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりを目指して，地域や事業者間の調整役，かじ取り役として活動する法人のことをいいます。
その活用方法として、今年３月３０日に設立されましたイーストとくしま観光推進機構、いわゆるＤＭＯ、観光地域づくり法人があります。イーストとくしま観光推進機構は、徳島県東部１５市町村と１７の民間企業が連携しまして、観光資源の発掘、情報発信を行っております。
その活用方法として、今年３月３０日に設立されましたイーストとくしま観光推進機構、いわゆるＤＭＯ、観光地域づくり法人があります。イーストとくしま観光推進機構は、徳島県東部１５市町村と１７の民間企業が連携しまして、観光資源の発掘、情報発信を行っております。
６款商工費、１項商工費、３目観光振興費は100万円を追加するもので、内容は徳島香港季節定期便就航に伴う外国人誘客促進事業実施のための観光地域づくりプラットホーム負担金で、財源は一般財源でございます。４目観光施設管理費は250万円を追加するもので、内容は７月豪雨に伴うアクセス道不通による指定管理者に対する塩塚キャンプ場休業損失補填金で、財源は一般財源です。 51ページをお願いします。