小松島市議会 2021-09-09 令和３年総務常任委員会 本文 2021-09-09
◎ 佐藤委員長 次に，陳情第２号 辺野古新基地建設の中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い，憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情についてを議題といたします。 それでは，委員の皆さんより，陳情第２号について，御意見等ございませんか。
◎ 佐藤委員長 次に，陳情第２号 辺野古新基地建設の中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い，憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情についてを議題といたします。 それでは，委員の皆さんより，陳情第２号について，御意見等ございませんか。
この陳情については，2019年２月に行われました沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で，７割以上の沖縄県民の方が反対の意見を示しました。
沖縄での県民投票に示された民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し，普天間基地を ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 運用停止にすること。
次に，陳情第４号 辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情，陳情第５号 辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情，陳情第６号 日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准
また，６月定例会議において付託され，審議継続しておりました陳情４件，陳情第４号 辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情，陳情第５号 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を
┃ 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて，地方自治の根幹 ┃ ┃ を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書 ┃ ┃ ┃ ┃【陳情の要旨】 ┃ ┃ 2018年１０月，辺野古
次に，陳情第４号，辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情，陳情第５号，辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情，陳情第７号，米軍普天間飛行場の辺野古移転を促進する
当委員会は，今定例会議において付託されました，議案第４７号 小松島市事務手数料条例の一部を改正する条例について，議案第４８号 小松島市火災予防条例の一部を改正する条例について，議案第５３号 徳島県市町村総合事務組合規約の変更について，以上議案３件と，陳情第４号 辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 安倍晋三首相は2015年４月８日参議院予算委員会で「辺野古問題は国政の重要事項にあたる」 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃と述べ，2016年９月１６日の福岡高裁那覇支部判決は，辺野古新基地建設が「自治権の制限」 ┃ ┠………………
日本共産党は、この重大な選挙戦を前にして、市民と野党の本気の共闘を実現し、憲法９条を生かす政治、原発ゼロを目指す政治、消費税１０％増税中止の政治、沖縄県民の辺野古米軍新基地建設ノーの民意を尊重する政治の実現を目指します。
┃ 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を ┃ ┃ 脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情について ┃ ┃ ┃ ┃【陳情の要旨】 ┃ ┃ 2018年１０月、辺野古
まず、質問に入る前に、24日の日曜の夜、日本で平成最後となると思われる沖縄県米軍普天間飛行場の名護市辺野古移転をめぐる住民投票の速報が入ってまいりました。住民投票と言えば、徳島の第十堰で、1999年に第十堰可動化反対運動が住民投票の発端であり、今さらながら徳島県民のパワーを思い起こし、懐かしく、また住民主体の政治に関心を示すことが必要であるということを思い知らされています。
幸い沖縄辺野古の基地反対派，それから逆に基地は辺野古で整備をしなければしょうがないと，いわゆる基地容認派のそれぞれからお話を十分お伺いできましたし，現地の視察も行ってまいりました。
沖縄の辺野古新基地建設埋め立て強行、武器輸出や５兆円を超す軍事防衛費の予算化、米軍、多国籍軍と自衛隊の共同訓練などを実施をしております。自衛隊員が海外で人を殺し殺される現実の危険性が、シリアやイラク、アフガニスタン、南スーダンなどで起こり得る事態となっております。 ことし８月には、米軍は有志国連合で中東への自衛隊派遣を要請してきております。
私ごとになりますが、７年間の衆議院議員生活のうち安全保障委員を何年か務めさせていただきまして、今話題になっております辺野古にも２回ほど行ってまいりました。そして、県内の市町村長といろいろお話をする機会がありました。当時から大きな問題になっておりましたが、日本の面積の0.6％でしかない地域に国内の米軍基地の、あるいは施設の74％が集中している。これが沖縄のまさに負の遺産でございます。
１１月１６日投開票された沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への新基地反対を掲げた翁長氏が、１０万票の大差で勝利しました。この沖縄の勝利は、国民の声を聞かずに暴走を続ける安倍政権を国民の声が追い詰めた象徴的な出来事でした。 １２月２日公示、１４日投票で、今まさに解散総選挙の真っただ中です。
しかし、御承知のように、沖縄県名護市辺野古地区は、在日アメリカ軍の普天間飛行場代替施設の移設先として全国に注目を浴びている地域でございます。長年にわたって日本国の安全と地域振興のはざまで苦悩を続けられている名護市の皆さんの思いを少しは感じることができた行政視察でございました。 さて、三好市も合併の苦難を乗り越え、３月１日から６年目を迎えました。
沖縄の普天間基地の移設問題では、沖縄県民は強く反発しており、最近の世論調査でも８４％の県民が辺野古移設に反対し、３８％の人が無条件撤去を求めております。アメリカに対して対等の立場で対応するなら、沖縄県民の声を素直にアメリカ政府に伝えるべきだと思います。基地のために苦しめられてきた沖縄の県民が、基地のない沖縄への第一歩にするべきでございます。憲法９条を堅持し、対等、平等こそ平和な社会になります。
沖縄の普天間基地の移設問題では、沖縄県民は強く反発しており、最近の世論調査でも８４％の県民が辺野古移設に反対し、３８％の人が無条件撤去を求めております。アメリカに対して対等の立場で対応するなら、沖縄県民の声を素直にアメリカ政府に伝えるべきだと思います。基地のために苦しめられてきた沖縄の県民が、基地のない沖縄への第一歩にするべきでございます。憲法９条を堅持し、対等、平等こそ平和な社会になります。
また、米軍普天間飛行場の移設問題では、日米共同声明より何とか辺野古移設で努力することになりましたが、無用の混乱をもたらしました。内政では、子ども手当や農家への戸別所得補償など、財源の当てのない国債発行頼みのばらまき政策を推し進めて、付加価値を生む経済政策をないがしろにし、一億総貧乏への道を歩もうとしています。